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ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
Update -
2026-07-23 10:57:32
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ソウル市長に失職刑判決…司法「世論調査費の代納額は決して少なくない」
世論調査費用を代納させた疑いが持たれていたソウル市のオ・セフン市長が、一審で罰金1000万ウォン(約110万円)を言い渡された。一審の刑が最高裁で確定すれば、オ市長は直ちに市長職を失うことになる。オ市長側は直ちに控訴する考えを表明した。
「司法リスク」ソウル市長、市政への打撃も不可避
ソウル市のオ・セフン市長が22日、政治資金法違反の容疑で一審で罰金1000万ウォン(約110万円)を言い渡され、ソウル市の行政も当面の間、司法手続きの影響を受けることになった。オ市長は直ちに控訴する方針を明らかにし、判決が確定するまでは市長の職務を続ける。ただし、裁判が長期化する可能性があるため、ソウル市は主要政策を推進しつつ、司法リスクも併せて管理しなければならない状況に直面することになった。
ミサイル不足知らずにイランとの戦争再開?…米国防総省、ホワイトハウスに情報隠蔽か
米国防総省がホワイトハウスにミサイルの在庫状況を適切に報告しておらず、ホワイトハウスはこうした状況下でイランとの戦争再開を決定したという報道が出た。
米軍、12日連続でイランを空爆…イランは中東のエネルギー施設攻撃を警告
米軍がイランの軍事施設に対する空爆を再び行った。イランは、米国が攻撃を続ければ中東全域のエネルギー施設やインフラを攻撃すると述べた。
韓国、1人当たり家計純資産は2.7億ウォン…株・住宅の上昇影響、日本を上回る
昨年、韓国の1人当たり家計純資産は2億7475万ウォン(約3029万円)に達したと推定される。金融資産の増加と住宅価格の上昇により、前年より9.1%増加した。
主要な記事10 주요기사 10개
大統領年俸の5000倍を懐に入れたトランプの「ホワイトハウス株式会社」【コラム】
米国大統領の年収はいくらだろうか。40万ドル(6500万円)だ。2001年のジョージ・W・ブッシュ大統領時代に年俸が20万ドルから40万ドルに引き上げられて以来、25年間据え置かれている。これに加え、個人経費として5万ドルを使用でき、旅費として10万ドルが支給される。その他、手当などもあるが、すべて合わせても100万ドルを超えない。
イラン、トランプ大統領の「ピックアックス山」攻撃予告に対し「戦争の拡大とみなす」
トランプ米大統領が、イランの地下核施設と疑われる「ピックアックス山」への攻撃を示唆したのを受け、イラン軍部はこれを「戦争の拡大」とみなすと表明し、米国および同盟国の資産に対する報復攻撃を警告した。
韓国開発研究院「10年後、AIが25万の雇用を代替…生産性は向上」
人工知能(AI)の発展により、10年後には年間25万件以上の雇用が失われるという分析が、国策研究所から示された。代替可能性は専門職や事務職などで相対的に高かった。
英日伊「次世代戦闘機」開発、カナダ「オブザーバー」として参加
英国、日本、イタリアによる次世代戦闘機の共同開発事業「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」にカナダが「オブザーバー」として合流することになった。
サムスン・SK会長、オープンAI・エヌビディアのCEOらが米国で公開会合
サムスンやSK、現代自動車、ネイバーなど、韓国の主要グループの経営陣が、オープンAI、アンソロピックなど人工知能(AI)企業の最高経営責任者(CEO)と公開会合を行う。
トランプ氏「フーシ派が紅海封鎖すれば米軍が対応…イランのピックアックス山も攻撃」
トランプ米大統領は21日(現地時間)、イエメンの親イラン武装勢力フーシ派がサウジアラビアの港湾を利用する船舶を標的に紅海の海上封鎖に乗り出した場合、「我々が対処する」と述べ、強力な対応を予告した。
トランプ大統領「10日間停戦」か「大規模な戦争拡大」かで苦心
米国のトランプ大統領はイランによる米兵殺害への報復を誓い、攻勢を続けているが、「10日間の停戦」と「大規模な軍事作戦」との間で揺れているという。ホルムズ海峡を通じた原油輸送量が戦前に比べ90%減少しているうえ、親イランのイエメンのフーシ派までもがサウジアラビアの船舶による紅海の通航の封鎖を宣言したことで、中東の2大原油輸出ルートが同時にまひする恐れが強まっている。
「スペインが勝つしかなかった」…アルゼンチンの敗北に欧州全体が沸いた理由
「非常に失望させられる決勝でスペインが収めた当然の勝利」(英BBC) 「スペインの優勝は『サッカー』の勝利であり、アルゼンチンの嫌悪すべき戦術に対する審判」(仏ル・フィガロ) 「スペインが勝たなければならなかった。別の結果が出ていたならサッカーに対する侮辱」(伊ガゼッタ・デロ・スポルト)
韓国済州島沖で攻撃性強い「シュモクザメ」の死骸発見…熱帯生息種
済州島沖で、熱帯や亜熱帯の海域に生息するシュモクザメの死骸が見つかった。 21日の済州大学海洋科学部のキム・ビョンヨプ教授の説明によると、17日に西帰浦市蚊島(ソグィポシ・ムンソム)近くの海上で操業中の漁船が、捨てられていた網に絡まったサメの死骸を引き上げたという。サメの絡まっていた廃網は漁船のスクリューに引っかかっていた。通報を受けた海上警察がキム教授にサメの種類を問い合わせたところ、シュモクザメであることが確認された。
韓国外交官の個人情報1万件が流出…外交部、10カ月間気づかず遅れて対応
韓国外交部傘下の国立外交院のオンライン教育システムのサーバーが約10カ月間にわたりハッキングされ、外交部職員など最大1万件の個人情報が流出したものと推定される。ハッキングが続いている間、これを把握できず、職員に対しても被害事実を遅れて通知するなど、外交部のサイバーセキュリティ体制に穴が開いていると指摘されている。
シン・ジンソ九段、現存最強の囲碁AI破る…「戦略ある限り人間は簡単には負けない」
囲碁世界ランキング1位のシン・ジンソ九段(26)が、二子局で人工知能(AI)を再び破った。機械との戦いにおいて、人間の戦略が有効であることを示した。
李大統領のNATO協力と尹前大統領のウクライナ支援は違うだろうか?【コラム】
7~8日にアンカラで開催されたNATO首脳会議は、李在明(イ・ジェミョン)政権の外交にとって、一つの試金石だった。李大統領は韓国とNATOの防衛産業協力を「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」に格上げしようと公式に提案した。核心は兵器の販売ではなく、兵器システムの共同運用だ。NATOのルッテ事務総長は会談で「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離して考えることはできない」と述べ、同意する考えを示した。NATOが数年にわたり温めてきたインド太平洋への拡大というカードが、いよいよ実行段階に移っているというシグナルだ。
サムスン電子、代表理事直轄のロボット事業推進室を新設…フィジカルAI本格進出へ
サムスン電子が代表理事直轄のロボット専門担当組織を設置した。メタ(Meta)やエヌビディア(NVIDIA)など米国のビッグテック企業が開発競争を繰り広げるフィジカルAI分野に本格的に参入したといえる。
極右を太らせるひきょうな人々【寄稿】
私は保守政党(現在は国民の力)がうまくいくことを願っていた。大げさな理由よりも何よりも、保守政党の立つ瀬のない湖南(ホナム=全羅道)で繰り広げられる「一党独裁」の弊害にうんざりしているからだ。地元で湖南の盟主を自負する進歩政党(現在は共に民主党)をけん制するという最低限の役割を果たしてくれることを切に願っていた。しかしここ30年あまり、私の願いは実現していない。
「何でも答えてくれるAIの時代、教師は『問いかけの作法』を教える人」
<人間よりも速く正確な答えを出す人工知能(AI)は、利便性の枠を超え、不安と混乱をもたらしている。人間の仕事を取り上げ、人間の脳を無力化してしまうのではないか。合理的な親切さを武器に、人間の居場所を狙う侵入者ではないだろうか。先月24日、「AI時代、仕事と学習の未来」をテーマに開かれた第5回ハンギョレ「人とデジタル」フォーラムは、こうした問いかけの主語をAIから人間へと変える転換の場となった。この日のフォーラムに参加した「未来の記者」と「未来の教師」たちに、新たに定義された労働と学びの意味を尋ねた。>
米軍、3人の死者発生で戦力増強・全面戦争へ…「弾薬枯渇と基地のぜい弱さ」が問題
週末にイランとの交戦で米軍に3人の死者が出た中、米国はイランへの空爆を続けて9日目となった。米国は中東に戦闘機や空中給油機を追加配備するなど、全面戦争の準備を進めているが、防空兵器や長距離弾薬の在庫が減少する中、米国の長期戦遂行能力に対する疑問は高まっている。
髪をつかまれた5歳のベトナム人少女、手を緩めた韓国軍兵士を探しています【寄稿】
<韓国軍の兵士が5歳の少女だった私のおさげ髪をつかみましたが、 手を少し緩めた瞬間に私は逃げ、生き残れました。 年を取ったいまでもときどき、その瞬間が脳裏に浮かびます。 彼が意図的に助けたのではないかという気がします。>
日本政府、「不法滞在」取り締まり職員の大規模増員ヘ…在留資格不備の韓国人は1万人
日本政府は、国内の不法滞在外国人の取り締まりのため、関連の公務員を200人以上増員することにした。在留資格に不備のある韓国人1万人が影響を受けるとみられる。
都心から100メートルのクーパン仁川物流センターで火災…「換気できず毎晩爆発音」
「都心の物流センターで起きた火事が、これほど長く消えないとは思いませんでした」 20日正午12時30分頃、仁川西海区(インチョン・ソヘグ)の新ヒョン小学校の臨時避難所では、避難した人たちへの昼食の提供が行われていた。クーパン32物流センターの火災で突然被災者となった住民たちは、列に並んでお弁当を受け取った。パク・ソンヨンさん(51)は「物流センターを建設していた時も火災があった。
英国シンクタンク、ホルムズ海峡「8カ国共同管理」提案…イランも関心
ホルムズ海峡の主導権をめぐる米国とイランの衝突が全面戦争の危機へと発展するなか、海峡を沿岸8カ国が共同で管理する体制を構築し、紛争の再発を防ごうという提案が出された。
「韓国86運動圏の世代交代を…既得権者はそれが既得権であることを知らない」
「既得権者はそれが既得権であることが分かっていないから既得権者なのだ。我が党は老い過ぎてしまった」 8月17日の「共に民主党」党大会で行われる党代表選挙に立候補したコ・ミンジョン候補(47)は20日、国会議員会館で行われたハンギョレとのインタビューで「世代交代」を強調した。同氏は「民主党は若い世代が自ら考えてやっているのに教えようとしている」とし、「世を代表する人々は世代も性別も多様だが、党ではそのような調和が取れていない」と述べた。同氏は正統性論争について「欠乏の多い、自信のなさの表れ」だと述べた。コ候補は韓国放送(KBS)の元アナウンサーで、国会議員は現在2期目。文在寅(ムン・ジェイン)政権の大統領府の報道官と党最高委員を歴任した。
【社説】「韓米日」対「朝中ロ」、対立の最前線となった朝鮮半島
李在明(イ・ジェミョン)大統領が7日、北大西洋条約機構(NATO)との防衛産業協力を強化する「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」を提案してから10日余り後、ロシアが北朝鮮のチェ・ソンヒ外相をモスクワに招き、会談を行った。北朝鮮と中国も、友好条約締結65周年を記念し、両国間の「戦略的連帯」をさらに発展させていくことで一致した。韓国が米国や日本、NATOなどとの連帯を強化すればするほど、北朝鮮と中国、北朝鮮とロシアの関係が緊密になるという「悪循環」が繰り返されている。少し立ち止まって、我々が目指す外交の目標と、それを達成するための最適な手段が何であるかを冷静に振り返る必要がある。
「習主席と金委員長、朝中同盟の現代化へ…地域・価値観・包括的同盟へと変貌中」
7年ぶりに北朝鮮を訪問した中国の習近平国家主席をはじめ、北朝鮮と中国のハイレベルの緊密な交流が「朝中同盟の現代化」につながっているという分析が出た。
韓国科学技術部長官「中国のAI成長がうらやましい…独自モデルの確保が必要」
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、セキュリティ主権と世界におけるAI競争力を確保するために、韓国も世界の先端モデルに匹敵するフロンティア級(最上位)モデルの開発に取り組むべきだと述べた。科学技術情報通信部は、このようなモデルの開発にはエヌビディア(NVIDIA)の次世代AIコンピューティングプラットフォーム「Vera Rubin(ベラ・ルービン)」1万枚の確保が必要だと判断し、関係省庁と協議を進めている。
米造船業再建の流れに乗った韓国造船…ハンファとHD現代が現地協力拡大
韓国の造船企業が、米国の造船業再建の動きに合わせて現地での事業の幅を拡大している。特殊船の受注と現地での生産協力を中心に、米国の船舶市場へ段階的に進出しつつある。
社説 ・コラム
李大統領のNATO協力と尹前大統領のウクライナ支援は違うだろうか?【コラム】
極右を太らせるひきょうな人々【寄稿】
【社説】「韓米日」対「朝中ロ」、対立の最前線となった朝鮮半島
【社説】また韓国の物流センターで火災、規制の死角への対策を
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