主要な記事10 주요기사 10개
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韓国人権委、首相・外相へウクライナの北朝鮮軍捕虜の韓国入国求める「意見表明」議決
韓国の国家人権委員会（人権委）が、ウクライナに拘束されている北朝鮮軍捕虜2人の安全保障と大韓民国への入国を促す「意見表明」を行うことにした。
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１６年ぶりに突き返された「家に帰れ」…ハンガリーの「オルバン極右政治」敗退
東欧諸国の社会主義体制が崩壊した1989年、ハンガリーの首都ブダペストに、「ロシア軍は家に帰れ」と叫んだ青年活動家がいた。オルバン・ビクトルという青年が率いるフィデス（青年民主同盟）は、ネクタイを締めず、代表も置かない「アンチ旧体制」を標ぼうした。やがてオルバン氏は果敢にも右派に転向し、民族主義とカトリックの価値観に訴えかけ、「保守・民族主義ポピュリズム」へと路線を転換した。既存の政権勢力の腐敗を突いて、斬新な選挙戦略を展開したオルバン氏は、1998年に35歳でハンガリー最年少の首相に就任した。
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手の施しようがない韓国保守野党【コラム】
「何とかできそうな党ではないと思う。再び政権を取るのは無理だろう」
先日会った、かつてハンナラ党（国民の力の前身）に所属していた人物はそう語った。この人物は、桜が舞う街頭に掲げられた国民の力の候補たちの6・3地方選挙の赤い横断幕を見ながら言った。「全員落ちるよ…」
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韓国の移住労働者政策、統制から共存への転換を【寄稿】
韓国社会はすでに移住労働者110万人時代に入った。製造業、建設業、農畜産業など、いわゆる「3D業種」において、移住労働者は不可欠な労働力となった。だが、彼らの権益保護の水準は依然として足踏み状態だ。労働災害、賃金未払い、暴力、劣悪な居住環境など、人権侵害の問題が繰り返されている。これは単なる個々の事業場の問題ではなく、制度的な限界に起因する構造的な問題だ。
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銅の抽出に必要不可欠な「硫酸」、中国が５月から輸出停止の見通し
中国は米国・イスラエルとイランとの戦争下での供給不足を懸念し、銅やリン酸肥料などの生産に不可欠な硫酸の輸出を5月から停止する見通しだ。外国メディアが報じた。
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韓国、４月初旬の輸出が再び過去最大に…半導体が１５２.５％増加
4月1日から10日までの期間、韓国の輸出は史上最大規模の半導体輸出に支えられ、再び同期間の最高実績を更新した。
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朴正煕・盧武鉉元大統領の夢「戦時作戦権の移管」…李大統領、「地ならし」に入ったか
北朝鮮の言葉と行動には二面性があります。国外に向けたものであると同時に、北朝鮮住民に向けた国内用でもあります。北朝鮮の言葉や行動に一喜一憂する必要はありません。
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イスラエルの犯罪を批判した李大統領…「他の国が言えないことを言った」
「数十年間、国際社会から無視され続けてきたパレスチナの人々にとって、他の国の首脳がイスラエルの犯罪を明確に糾弾する姿を見ることは非常に励みになります」
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李大統領「国家関係も相手の身になって考えるべき」…イスラエルへ再反論
李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、「各国の主権と普遍的な人権は尊重されるべきであり、侵略的戦争は否定される。それが韓国憲法の精神であり、国際的な常識」だと述べた。戦時における民間人殺害をユダヤ人虐殺に例えた李大統領の発言に、イスラエル外務省が「容認できない」と強く反発したことを受け、それに再反論したとみられる。
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核とホルムズ海峡、初の終戦協議の障害に…妥結の糸口は残っている
12日（現地時間）、米国とイラン間の初の対面による高官級の終戦協議は、双方がホルムズ海峡の支配権やイランの高濃縮ウラン問題、海外凍結資産の解除問題をめぐり、立場の隔たりを縮めることができず、決裂したことがわかった。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は「いくつかの事項については合意したが、2～3の主要な点について意見の隔たりが大きく、最終的には合意に至らなかった」と明らかにした。
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【独自】「銃殺刑後に埋められた」実尾島工作員遺体再発掘…韓国国防部、３カ所を予定
韓国国防部は、死刑が執行された実尾島（シルミド）の工作員の遺体発掘を2年ぶりに再開した。遺族の切実な要請を受け、来月から発掘作業に着手する予定で、今回が5回目の試みとなる。
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ＴＨＡＡＤとコロナを乗り越えたと思ったら今度は中東戦争…韓国プラ業界またも危機
10日午前10時ごろ、京畿道富川市（プチョンシ）のプラスチック容器製造メーカー、シングァンM&Pの工場では、生産工程が休みなく回り、人の声が聞こえないほどだった。この工場では「産業の米」と呼ばれるナフサを原料とするポリプロピレン（PP）を高温で溶かし、加工して化粧品の容器、歯磨き粉のキャップ、医薬品の容器など、数え切れないほど多くの種類のプラスチック製品を作っている。作業員は生産ラインから出てきた製品を、目で一つひとつ検査していた。
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【社説】歓迎すべき李大統領の「イスラエルの人権侵害」発言
李在明（イ・ジェミョン）大統領がソーシャルメディアへの投稿で、イスラエル軍の戦争犯罪を批判したことを受け、イスラエル外務省が「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を軽視する発言」だと強く反発し、波紋が広がっている。李大統領は「絶え間ない反人権的・反国際法的な行動により苦しみ、苛まれている世界中の人々の指摘を受け、一度くらいは自らを省みるべきなのに、失望した」（11日）と、改めて批判的な投稿を行った。民間人を対象とした戦争犯罪は、人類の普遍的な人権に関わる問題だ。これに対する批判を「ホロコースト軽視」だと決めつけるのは、自分たちへの批判には徹底的に耳を塞ぐというこれまでの姿勢を貫いたことに過ぎない。
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中国、台湾統一の方式を転換か【寄稿】
中国の年次の政治行事である両会（全国人民政治協商会議・全国人民代表大会）では、今年の中国の対外政策と両岸（中国と台湾）関係に関するさまざまなメッセージが提示された。先月の両会期間中に採択された第15次5カ年計画（2026～2030）、政府業務報告、外相による対外政策関連の記者会見などからこれらを確認できる。これに加え、米国・イスラエルとイランの戦争など国際情勢の急激な変化が重なったことから、現時点における中国の台湾と東アジアに関する政策を詳細に検討する必要がある。
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アマゾン、「ＮＶＩＤＩＡの独走」と言われるＡＩ半導体市場に「自社チップ」で挑戦状
アマゾンが自社開発した人工知能（AI）半導体を外部企業に販売する可能性を示唆した。エヌビディア（NVIDIA）が世界の「AIチップ」市場で独走する中、米国のビッグテック企業間の覇権争いが激化している様子だ。
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「生まれつつある『新たな中東』」…ホルムズ海峡の通航料体制の行方は
米国とイランの不安定な「2週間停戦」が続いているが、中東情勢は依然として予測不能だ。ホルムズ海峡は依然として再封鎖の脅威にさらされており、船舶の通過が十分に行われておらず、イスラエルのレバノン攻撃により停戦が破られる可能性もある。
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「月の南極」で水を探せ…アルテミス２号で米中「月面着陸競争」加速
米航空宇宙局（NASA）が有人月往復飛行宇宙船「アルテミス2号」を打ち上げたことで、月面着陸をめぐる米中の競争が本格化した。ギリシャ神話の月の女神アルテミスの名を冠した米国と、中国古代神話の月の女神・嫦娥を計画名に用いた中国による激しい今回の競争の目標は、月面着陸にとどまらない。両国の覇権競争は、宇宙空間から戦略拠点となる月にどちらが先に駐留可能な基地を建設するかどうかに向かっている。
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シマウマ、ピューマ、ダチョウ、オオカミ…韓国、檻の中の動物たちの脱走受難史
大田（テジョン）のオーワールド動物園サファリで飼育されていた2歳のオオカミ「ヌック」が8日に脱走した中、かつて動物展示・体験施設から脱走したシマウマ、ダチョウ、ピューマなどの動物たちが改めて注目されている。動物団体と市民団体は、かつて同施設から脱走したピューマ「ポロンイ」が射殺されたことを思い起こし、ヌックを安全に捕獲するよう求めている。
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労働者１万人あたり１２２０台、韓国「ロボット密度」再び世界一…１年で２０％急増
圧倒的な世界一位を続けている韓国のロボット密度がさらに高まった。
国際ロボット連盟（IFR）が8日に発表した『2025年世界ロボット工学』報告書によると、2024年現在の韓国のロボット密度は1220台で、前年の1012台に比べて20％も急増した。ロボット密度とは、労働者1万人あたりのロボット台数を指す用語で、製造業の自動化の程度を示す指標として用いられる。
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米中の覇権の枠内で「中堅国の技術自立」への道を探るオーストラリア
現代戦の様相が様変わりしつつある。砲弾を落とす前に電波妨害作戦で敵陣の衛星測位装置（GPS）の信号をまず遮断し、国家の心臓となるデータセンターが物理的攻撃およびサイバー攻撃の第一の標的となる。半導体や電気自動車を製造するための重要な鉱物は、強力な「資源の武器化」の手段となっている。
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【社説】危機繰り返される海上要衝、韓国は新たな物流ネットワークの開拓を
8日、米国・イスラエルとイランの戦争は停戦に入ったが、今回の事態は世界における韓国の海上物流ネットワークが構造的危機に直面していることを鮮明に示した。中東産原油への依存度が70％に達する状況で、ホルムズ海峡が閉ざされただけで、韓国経済が根底から揺るがされた。地政学的ショックが繰り返される可能性が高まる中、ホルムズ海峡に代わる輸送ルートの開拓や輸入ルートの多様化などに拍車をかける必要がある。
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日本の「首相退陣」集会でＫ-ＰＯＰ「また巡り逢えた世界」がなぜ流れたのか
「いつまでも一緒にいるよ/また巡り逢えた私の世界～」
今月8日、東京都千代田区の国会議事堂前では、韓国のガールズグループ「少女時代」の「また巡り逢えた世界（Into The New World）」が賑やかに鳴り響いた。この日、3万人の市民が集う中で開催された「平和憲法を守るための緊急アクション（緊急アクション）」では、闘争歌ではなくaespaの「Whiplash」のようなK-POPが雰囲気を盛り上げた。多くの市民がカラフルなペンライトを振っているため、まるで「韓国風の集会文化」に倣ったかのようだった。
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勝者なき全員敗者の戦争…４０日で停戦合意したイラン戦争が残したもの
39日間の戦闘の末、2週間の停戦に入った米国・イスラエルとイランの戦争は、1973年に起きたオイルショックを引き起こしたイスラエルとアラブ諸国の第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争）に匹敵する経済・政治的衝撃を与えた。
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ホルムズ海峡・核・レバノン衝突…それでも「不安定な停戦」が維持される理由
米国とイランが2週間の停戦を発表したその翌日から相手側の合意違反を主張し、停戦体制が揺らぐ様相を呈している。交渉準備は進んではいるが、争点の中心である「ホルムズ海峡・イランのウラン濃縮・レバノン空爆」をめぐる条項の解釈が食い違い、それにともなう軍事行動が続いており、「不安定な停戦」が続いている。
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イランが提示した１０項目の要求…米国「クズかご行き」、イラン「交渉の骨子」
米国のドナルド・トランプ大統領がイランの核濃縮の権利を認めないと表明したことを受け、イラン交渉団のメンバーが交渉に懐疑的な姿勢を示した。終戦交渉が始まってもいないうちから中心争点である核問題で両国が激しく対立していることで、合意の可能性に懸念が生じている。