主要な記事10 주요기사 10개
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【社説】対米投資、急ぎつつも日本のペースに振り回される必要はない
米日両国は、日本が米国に投資することを約束した総額5500億ドルのうち、最初に推進する第1号事業を選定し、発表した。事業の推進が遅れているとの理由で、ドナルド・トランプ大統領から「関税再引き上げ」の脅しを受けている韓国の立場としては、さらにスピードを上げるよう圧力を受けざるを得ない状況だ。しかし、韓国・日本がそれぞれ米国と結んだ覚書（MOU）は、投資の「完結時期」などの重要な部分で異なる内容が少なくない。日本のペースに振り回されず、韓国も事業の「商業的合理性」を確認しながら、慎重に事業を進めなければならない。
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「尹錫悦目こぼし」一審判決で波紋…内乱失敗を理由に減刑、長期独裁計画も否定
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱裁判の一審判決で、裁判所は非常戒厳の実体的要件が不十分であることのみを理由として、内乱に当たると考えるのは困難だと判断するとともに、尹前大統領が物理力の行使を抑制しようとしたこと、内乱に失敗したことを減刑理由としてあげた。尹前大統領の12・3内乱が長期独裁計画の産物であることも否定したため、今後の控訴審で激しい争点となるとみられる。
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ノーベル賞推薦状に「ペンライト」登場…「武器ではなく勇気で保障される平和を証明」
「非暴力、平和、人権が抽象的な理想郷ではなく、実際の政治・安全保障の危機を解決できることを示した古典的かつ現代的な事例です」
12・3内乱を阻止した「光の革命」を成し遂げた韓国市民をノーベル平和賞候補として推薦した韓国と海外の政治学者たちは、理想でしか考えられていなかった価値が民主主義の危機の前に実際に発揮した影響力を詳細に指摘した。
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「ユン・アゲイン」集会届は２千人だが…ソウル拘置所前、集まったのは２０人足らず
内乱首謀容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が無期懲役を言い渡された19日午後6時ごろ、京畿道義王市（ウィワンシ）のソウル拘置所前には、太極旗と星条旗を振りながら「大統領を釈放せよ」と叫ぶ10人あまりの人々が集まっていた。うち半数はカメラなどでライブ配信をおこなっていた。
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ＮＹＴ「尹前大統領に無期懲役、混乱に疲れた韓国人らに終止符」
内乱首謀の容疑で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に、19日の一審で無期懲役が言い渡されたことを受け、海外メディアもこのニュースを緊急速報で伝えた。
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ＫＯＳＰＩ、旧正月連休後に再び「上昇」…韓米株式市場の「デカップリング」が顕著
旧正月連休が終わり19日に再開されたソウル株式市場で、韓国総合株価指数（KOSPI）は3％以上上昇し、史上初めて5600を突破した。2月に入って8.7％、今年に入ってからは34.7％の上昇傾向を維持している。サムスン電子とSKハイニックスが主導するKOSPIは、「人工知能（AI）破壊論」などの懸念に足踏みする米国株式市場とは明らかに異なる様相を呈している。
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「内乱首謀」尹錫悦前大統領に無期懲役…前国防長官に懲役３０年
韓国裁判所は、内乱首の容疑で裁判に付された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に無期懲役を宣告した。キム・ヨンヒョン前国防部長官には懲役30年を宣告した。2024年12月3日の非常戒厳宣布から444日目を迎えた日の判決となった。
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日本の「対米投資確定」で韓国も実務団を米国に派遣
日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を急いでいる。
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「戒厳令宣布から４４４日」尹錫悦前大統領の内乱罪、１９日午後３時に判決
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀者容疑事件の一審判決が19日に下される。2024年12月3日、尹前大統領の非常戒厳宣布によって始まった現職大統領の逮捕、拘束、起訴、罷免に続き、10カ月間にわたり43回行われた内乱罪の裁判の結論がついに出る。戒厳令宣布から444日目となる日だ。
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韓国、ショートトラック女子３０００ｍリレーで金メダル
期待されていたショートトラックで韓国がついに金メダルを獲得した。ショートトラック女子の3000メートルリレーで韓国代表が8年ぶりに金メダル奪還に成功。2026ミラノ・コルティナ冬季五輪において、ショートトラックで韓国が得た初の金メダルであり、スノーボードのチェ・ガオンに続く2つ目の金メダルだ。
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全斗煥を断罪し切れなかったカルマ、尹錫悦の結末は変わらなければ【コラム】
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は1990年に3党合併を行い、大統領となった。金泳三大統領は就任から約2か月後、12・12軍事反乱と5・18光州（クァンジュ）民主化運動に関する見解を示した。12・12は「下克上による軍事クーデター的事件」であり、5・18については「今日の政府は光州（クァンジュ）民主化運動の延長線上に立っている」と述べた。
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【独自】１２・３戒厳を阻止した韓国国民、ノーベル平和賞候補に
世界各国の複数の著名な政治学者が、12・3非常戒厳を阻止した大韓民国の国民をノーベル平和賞の候補に推薦した。
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韓国政府、民間人による北朝鮮への無人機侵入に「公式に遺憾」表明…飛行禁止区域復元
韓国政府は旧正月連休の最終日の18日、「民間無人機北朝鮮浸透事件」に関し、北朝鮮に対して政府レベルの「公式の遺憾表明」を行うとともに、軍事境界線隣接地域への飛行禁止区域の設定など3大再発防止策を発表した。今月の朝鮮労働党第9回大会で行われる金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記兼国務委員長による対南政策基調の発表を意識した措置だと思われる。
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「黒い半導体」と呼ばれる韓国のり、６００年の歴史【コラム】
英国BBCは最近、韓国のりの人気にスポットライトを当てた。BBCは、韓国ドラマとK-POPの影響で韓国のりを求める人が増えていると紹介。韓国は世界一の生産国であり、輸出国でもある。今や西欧では、韓国のりを韓国の半導体に例えて「黒い半導体」と呼ぶ。韓国のりのことを黒い紙のように見えるからと、「ブラックペーパー」と嘲笑するかのように名付けていたことと比較すると、驚くべき変化だ。
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「メス１匹に対し１９匹」オスのしつこい交尾要求で墜落死…メスガメの悲劇
オスによる執拗な交尾の試みが、無人島に生息するヘルマンリクガメを絶滅に追い込んでいるとする研究結果が発表された。この島には1000匹ほどのヘルマンリクガメが生息しているが、オスとメスの比率が1対19でオスが圧倒的に多いため、このような現象が発生していることが判明した。米国ニューヨーク・タイムズは14日（現地時間）、「マケドニア生態学会」のドラガン・アルソフスキ博士らによる研究チームが、北マケドニアのゴーレム・グラード島のプレスパ湖に生息するヘルマンリクガメの個体群を調査したところ、性的に攻撃的なオスがメスに比べはるかに多く、交尾の過程でメスに深刻な傷を負わせていたと報じた。研究結果は科学誌「エコロジー・レターズ」に掲載された。
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昨年の米国輸入市場ランキング、韓国は９位で２ランクダウン
昨年の米国市場の輸入ランキングで、韓国商品は9位となり、前年より2ランク下がった。
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マスク氏、韓国国旗の絵文字並べ「テスラは韓国の半導体人材を求む」…Ｘに投稿
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、韓国で人工知能（AI）チップ開発に参加する人材を募集するという内容の求人広告を、自身のX（旧ツイッター）アカウントにシェアした。マスク氏は投稿をシェアする際、太極旗（韓国の国旗）の絵文字をいくつも添えた。会社のAI戦略のために、韓国の半導体人材を直接採用する意向を示したということだ。
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国連軍司令部の「ＤＭＺ管轄権」７０年間変化なかった？…状況によって違った＝韓国
先月28日、国連軍司令部の関係者は記者団に対し、韓国国会で議論されている「非武装地帯（DMZ）の平和的利用に関する法律」（DMZ法）について、「DMZ法が可決されれば、停戦協定と正面衝突することになる」と述べた。
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２０３０年、世界を揺るがす４つの「未来のリスク」
2020年代後半に突入した今日、世界は気候危機とともに米中対決に代表される世界的な地政学的対立、そして人工知能（AI）革命という巨大な嵐の前に立っている。これらは互いに絡み合い、世界的な力のバランスと既存のシステムに亀裂を入れている。
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地球とそっくりの系外惑星の候補発見
地球と驚くほど似た系外惑星の候補が発見された。地球と同じ岩石惑星であるのに加え、大きさはもちろん、公転周期も地球とほぼ同じで、外形上は地球の双子と言っても過言ではないほどだ。
韓国語原文入力:2026-02-12 09:49https://www.hani.co.kr/arti/science/science_general/1244648.html 訳M.S
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「韓国コククジラ」をご存知ですか【寄稿】
東海（トンヘ）を日本海と書くと韓国人は怒る。独島（ドクト）を竹島と言うともっと怒る。ところが、その東海を泳ぐ「韓国コククジラ」（Korean Gray Whale）が絶滅の危機に瀕しているという事実については、まったく関心がない。韓国コククジラは韓国人が付けた名称ではなく、外国人が先に名付けた、国名の入る唯一のクジラであるにもかかわらずだ。
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暴露と真実の瞬間―「エプスタイン・ファイル」が示すもの【朴露子の韓国、内と外】
韓国現代史80年の間には数多くのスキャンダルと暴露があった。古いスキャンダルは、今や専門家以外では覚えている人も少ない。例えば、1966年に国中を騒がせた「サッカリン密輸事件」を今覚えている人はどれほどいるだろうか。サッカリン密輸事件がサムスン財閥と朴正煕（パク・チョンヒ）政権の合作だとすれば、1977～78年の「狎鴎亭洞（アプクジョンドン）現代アパート特恵分譲事件」は、現代のような財閥がメディア界の人物や政府高官をどのように管理していたかを露骨に示した。
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有力視されるエプスタインのイスラエル情報源説…ＦＢＩ文書に「モサドのスパイ」
米国の未成年性搾取犯であるジェフリー・エプスタインは、単なる億万長者の投資家ではなく、外国に取り込まれたスパイだったのか。陰謀論扱いされていたこのような主張が、昨年末の米国政府による関連捜査資料の公開以降、さらに勢いを増している。特に、ドナルド・トランプ大統領を支持した「米国を再び偉大に」（MAGA）陣営が提起した「エプスタインはイスラエルの情報資産」という主張がさらに広まっている。
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疾走する中国と「哭哭馬」【特派員コラム】
春節（旧正月）を前にした今月9日、中国の習近平国家主席は今年初の視察先として、北京の亦荘経済技術開発区にある情報技術応用革新団地の国家信創園を訪れ、李強首相は翌日、江西省にあるレアアースの研究機関や企業を訪問した。中国においては、新年最初の指導部の動線は、その年の政策の優先順位を暗示している。習近平主席と李強首相の動きは、2026年も先端科学技術の自立と重要鉱物資源を国家力量の中心軸に据えるという中国の宣言に近い。
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フランスの３倍、米国の３０倍…韓国の原発「超密集」
李在明（イ・ジェミョン）政権が新たな原子力発電所の建設計画を確定した中、2030年代初頭の韓国の「原発密集度」は、原発への依存度が最も高いフランスの3倍に達することが分かった。どの国も経験したことのない「超高密度原発国家」となるということだ。一つの用地に複数の原子炉を設置する「多数号機」の危険性もそれだけ高まる見込みだ。