主要な記事10 주요기사 10개
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韓国、国民の７０%に原油高支援金…所得水準と居住地に応じて差をつけて支給
韓国政府は原油高の負担を軽減するため、国民の70％に対し、1人あたり10万〜60万ウォン（1万520円〜6万3100円）の支援金を支給することにした。
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韓国、台湾が反発した「中国（台湾）」表記廃止へ…電子入国申告書めぐる対立収拾
台湾が反発してきた韓国の電子入国申告書における「中国（台湾）」表記項目がなくなる。
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トランプの戦争と赤壁の戦い【寄稿】
河北を平定した曹操は破竹の勢いで南下した。劉備と孫権は連合し、揚子江南岸の赤壁に防衛線を張る。曹操軍は水上戦の経験がなかったため、船酔いで戦闘ができなかった。その時、策士の龐統が曹操を訪ねてきて、連環計を進言した。すべての船を鉄の鎖でつなげば揺れないので、船酔いは解消されるだろうと。火攻めが懸念されたが、時は冬。北西の風が吹いていたため、曹操は安心して船を鎖でつないだ。そして兵士たちの船酔いが収まると、総攻撃を開始する。その時、諸葛亮が壇を築いて祈りをささげると風向きが突如変わり、南東の風が吹く。連合軍は火攻めを浴びせ、数千隻の船がひとつにつながれていたため身動きの取れない曹操の20万の大軍は、全滅してしまう。
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目を背けたい戦争写真と向き合うべき理由【寄稿】
戦争写真の報道にはああでもないこうでもないという非難が付きものだ。ルワンダのジェノサイドで「裏切り者」という烙印を押された青年の顔に四列に深く刻まれた刀痕を写した米国人写真記者ジェームズ・ナクトウェイ（1948年生まれ）の写真は、あまりにも生々しすぎて見る者のトラウマを引き起こすとして批判された。これに対し、災害や大量虐殺の現場でも人間性と視覚的美しさを捉えてきたブラジルの写真記者セバスチャン・サルガド（1944～2025）の写真は、「悲劇をあまりにも幻想的に描き、感情に訴える」として、正反対の理由で批判を浴びた。
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ホワイトハウス「イラン戦コスト、アラブ諸国分担検討…終戦は４～６週間以内」
米国のトランプ大統領がイランに交渉を迫る中、サウジアラビアなどのアラブ諸国に戦費の分担を求めることが検討されていることが明らかになった。ホワイトハウスは、イランは一部の交渉条件にすでに同意しているとして、軍事作戦の終了は「4～6週間以内」だと再度表明した。
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ホルムズ・紅海で史上初の「二重封鎖」か…世界のエネルギー供給網の危機
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が現地時間の28日、米国・イスラエルとイランの戦争への参戦を正式に宣言したことで、世界のエネルギー供給網が崖っぷちの危機に直面した。すでにホルムズ海峡が機能停止状態にある中、サウジアラビアの原油輸出代替ルートである紅海入口の「バブ・エル・マンデブ海峡」まで封鎖される可能性が高まっている。産業界では、史上初の「二重封鎖」への懸念が広がっている。
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フーシ派参戦宣言に韓国産業界「紅海封鎖の恐怖」…「物流の動脈硬化」現実化へ
米国・イスラエルとイランの戦争に、イエメンの親イラン派武装組織であるフーシ派が加わったことで、韓国産業界の危機感が高まっている。ホルムズ海峡に続き、「物流の動脈」である紅海も封鎖の危機に直面したことで、サプライチェーンの混乱が加速しているためだ。韓国を含むアジアの主要な株式市場もいっせいに下落し、国際原油価格は1バレルあたり100ドル（約1万6000円）を超え、エネルギー需給への懸念が頂点に達している。
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世界中の数学者１７００人、実名明かし「米国で開催されるフィールズ賞をボイコット」
国際数学者会議（ICM・International Congress of Mathematicians）は、4年に一度開催される世界中の数学者による最大規模の学術大会だ。「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を授与する会議で、2022年には米国プリンストン大学のホ・ジュ二教授が韓国系として初めて同賞を受賞し、韓国でも広く知られるようになった。今年の大会は、7月に米国フィラデルフィアで開催される予定だ。
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原油価格、１９９０年の湾岸戦争よりも上昇…「アジア諸国に大きな打撃」
イエメンの親イラン武装組織のフーシ派が米国・イスラエルとイランの戦争に参戦し、米軍が地上戦の準備を進めているという報道などの影響で、国際原油価格が一時1バレル当たり116ドルを突破し、再び大きく変動した。今月のブレント原油は史上最高の月間上昇率を記録すると予想され、1990年の湾岸戦争当時を上回る見通しだ。
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「米軍、地上部隊投入で『補給の泥沼』に…ベトナム戦争で経験」
米軍がイランに地上部隊を投入すると、必要となる兵力や装備がますます増える「戦争拡大の沼」にはまるだろうとの警告が発せられた。既存の拠点と補給ルートを守るためにさらなる派兵が可避となるベトナム戦争のような消耗戦が再現されるということだ。
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「母を失い、私も引き裂かれた」…海外養子縁組された「国際児」、初の真相解明申立て
「私は養子縁組で姉を失い、母を失い、そして自分自身までが引き裂かれたという事実を語ることにしました。私たちにとって海外養子縁組は答えではなかったことを伝えるためです」
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半導体市場、危機か機会か…メモリ効率を最大化したグーグルのターボクアントへの賛否
米国のグーグルが人工知能（AI）モデルのメモリ使用を効率化する新技術を発表したことで、サムスン電子やSKハイニックスなど関連企業の株価が一斉に変動している。半導体メモリ企業の「スーパーサイクル」（超好況）が予想より早く終わる可能性があるという市場の不安感が反映された結果だ。しかし、中国のAIスタートアップのDeepThinkが低コスト・高効率モデルを発売したことがむしろ投資競争を激化させたように、この新技術に対する市場の懸念も根拠のないものに過ぎないという指摘も出ている。
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青年ハン・ドゥルホとヒトラー、そして「ユン・アゲイン」【コラム】
青年ハン・ドゥルホは、9級公務員試験に取り組んで3年目になる就職活動生だ。美大に行きたかったが不合格となり、相談心理学科に入学した地方大学は理事長の不正で閉校に追い込まれた。今日も母親の小言を振り切ってマンションの廃品回収所に行くと、近所のおじいさんがまたタバコを吸っている。我慢できずに「ここは禁煙エリア」だと抗議すると、返ってきたのは罵声とビンタ。それを動画に撮ってユーチューブにアップしたら視聴者が怒ってくれ、おじいさんは「どうか動画を削除してくれ」と訴えてくる。ユーチューブのチャンネル登録者数はいつの間にか千人に達している。
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李大統領「エネルギー、輸入さえもこの有様…再生可能エネルギーへ転換すべき」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は30日、「全世界的にエネルギー問題で大事になっているが、私も眠れないほど深刻な状況」だと述べた。
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「トランプはヒトラーなのか」怒り爆発…米国全土・欧州で「ノー・キングス」デモ
「完全に大統領の気まぐれで始めた戦争だ」
イラン戦争が始まって1カ月を迎えた28日（現地時間）午後、ワシントン中心部を東西に横切るナショナルモールの東端に「ノー・キングス（No Kings・王様はいらない）」と叫ぶ大規模なデモ隊が集まった。昨年の6月、10月に続き、3回目となる全国規模の反トランプ集会が開催され、全米50州をはじめ欧州の主要都市まで、合計で3200カ所以上で行われた。主催側は、現代米国史上最大規模の非暴力行動になると見込んでいる。
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１９９４年の韓国の選択は「戦略的失敗」だったのか【コラム】
「あの時のあの判断」は、われわれにとってあまりにも複雑な意味を持つため、誰かがそれについて中途半端に言及するのを聞くと、抑えきれない怒りの感情が沸き上がる。イスラエルがイランに対し国際法的に正当化できない「予防攻撃」を敢行し、最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師を殺害したのは2月28日のことだった。それから6日後の5日、ラファエル・ハルパズ駐韓イスラエル大使は韓国の記者団に対し、次のように述べた。「イランに対して行動に移る際、1994年に朝鮮半島で起きたことを教訓とした。当時、国際社会が行動しないと決めた結果、北朝鮮は40～60発の核弾頭を保有することになった」。白昼堂々と自分たちが犯したおぞましい国際法違反を正当化するために、朝鮮半島が戦争の瀬戸際に追い込まれた1994年の第1次北朝鮮核危機の事例を持ち出したのだ。
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イランの残存ミサイルは１０００発以上…米国のトマホークは２０００発以上
米国・イスラエルとイランのミサイル交戦が出口を見つけられず長引く中、双方が「どれだけさらにミサイルを撃てるか」が戦争の行方に大きく影響する要因に浮上した。イランはこれまでに約1600発のミサイルを発射しており、まだ1000発以上を保有していると推定される。米軍には長距離巡航ミサイル「トマホーク」が2000発以上残っている。
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「太ももに弾が貫通した２４カ月の赤ちゃん…」日本もペンライトを手に反戦デモ
「ジャワドはまだ1歳の子どもでした。太ももに弾が貫通して死んだ子どもを抱えて、19歳の母親ワドが、がれきの山となった家に座り込む姿を想像できますか？」
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イラン、ホルムズに通行料２００万ドルの「料金所」設置か…米国の停戦条件と正面衝突
イランがホルムズ海峡を通過する船舶に約200万ドル（約3億2000万円）の「通行料」を課し始めたと伝えられる中、仲介国を通じた米国とイラン間の水面下の停戦交渉では、ホルムズ海峡の自由航行問題が主要な争点として浮上している。イランでは通行料課徴制度の導入が検討されており、これをめぐり国際法違反という論争も起きている。
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トランプ大統領「イランの次はキューバ」…政権転換を促すための脅し
イラン戦争の停戦交渉が推進される中、米国のトランプ大統領が「次はキューバだ」と警告した。米国の対外軍事介入がトランプ自身の政治的基盤を揺るがしているという懸念を一蹴しつつ発せられたものだ。
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韓国の副首相「原油価格が１２０～１３０ドルになれば車両５部制を民間に拡大」
韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、国際原油価格がバレル当たり120～130ドルに上昇した場合、車両5部制を民間に拡大しうるという見解を示した。
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ＯＥＣＤ、韓国の成長率を２.１→１.７％に…「中東へのエネルギー依存強い」
経済協力開発機構（OECD）は、米国・イスラエルとイランとの戦争の勃発以降初めて発表した経済見通しで、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の2.1％から1.7％に下方修正した。OECDは、韓国は中東へのエネルギー依存が強いため、戦争が長期化すると生産活動に負担がかかりうると判断した。
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「ＡＩでより忙しくなる」【寄稿】
「コンピュータ、インターネット、モバイルが人間をより忙しくしたように、人工知能（AI）もあらゆる人をより忙しくするだろう」
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トランプ巻き込んだネタニヤフの戦争論理…種は２４年前に撒かれていた
米国家テロ対策センターのジョセフ・ケント所長が今月17日（現地時間）、「イランは米国に対する差し迫った脅威ではなかった。良心に照らして現在行われているイラン戦争は支持できない」として、「今回の戦争はイスラエルと、その強力な米国内ロビーの圧力によって始まった」と語り、辞任した。彼の辞任が契機となり、イラン戦争勃発直後からささやかれていたイスラエルによる戦争誘導論が公然と語られるようになった。さらに、米国の中東政策や対外政策全般において、イスラエルの影響力が改めて注目されている。イスラエルのネタニヤフ首相についてはとりわけ、1996年に政権を握って以来、米国の中東紛争への介入と拡大を絶えず誘導、推進してきたと指摘されている。
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イラン侵攻が切り開いた各自生存の時代【朴露子の韓国、内と外】
筆者にとってカタールやドバイは馴染みのある地名だ。職業柄、一年に数回はヨーロッパと東アジアを往来しなければならないが、これまでカタールのドーハ空港やドバイ空港を経由して韓国・中国・日本を行き来するケースが多かったからだ。後発国の利点と言えるかもしれないが、これら二つの空港のデザインや施設、そして時間を厳守するフライトなどはヨーロッパよりはるかに優れていた。世界資本主義の新興資本が蓄積される中心地であることを実感させられた。ところが、現在これらの湾岸地域の空港については、ドローンやミサイル攻撃の被害、フライトのキャンセル、空港に足止めされた乗客の悲惨な情報だけがニュースで取り上げられている。それを見ながら、一つの時代が2026年2月28日をもって幕を閉じたことを直感した。