主要な記事10 주요기사 10개
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傷ついた巨人の暴走に揺らぐ国際秩序 【寄稿】
不安定な停戦の中、米国とイランの間で交渉が進められている。劇的な妥協が導き出されるのか、それとも破局的な戦争拡大の泥沼に陥るのかの岐路に立っている。核問題とホルムズ海峡の開放という主要争点が米国の意図通りに片付けられれば、ドナルド・トランプ米大統領は勝利を宣言し、戦争から抜け出すことができるだろう。だが、双方の立場の隔たりがあまりにも大きく、状況を断定的に予測するのは難しい。ただし明らかなのは、戦争後の世界がもはや以前と同じではないということだ。エネルギー安全保障、中東の秩序、大国間の力学関係、すべてが甚大な影響を受けるからだ。
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韓国で「朴正熙マーケティング」に対する批判が消えたわけ【コラム】
共に民主党の大邱（テグ）市長候補、キム・ブギョム氏は、大邱のexcoの名称を「朴正熙（パク・チョンヒ）コンベンションセンター」に変更し、光州（クァンジュ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターと交流させると公約した。「地域主義や陣営の論理を乗り越え、真の国民統合に努める」との趣旨によるものだ。2014年に初めて大邱市長選に挑戦した際に公約に掲げた朴正熙コンベンションセンター建設の焼き直しだ。
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「中東に絶対的依存」韓国のＳ-ＯＩＬ、米国産原油を検討…カナダ産も代案として浮上
米国とイランの戦争が長期化し、石油業界と韓国政府が原油供給網の多角化を進めている中、中東への依存度が極めて高い韓国の石油精製会社大手のS-OILも、米国産原油の輸入拡大を検討していることが分かった。
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サムスンＳＤＩ製バッテリーを搭載したベンツのＥＶが登場する＝韓国
ドイツの完成車ブランド、メルセデス・ベンツがサムスンSDIと次世代電気自動車用高性能バッテリー供給契約を締結した。LGエナジーソリューションに続き、サムスンSDIとも契約を結び、韓国のバッテリー企業との未来モビリティ分野での協力拡大を約束した。
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李大統領「ホルムズ海峡の自由航行に実質的貢献」…終戦後の多国籍軍参加を公式表明
李在明（イ・ジェミョン）大統領はホルムズ海峡の自由航行を目的とする国際会議に出席し、「海峡内の航行の自由を保障するために実質的に貢献する」と表明した。米国・イスラエルとイランとの戦争の終結後、「多国籍軍」に参加する意思を韓国政府として公式に表明したのだ。
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［山口二郎コラム］米・イラン戦争と憲法９条の現代的意味
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に、世界の人々は大きな憂慮を抱いている。3月に高市早苗首相がアメリカを訪問した時、トランプ大統領から自衛隊をペルシャ湾に派遣するよう要請があるかどうかに日本の人々は注目していた。この時、アメリカからは明示的な要求はなかった。その後、高市首相自身はトランプに自衛隊派遣を約束したいと考えていたが、首相の側近の強い反対で派遣が見送られたという報道があった。首相はこの報道を否定しているので、真相はまだわからない。それにしても、政府中枢で、自衛隊をペルシャ湾に派遣することをめぐる厳しい論争があったことは確かであろう。
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イラン、韓国も参加する「ホルムズ・イニシアティブ」を批判…「偽善へと変質」
欧州が主導し、韓国が参加する「ホルムズ海峡における航行の自由に関するイニシアティブ」をめぐり、イランの外交当局者が鋭い批判を浴びせた。
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トランプ大統領の揺さぶりとイラン強硬派の反発…一日で崩れたホルムズ海峡の「開放」
イランが「ホルムズ海峡の完全開放」を発表してからわずか一日で「再封鎖」に戻ったのは、米国の海峡封鎖の維持、強硬派など内部の反発、レバノンで続く衝突などが複合的に影響したものとみられる。暫定停戦の期限である22日（イラン時間）が迫る中、米国とイランが自国に有利な交渉結果を引き出すために熾烈な「綱引き」を繰り広げているという分析もある。
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韓国統一部長官の発言で…「米国からの北朝鮮情報の提供途絶える」
北朝鮮のウラン濃縮施設が「平安北道亀城市（クソンシ）」にも存在するとの発言を韓国のチョン・ドンヨン統一部長官がした後、米国からの一日あたり50～100件ほどの北朝鮮に関する情報の提供が停止していることが確認された。
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米国「情報資産権の侵害」と激怒…今月初めに４～５件の事案で不満を表明
「北朝鮮の平安北道亀城市（クソンシ）にも核施設がある」という韓国のチョン・ドンヨン統一部長官の発言を受け、米国が韓国への北朝鮮関連情報の提供を一部制限するとともに、今月初めにチョン長官の発言を含め、非武装地帯（DMZ）法など4～5件の事案について韓国に遺憾の意を表明したことが確認された。
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【独自】中国外相、訪韓を見送り…入国申告書の「中国（台湾）」表記の削除に難色
中国が韓国の電子入国申告書の変更に言及し、王毅外交部長兼政治局委員の訪韓を先送りしていることが19日、確認された。
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李大統領、インド・ベトナム国賓訪問に出発…エネルギー供給網協力を論議
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、5泊6日の日程でインドとベトナムを国賓訪問するために出国した。米国・イスラエルとイランとの戦争によって困難に直面しているエネルギー供給網の問題や経済協力などが主に議論される見通しだ。
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ビットコイン創始者サトシ・ナカモトの沈黙は破られるのか【寄稿】
またしてもサトシ・ナカモトの正体が「明かされた」。最近、米国のニューヨーク・タイムズは、1年以上の取材による調査報道の記事を通じて、匿名のビットコイン創始者であるサトシとして、英国の暗号学者アダム・バック氏を名指しした。報道は緻密だった。記者はサトシが書いた文章の癖と、アダム・バック氏の数千件のオンライン投稿を比較した。2008年に公開されたビットコインのホワイトペーパーの10年前に、アダム・バック氏が周囲に提案したアイデアが後のビットコインの設計と事実上一致した点も、一つひとつ指摘した。ホワイトペーパーが登場するとアダム・バック氏は姿を消し、サトシが消えると再登場したタイミングにも踏み込んだ。アダム・バック氏本人は「確証バイアス」だとして、即座に否定した。ニューヨーク・タイムズも「状況証拠」の限界を認めた。
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北朝鮮、海軍基地のある東海岸側から弾道ミサイルを発射…４年ぶりにＳＬＢＭ発射か
北朝鮮が19日、東海（トンヘ）に向けて短距離弾道ミサイルを数発発射した。
合同参謀本部（合参）は19日、「午前6時10分頃、北朝鮮の（咸鏡南道の東海岸に位置する）新浦（シンポ）一帯から東海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したことを把握した」とし、「北朝鮮のミサイルは約140キロメートル飛行し、正確な諸元については韓国と米国が精密分析を行っている」と述べた。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、今月8日に続き11日ぶりで、今年に入ってから7回目となる。
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チョルノービリ原発事故は「過去の悲劇」だという錯覚 【コラム】
傲慢な錯覚だった。
戦争が起きても越えない一線があるだろうという信頼、数多くの人命被害をもたらしうる核発電所（原子力発電所）だけは攻撃対象から除外されるだろうという漠然とした期待があった。ジュネーブ条約は原発を、ダムや堤防とともに「攻撃してはならない施設」と明記している。たった一度の攻撃が制御不能の災厄へとつながりうるからだ。結果ではなく「可能性」だけでも禁止すべきだという、国際社会が苦労の末に合意した最低限の原則は、その信頼を支える柱だった。
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中国のスマートフォン市場を襲った「メモリフレーション」…アップルは別格
今年第1四半期（1～3月）、中国市場のスマートフォン出荷量が減少したことが判明した。人工知能（AI）搭載メモリの供給不足によりスマートフォンの価格が上昇し、「メモリフレーション」（メモリ＋インフレーション）現象が中国製品の量中心の販売戦略に影響を与えていると考えられる。
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「海上の要衝」握り「エネルギー覇権」狙うトランプ大統領、その行き着く先は？
米国のドナルド・トランプ大統領の就任からの1年3カ月間、世界は政治、外交、軍事的に危機が絶えなかった。米国はパナマ運河とグリーンランドの併合を試みたかと思えば、今年初めにはベネズエラとイランに実際に侵攻までした。一見すると、いずれもトランプ特有の突発的な行動のようにみえる。しかしパナマ運河、グリーンランド、ベネズエラ、イランを地図上に置いて眺めると、共通点がはっきりする。海上交通の要衝であり、石油やガスが埋まっているエネルギー戦略拠点であるということだ。このような地域は、英米圏では「チョークポイント（chokepoint）」と呼ばれる。文字通り「首を絞めることができる」ボトルネックとなっている地域だ。
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【現場ルポ】リニューアルから１年の「領土・主権展示館」訪問してみると
「アラエー、コラエー」
16日、東京都千代田区にある「領土・主権展示館」のゲートウェイホール。そこで上映されている記録映像「日本海・竹島（日本側が主張する東海（トンヘ）と独島（ドクト）の名称）のアシカ猟」では、日本の漁師たちが独島に上陸した後、鉄桶をたたきながら拍子を合わせて「アラエー」といった掛け声を上げていた。続く映像では、彼らが投げた網のなかに独島アシカが苦しげにもがいていた。当時、独島にあった漁師たちの仮小屋のそばには、日本帝国軍の軍旗だった旭日旗を模した旗がはためいていた。
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原油を積んだ韓国タンカーが紅海を通過…ホルムズ海峡封鎖後初
原油を積んだ韓国の船舶が紅海を安全に通過した。
韓国海洋水産部は17日、「サウジアラビアのヤンブー港で原油を積んだ韓国の船舶が紅海を安全に通過した」と明らかにした。ホルムズ海峡封鎖以降、初めて迂回路である紅海を通じて韓国国内へ原油を輸送した事例だ。これに先立って6日の国務会議兼緊急経済点検会議では、韓国の船舶の安全を監視しつつ、迂回航路である紅海での原油供給策が議論された。
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負けた方が支払う賠償金、米国は４０億円規模の「支援」カード…週末の交渉の争点とは
ドナルド・トランプ米大統領が16日（現地時間）に、速ければ週末にもイランとの停戦交渉が開かれる可能性があると述べた中、1回目の交渉当時に主要争点の一つとされていたイラン戦争被害賠償金問題への関心が高まっている。前日には、米国が2500億ドル（約39兆5800億円）規模の支援基金を設立する案を検討しているという報道があり、2回目の交渉で議論が具体化するかに注目が集まっている。
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イランの原油貯蔵施設、米国の逆封鎖で２～３週間後には容量が限界
4日前に始まった米国によるイランに対する海上封鎖が長期化すると、イランの経済的被害が拡大するとの見方が出ている。海上封鎖が停戦交渉において、ホルムズ海峡と核問題をめぐって有利な結果をイラン側から引き出すレバレッジになるかどうかが注目される。
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トランプ大統領「イラン、ホルムズ海峡を二度と封鎖しないことで合意」
米国のドナルド・トランプ大統領が「イランがホルムズ海峡を二度と封鎖しないことで合意した」と主張した。
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韓国の動物園から脱走したオオカミ、胃に２.６センチの釣り針…摘出手術受け回復
大田（テジョン）のオーワールドの動物園から脱走したオオカミの「ヌック」が、脱走から10日ぶりに帰還した。
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遠い国の戦争で大きくふらつく韓国【寄稿】
1970年代に二度の中東戦争が引き起こした「第1次・第2次石油危機」はほぼすべての国を襲ったが、その衝撃をエネルギー自立の契機にすることに成功した国々もある。その代表的な事例がデンマークだ。1973年の第1次危機当時、輸入石油などに90%以上依存していたデンマークは、外国産エネルギーを削減しない限り、「風前の灯」の状況から抜け出せないことを痛感した。そこで、陸と海の「無料の風」を燃料にできる風力産業を育成し、協同組合を通じて住民が投資に参加できる仕組みを作り上げた。
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韓国の地方選挙、「与党が勝つべき」４５%、「野党が勝つべき」２８%で格差拡大
6月3日に行われる韓国の地方選挙について、与党候補の多数当選を望む意見が、野党候補の当選を望む意見を大きく上回るという世論調査の結果が、17日に発表された。昨年10月の調査では3ポイントだった差が、17ポイントまで広がった。