主要な記事10 주요기사 10개
-
韓国、外食は「ぜいたく」、今や自炊の材料費もばかにならない物価高
この1年間を海外で過ごし、最近韓国に帰国したLさん（28）は先日、近所のキムパプ（海苔巻き）屋に行ったところ、キムパプの高さに驚いたという。材料が増えたわけでもなく、以前と入っているものが変わったわけでもないのに、キムパプ1本が4500ウォン（約500円）もしたのだ。Lさんは「昔の価格を思い出して引き返し、コンビニで1300ウォン（約150円）のおにぎりを買って食べた」と語った。Lさんは1年前にサムギョプサル（豚の三枚肉）を100グラム2000～3000ウォン台で買ったと記憶しているが、最近は4000ウォン台になっているため、物価高を実感すると語った。
-
韓国、６５歳以上の年金月平均額は約８万５千円…最低生計費に満たず
2024年の時点で、韓国の65歳以上の年金受給者の半数以上の月の受け取り額が50万ウォン（約5万7000円）にも満たないことが明らかになった。性別や住宅の有無による格差も大きかった。若年層の年金加入率は、就職難の影響で前年より低下した。
-
済州行方不明女性死亡事件、そして…被害者の経験は被害者のものだ【寄稿】
もどかしい気持ちでニュースを更新しようと思ったが、やめた。24日午前10時46分、警察と官民軍400人あまりが捜索を開始し、1時間後に遺体が発見された。5月から100日以上行方不明だったチャン・ミランさんだ。彼女が発見された済州翰林邑洙原里は、数年前に私が1カ月滞在した場所でもある。美しい翰林で何が1人の女性を襲ったのか。猛暑を過ごしたであろう死と肉体を思う。非常に遅ればせながら、冥福を祈る。
-
済州の行方不明事件を「虚偽終結」した警察官、釈放の翌日に拘束
30代の女性と60代の男性の行方不明事件を相次いで虚偽で終結させた疑いが持たれている済州の警察官が拘束された。
-
金正恩委員長とトランプ大統領が再会したら【コラム】
トランプ米大統領は、自身の希望通り「年内」に朝鮮（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会えるだろうか。現時点では分からない。とはいえ、二人が会ったらどのような事態が起こるのか、検討する価値はある。「歴史において『もし』は無駄だ」とよく言われるが、これから起こる出来事に対する仮定には意味がある。未来に対する予測は、今日の選択にも大きな影響を与えるからだ。
-
済州の行方不明者「事件虚偽終結」後、遺体で発見…李大統領「非常に悲痛」
済州で今年5月に行方不明となっていたチャン・ミランさん（37）とみられる遺体が発見された。警察が行方不明者届（捜索願）の提出された事件を解決しないうちに故意に終結してから101日。虚偽報告までおこなって失踪事件を隠蔽していた警察への批判が高まっている。
-
韓国大統領と最高裁長官の衝突招いた、最高裁判事の推薦をめぐる騒動
憲法第104条第2項は、「最高裁判事（大法官）は、最高裁（大法院）長官の提請（任命推薦）により、国会の同意を得て大統領が任命する」と定めています。最高裁長官には提請権があり、国会には同意権があり、大統領には任命権があります。最高裁長官が提請しなければ、国会が同意しなければ、大統領が任命しなければ、最高裁判事は任命されることはありません。
-
済州で一体何が…７０代の行方不明者、遺体で発見 ３日間で４人目
済州で行方不明者届（捜索願）が提出されていた人々が相次いで遺体で発見されている。22日からの3日間で4人だ。
-
「借金を返すならこれ以外は」…「高所得のわな」韓国デリバリー労働者の逆説
稼げるから始めたものの、稼ぎがよいせいで辞めるに辞められない。借金を返すために配達（デリバリー）プラットフォーム労働に飛び込んだ金融脆弱層のことだ。配達手数料の単価が下がっているため、より長く、より危険な仕事をしなければならないが、職を変えようにも当面の収入が減ってしまうため、仕事を休んで職業訓練を受ける余裕もない。韓国の配達プラットフォーム労働者がはまる「高所得のわな」だ。
-
「韓国、不動産偏重の家計債務、『緩やかな崩壊』が始まった可能性」
「低い延滞率は『緩やかな崩壊』の可能性を否定する指標ではない」
「生産と包摂金融研究会」のキム・ヨンギ表は24日、ハンギョレとのインタビューで「韓国の金融システムの骨格を成す住宅担保融資（住宅ローン）は、外見上は堅固に見えるが、『緩やかな崩壊』のリスクを抱えており、すでにその道に入っている可能性がある」と述べた。キム代表は昨年『生産的金融』を出した後、今月19日に発表した『包摂金融』を通じて、不動産担保中心の金融システムの変化を促している。亜洲大学の教授を務めたキム代表は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に大統領直属の雇用委員会副委員長として活動したこともある。「生産的金融」と「包摂的金融」は、現政府の金融政策のキーワードだ。
-
トランプ氏は朝鮮半島にとってプラスになるだろうか 【寄稿】
トランプ米大統領は最近、腹立ちまぎれに米国と韓国が毎年実施している大規模な合同軍事演習を縮小した。「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」演習がすでに始まっていなければ、完全に中止していたかもしれない。トランプ大統領は、演習費用がかさむ点と、この演習が北朝鮮に対して「完全に不適切かつ敵対的」である点をその理由に挙げた。
-
米下院外交委員長「韓国、クーパンに損害…半導体・船舶の約束も不履行」
米下院外交委員長を務める共和党のブライアン・マスト議員は、韓国がクーパンのような米国企業に損害を与えているほか、半導体や船舶の供給など、米国に対して行った約束も適切に履行していないと批判した。先日、トランプ米大統領が韓米合同演習の縮小を指示したことについても、韓国が北朝鮮との関係改善を推進している状況下で、演習を継続する必要があるのかという趣旨で擁護した。
-
尹錫悦検察は一体何をしたのか【コラム】
与党「共に民主党」のノ・ウンレ前議員の控訴審での無罪判決をめぐって、激しい論争が繰り広げられている。
「二度と国家権力の悪用によって罪なき国民が犠牲になることのない国を必ず作り上げる」（李在明大統領）
「検察がでっち上げとフレームで罪なき人間を捕らえたケース」（キム・ミンソク民主党代表）
「無実の人間を犯罪者に変えたハン・ドンフン議員は謝罪せよ」（シン・ヒョニョン民主党報道担当）
-
サルもネズミを飼って「なでなで」…ペットを飼うのは人間だけではない
ペットを飼う行為は、人間だけに観察される固有の行動なのだろうか。人間が他の種の動物をそばに置いてかわいがる行動が、霊長類の普遍的な社会本能に根ざしているとする研究結果が発表された。
-
高さ日本一の３３０メートルのビル…超大型地震の際も最も安全な避難所
2011年に日本で発生したマグニチュード9.0の東日本大震災が、東京の超高層ビルを直撃したらどうなるだろうか。
日本の大手総合不動産会社「森ビル」側は21日、東京のランドマークの一つである麻布台ヒルズについて、「東日本大震災や（マグニチュード7.3の）阪神・淡路大震災程度の地震が起きた場合でも、安心して事業継続が可能な耐震性能を備えている」と述べた。高層ビル3棟で構成される「麻布台ヒルズ」の中心となる「森JPタワー」は、地上64階、高さ330メートルに達する日本一高いビル。居住や業務のために日常的に滞在する人々だけで約2万3500人、ショッピングモールなどを訪れる来訪者は年間3000万人に上る。大規模な地震が発生した場合、完璧な耐震対策がなければ、甚大な人的被害が生じる恐れがある。
-
日本による植民地支配の不法無効と真の東アジア平和への道【寄稿】
2010年、韓日強制併合100年を迎え、韓国と日本の知識人約1000人が共同声明を発表した。キム・ヨンホ元産業資源部長官と東京大学の和田春樹名誉教授が主導したこの声明には「大韓帝国と日本の間で締結された乙巳条約（第二次韓日協約）と韓国併合条約は不法であり、朝鮮植民地支配は無効」だとする画期的な内容が加えられた。日帝植民地支配の不法無効論は、1919年の3・1革命から100年を迎えた2019年に採択された「韓日市民共同宣言」と、2025年の「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」にも入れられた。
-
レアアースの支配力振るう中国…交渉控えた米国には多く供給、対立の日本には供給せず
中国は米国に対し、航空宇宙・半導体産業に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を大幅に増やしている一方、日本への供給は引き続き締め続けている。希土類のサプライチェーンを米中交渉のてことして活用しつつ、対立している日本に対しては圧力の手段として用いる「資源外交」の温度差が、一層鮮明になっている。
-
没落した日本の半導体産業、韓国企業を呼び込んで復活に必死
SKハイニックスの日本での半導体生産工場（ファブ）建設推進は、韓日半導体産業の立ち位置の変化を象徴的に示している。かつては世界の半導体市場をリードし、韓国企業の「学びの対象」だった日本が、今や韓国企業の投資を引き込み、自国の半導体産業の再起を模索している。
-
韓国国防部「北朝鮮軍のロシア追加派兵、迫っている兆候なし…派兵準備は継続中」
韓国国防部は、先日ウクライナが提起した「北朝鮮軍のロシアへの追加派兵」の可能性について、「北朝鮮の派兵準備は継続されているが、現在のところ追加派兵が差し迫っている兆候は識別されていない」と23日に明らかにした。
-
【ルポ】ゴミの片づけから料理まで… 「働きぶり」で競い合う中国のロボット運動会
23日、中国・北京の国家スピードスケート館の南側エリア。65番のロボットが、大きな段ボール箱やファイルラック、ゴミ箱がランダムに積み上げられているものをゆっくりと片付けていた。まず、移動の邪魔になる椅子を押して移動させ、ファイルラックを持ち上げた。すると、ロボットの腕からファイルラックが再び床に落ちてしまった。
-
米国のシニア、退職後に「週２０時間」の仕事で収入も時間も確保
「週40時間勤務していたシニアが、退職後も10〜20時間程度の労働を維持する」。米国で最近流行している「流動的なリタイア」の要旨だ。退職後も再び40時間勤務の職を探すか、あるいは労働市場から離れるという二分法的なルートとは、まったく異なる姿だ。収入が減っても、もう少し余裕のある生活を送りたいと願う人々に好まれる、人生の第二幕の選択肢だ。
-
ＡＩが生む新たな脅威「偽読書」…「問いを立てる読解力が必要な時代」
「この本のあらすじを1000字で要約して」、「ホメロスの『オデュッセイア』の登場人物の性格と特徴を教えて」、「ジョージ・オーウェルの『1984』のウィンストンのセリフに表れる感情の流れを分析して」
-
クルド労働者党の４２年の闘争、終わりが来たのか【コラム】
クルド人女性のアイテン・エルハマンさんは今月10日、一日中テレビの前から離れることができなかった。エルハマンさんは9年前、息子のバイラムさんがパン屋の仕事を辞め、クルド労働者党（PKK）に合流するために突然姿を消した、あの日の朝のことを思い出した。エルハマンさんは息子が去ってから2年後、クルド人の都市ディヤルバクルにある親クルド政党、人民民主党（HDP）の党事務所前で、同じような境遇にある母親たちとともに座り込みを始めた。
-
ＳＫハイニックス、半導体材料などの強国日本と「同盟」…大規模な補助金も期待
SKハイニックスが韓国国内の半導体企業として初めて、日本へのメモリファブ（工場）投資を推進するのは、「半導体材料・部品・装置」に強みを持つ日本との協力関係を強固にするための戦略的な布石とみられる。現地のメモリ生産拠点を構築して日本政府の半導体産業支援を確保し、日本の材料・部品・装置のエコシステムと連携することで、人工知能（AI）半導体のサプライチェーンの強化を目指す。
-
国防費を上回る米国債の利払い…帝国の衰退、刻一刻と迫る
米国と日本が先月31日、外国為替市場に協調介入した。40年ぶりの安値に急落した円を支えるためだった。米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じて外国為替安定基金のユーロを売却して円を買い入れ、日本財務省と日本銀行は約13兆8000億円を投入した。米日両国の通貨当局が円の買い入れで手を組んだのは、1998年のアジア金融危機以来28年ぶりのこと。介入直前に1ドル＝164円に迫っていた円相場は、8月3日には一時155円台まで値上がりした。