主要な記事10 주요기사 10개
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「米‐イラン戦争、長期化する…戦略爆撃で屈服させた事例はない」
米国とイランの戦争が予想より長期化し、米国による同盟国の放棄と関与への懸念が強まり、韓米同盟にも連鎖的な波及効果を及ぼすという見通しが示された。放棄と関与は、同盟関係において「同盟国の助けを得られず捨てられるリスク」（放棄）と「同盟国の戦争に望まぬかたちで引きずり込まれるリスク」（関与）を意味する。
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李大統領支持率、６０.３％…ソウルで10.9ポイント急上昇の理由は【世論調査】
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率は、7カ月ぶりに60％台に回復した。16日、世論調査結果が発表された。
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ウォン・ドル相場、日中取引で１７年ぶりに１５０１ウォン記録…終値１４９７.５
1バレルあたり100ドルを超える国際原油価格は、16日も上昇を続けた。高油価が経常収支にマイナスの影響を与えると予想される中、ドル高が続き、16日午前には1ドル当たりウォンが一時1500ウォンを超えた。
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【社説】報復掲げ派兵求めるトランプ大統領の不当な要求に応じてはならない
ホルムズ海峡の安全な航行のため、韓国・中国・日本や英国・フランスなど欧州主要国に「艦船派遣」を求めたドナルド・トランプ米大統領が、これに応じなければ報復する意向を明らかにした。国連はもちろん、同盟国とも一言相談することなく、国際法上許されない「予防攻撃」を敢行した後、収拾がつかなくなると、力任せで「責任の分担」を要求し始めたようなものだ。米国の報復が気になるのは事実だが、「大義名分のない戦争」に軽々しく若者を送り出し、血を流させるわけにはいかない。韓国独自の確固たる原則を持ち、同様の状況に置かれた主要国と緊密に連携しつつ、米国の不当な圧力に屈してはならない。
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後退するトランプ大統領…韓日含む５カ国をホルムズ「キルボックス」に追いこむのか
14日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡の商船護衛任務に韓国・中国・日本・フランス・英国など主要な原油輸入国の参加を要求した背景には、イランの非対称戦力の脅威が潜む海上作戦のリスクを分散しようとする計算に加え、費用と利益を徹底的に考慮するトランプ大統領特有の「取引的な安全保障観」があるとの見方が出ている。
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［山口二郎コラム］ 暴政の時代
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まり、イランでは子どもを含む民間人の犠牲者が多数いることが報道されている。テレビ、新聞のニュースを見ることがつらい毎日である。この攻撃は、国際法を無視した不当な暴力行使である。日本の首相は、自由、民主主義、法の支配という基本的価値を擁護することを国際社会に向かってくりかえし叫んできた。この価値観を実践するならば、高市早苗首相はアメリカの行為を非難しなければならないはずである。しかし、3月6日のカナダ首相との会談の際に、湾岸諸国を攻撃したイランの行為を非難しただけである。高市首相の発想において、法の支配という言葉は強国には適用されず、弱い側の軍事力行使に適用されるようである。強者にへつらい、弱者を見下す臆病者は、法の支配などという高尚な言葉を、以後使うべきではない。
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韓国に「ホルムズ派兵」迫るトランプ…石油輸送ルート連合軍を構想
米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、SNSに一日に2度投稿し、ホルムズ海峡の管理への韓国を含む他国の参加を求めた。ホルムズ海峡の封鎖問題を米国単独ではなく、複数の国による共同対応の問題へと広げようとの意図があると思われる。
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「在日米軍５０００人規模をイランへ」さらに踏み込んだトランプ大統領…日本に圧力
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の管理に関し、韓国や日本などに軍艦派遣を事実上公に要請したのに続き、在日米軍の兵力をイランへ移動させている。日本では、中東の緊張がアジアの安全保障にまで悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が出ている。
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韓日財務長官会合「ウォン・円の価値急落に深刻な懸念」…通貨スワップなど協力強調
韓日の財務長官は、両国通貨の急激な価値下落に深刻な懸念を示し、韓日通貨スワップを含む金融協力を継続することにした。
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火災発生のソウルのホステル、スプリンクラー設置なし…日本人親子の母親が意識不明
火災により外国人宿泊客10人が重軽傷を負ったソウル市内のカプセルホテル型ゲストハウスに、スプリンクラーが設置されていなかったことが確認された。2018年以前に建てられた老朽化した建物の宿泊施設には、スプリンクラーの設置義務がないためだ。防弾少年団（BTS）の公演などで宿泊費が高騰しているソウルで、外国人が好んで利用する「コスパの良い」宿が安全の死角に置かれているとの指摘が出ている。
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テヘラン在住韓国人「黒い油の雨が降ってきた…住民９０％が避難し、デモは完全停止」
イランの首都テヘランに住むチョン・シフンさん（31）は8日午前9時、目を覚ましたとき、一瞬混乱せざるを得なかった。朝なのにもかかわらず、窓の外がとても暗かったからだ。「夜まで寝てしまったのか」と思ったが、携帯電話の時計は午前9時を指していた。外に出てみると空は暗く、雨に濡れた車には黒い筋が走っていた。
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長期不況・中国の供給過剰に、米国の３０１条調査の圧力…鉄鋼・石油化学「二重苦」
米国のドナルド・トランプ政権が、連邦最高裁の相互関税無効判決に対する対応措置として通商法301条（以下、301条）を発動し、韓国などを対象に調査に乗り出す方針を明らかにしたことで、韓国の鉄鋼・石油化学業界の負担が増大している。これらの業界は、中国の供給過剰と長期不況に米国の全方位的な通商圧力まで加わり、二重苦に直面している。
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北朝鮮、韓国を射程に収める６００ミリ多連装ロケット発射…金総書記「随時実施」
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、「600ミリ超精密多連装放射砲（ロケット砲）の火力打撃訓練」を視察し、「我々に対する敵意を抱いている勢力、すなわち420キロメートル射程圏内にある敵には不安を与えるだろう」と述べた。北朝鮮官営「労働新聞」が15日付で報じた。
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【社説】ホルムズ海峡派兵、国益損なう戦争に巻き込まれるな
米国のドナルド・トランプ大統領が14日（現地時間）、中国および主要同盟国である韓国、日本、英国、フランスに対し、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう求めた。ホルムズ海峡は中東産原油の主要な輸送路であることから、同海峡の航行の自由は速やかに確保されるべきだ。しかし、そのために戦争拡大のリスクがある軍艦の派遣が果たして効果的な方策なのかは納得しがたい。韓国軍と国全体を新たな危険にさらすものであり、軽率に考えるべきではない選択肢だ。
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米軍のＴＨＡＡＤが中東に運ばれると防空網に穴？…「大事にはならない」
米国とイランとの戦争で、在韓米軍の防空兵器「パトリオット」と「THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）」の中東への移送が現実のものとなったことで、領空防衛に空白が生じることが懸念されている。このような懸念を抱く側は、在韓米軍のパトリオットの空白は韓国軍の防空兵器である程度補えるが、THAADは必要不可欠で代替不可能なため、防空網に大きな穴が開くと主張する。
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関税とミサイル、両手に握りしめ誇大妄想に陥った独裁者 【コラム】
ジョージ・オーウェルの小説『1984』では、世界はユーラシア・オセアニア・東アジアの3大超大国の勢力圏に分かれる。ソ連がヨーロッパを併合してユーラシアとなり、米国は大英帝国とアメリカ大陸を飲み込んでオセアニアとなる。「東アジアは10年にわたる複雑な戦争を経て統一国家として登場する」とされ、韓中日などが含まれる。3大超大国は中東・北アフリカなど貧しく人口が密集した「残りの地域」と無主地帯の北極をめぐり果てしない戦争を繰り広げる。
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探査機衝突、二重小惑星の軌道だけでなく太陽公転まで変えた
2022年9月に実施された史上初の小惑星の軌道変更実験で、二重小惑星の小さい方の小惑星に衝突した探査機が、この小惑星の伴小惑星の公転軌道だけでなく、二重小惑星の太陽公転軌道まで変更したことが確認された。
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福島原発事故から１５年、進展見られぬ事故処理…日メディア「２０５１年廃炉は困難」
12日、日本の福島第一原子力発電所1〜4号機を覆う建物の外壁は、白いペンキで綺麗に塗り直されていた。かつて凄惨な爆発が起こり、今も内部で溶け落ちた核燃料の残骸（デブリ）が膨大な放射能を放出している原子炉がある場所だとは思えない姿だった。この日、福島原発の運営会社である東京電力がウェブサイトで公開する「福島原発ライブカメラ」には、これらの原子炉周辺で巨大なタワークレーン1基が現場でゆっくりと動いていた。
東京／ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2026-03-12 18:56https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1248995.html 訳H.J
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米・イラン戦争をめぐる誤解【寄稿】
米国とイスラエルの奇襲先制攻撃で始まった今回の戦争は、イランが非対称戦略を活用して持久戦を展開し、次第に長期化する様相を見せている。この戦争の背景には複合的な要因がある。まず、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相には、それぞれ国内の政治的危機を対外的な安全保障イシューに転換しようとする政治的な計算がある。米国がイスラエルを中心に新たな中東秩序を再編しようとしているという戦略的構想も取り沙汰されている。
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イラン新指導者モジタバ師、初演説…「ホルムズ封鎖、米軍基地の攻撃を継続せよ」
イランの新指導者アヤトラ・モジタバ・ハメネイ師が、最高指導者に選出されてから初のメッセージを発表し、ホルムズ海峡の封鎖継続や中東地域にある米軍基地への攻撃など抗戦を呼びかけた。イランの新最高指導者が初のメッセージで、米国とイスラエルに対して非妥協的な抗戦を求める強硬姿勢を真っ先に示したということだ。
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ＷＢＣ・Ｃ組予選リーグで彼らが残した「野球の品格」
#品格
日本の大谷翔平はまさにスーパースターだった。東京の街の至るところに大谷の広告写真があった。日本の試合のたびに大谷が打席に立つと、東京ドームに集まった観客は携帯電話で彼の打席の様子を撮影するのに没頭した。大会公式ストアで大谷関連グッズは早々と完売した。日本国内ではWBCはOTTのネットフリックスでのみ独占中継されたが、中継権料はおよそ100億円～150億円と推定される。これは、前回大会の地上波連合が支払った金額の3～5倍に達する。「大谷効果」だ。それでも、大谷は変わらず大谷だった。韓国戦でドジャースのチームメイト、キム・ヘソンが同点ホームランを放つと、敵軍ながら拍手で祝福した。勝利後には「素晴らしい試合だった。どちらが勝ってもおかしくない試合だった」と語り、相手を称えた。
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イラン、終戦条件として「不可侵と賠償金」を提示…米国と平行線
イランは13日目に突入した米国・イスラエルとの戦争を終結させる条件として、「不可侵条約の締結」と「賠償金の支払い」を掲げた。これに関連し直接的な反応は示していないが、米国が受け入れる可能性は高くないとみられている。最近相次いで「早期終戦」の可能性を示唆するドナルド・トランプ米政権が一方的に勝利を宣言した後、米国が戦場を離れても、イランのホルムズ海峡封鎖は続き、戦争が事実上続く可能性があるとの懸念の声もあがっている。
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イランのモジタバ師が超強硬メッセージ、原油価格またも１００ドル超え
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が12日（現地時間）に初のメッセージを発表し、超強硬な対応を予告したことで、ニューヨーク証券取引所は一斉に下落して取引を開始した。国際原油価格も取引中に再び100ドルを上回った。
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「１０分早かったら１００人生き残っていた」…梨泰院生存者の切ない証言
10・29梨泰院（イテウォン）惨事の真相究明と再発防止のための特別調査委員会（特調委）の聴聞会が12日にはじまり、惨事当日にかろうじて生き残った生存者が証言した。会場は一瞬にして涙の海となった。事故直前に11件の通報が寄せられていたにもかかわらず現場に出動しなかった警察は、責任を押し付け合う一方、当時ソウル警察庁長のキム・グァンホ氏は証人宣誓を拒否し、遺族から激しい抗議を受けた。
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「ＡＩが触発した『チップフレーション』、最低１年は続く」…旧型メモリは中国勢躍進
大規模な人工知能（AI）投資ブームにより、昨年からメモリ半導体の価格が強含みとなっている中、この状況が少なくとも後1年は続くとの予測が出てきた。サムスン電子やSKハイニックスなどグローバル半導体企業が高帯域幅メモリ（HBM）競争に集中する中、ゲーム機やコンピュータ、スマートフォンなどに使用される旧型汎用メモリ半導体市場で中国勢の躍進が目立つとの見方も出ている。