主要な記事10 주요기사 10개
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北朝鮮軍、ロシアの戦勝記念軍事パレードに初参加…「血盟関係」を誇示
北朝鮮軍が9日（現地時間）、ロシアの第二次世界大戦の「戦勝記念日」の軍事パレードに史上初めて参加し、血盟関係を誇示した。
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ロシアと北朝鮮、切迫感が結んだ血盟【寄稿】
ロシアがウクライナ戦争で頼れる真の同盟国は一つだけだ。ベラルーシは戦争準備のために領土を提供し、中国は戦争遂行に明らかに寄与できる一部の軍民両用の輸出品を提供した。しかし、ロシア軍と肩を並べて戦うために相当数の兵力を送った国はただ一つ、北朝鮮だけだ。
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ロシア戦勝式典、戦車もなし…ウクライナのドローンの脅威にクーデター説も
ロシアが毎年盛大に執り行ってきた第2次世界大戦の戦勝記念日のパレードは、今年は戦車が1台も登場せず、比較的簡素に幕を閉じた。ウクライナのドローンの射程距離が伸びて式典が危険にさらされるようになったうえ、戦争の長期化で「クーデター説」がささやかれるなど、民意が不安定になっているためと解釈される。
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イラン、カスピ海経由でロシアの無人機部品・食糧を調達…米国の「海上封鎖」を迂回
イランがカスピ海を通じてロシアから無人機（ドローン）の部品の供給を受け、米国・イスラエルとの戦争で消耗した無人機の能力を再建しているという。カスピ海を通じて食糧も供給され、米国の海上封鎖を一部迂回しているという分析もある。
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イスラエル、イラクに無断で「軍事基地」建設…発見したイラク兵を殺害
イスラエルがイラン戦争の過程でイラク西部の砂漠地帯に秘密の軍事前哨基地を建設、運用していたことが明らかになった。イスラエルはそれを発見したイラク兵を攻撃し、殺害していた。
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韓国の３月の経常収支、「３７３億ドル黒字」で過去最高を更新…半導体がけん引役
経常収支の新記録更新が3月も続いた。株式市場の活況と相まって、外国為替市場の安全弁とみなされている。
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「成果給巡り対立」サムスン電子労使、１１～１２日に再交渉…支給規模などで意見の差
成果給の配分問題を巡って対立しているサムスン電子労使が、11日に再交渉に臨む。8日、韓国政府が提示した「事後調整」手続きを双方が受け入れた。対話のきっかけを作った労使が、二日間にわたる対話の場で合意点を見つけられるかどうかに関心が集まっている。
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終わらないレバノン戦争…イスラエルの真の目標は「土地と金」
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？
「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語で「オウム」という意味です。鋭い洞察と豊富な歴史的事例を武器に、チョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずる皆さんのオウムとなり、国際ニュースの行間を分かりやすく解説します。
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韓国人であり同時に世界人として「慰安婦」少女たちを表象する時【寄稿】
近代性は時間と空間の標準化からはじまったと言われている。1884年、英国ロンドンのグリニッジ天文台を起点として、全世界の広範かつ時として未知の場所と時間がひとつの尺度の中に包摂された。しかし、1960年代にはっきりと表れたポストモダニズムは、時間は単線的に過去から現在へと流れてくるのではなく、過去は現在に回帰し、現在を書き直す、時空間の標準化は抑圧と排除を伴うと批判した。今日は「慰安婦」問題として知られる日本軍性奴隷制を、多層的な時空間の中に置いて考察してみようと思う。
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「製造業有する米国」目指す習主席の富国強兵
イランに対する圧勝をついに収めることなく、ドナルド・トランプ米大統領は中国訪問の準備を進めている。
米国の力を誇示し、優位に立った状態で習近平国家主席との首脳会談に臨もうとしたトランプ大統領の危険な賭けは失敗に終わった。米国とイラン戦争により一度延期された末、来週に迫った米中首脳会談を控え、習近平中国国家主席の手にはより多くの切り札が握られることになった。米国がイラン戦争で消耗した莫大な武器備蓄を回復するためには、中国のレアアース（希土類）に依存せざるを得ない。米国はホルムズ海峡の開放と終戦のために、中国がイランに対する影響力を行使するよう求めているているが、中国は泥沼に陥っている米国を救うために積極的に動くつもりはないようだ。中国もホルムズ海峡の開放を望んではいるが、それは米国自ら解決すべき課題だという態度を示している。
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韓国の証拠改ざん起訴取消、市民による陪審団の判断に委ねよう【コラム】
2010年、日本の大阪地検特捜部の検事が証拠改ざんの疑いで逮捕された。前田恒彦検事は、押収したフロッピーディスクのファイルの最終更新日時を、検察の「事件設計」に合わせてこっそり修正した。このフロッピーディスクは法廷に証拠として提出されてはいなかった。にもかかわらず、日付改ざんの事実が朝日新聞の報道で明らかになると、日本社会は激震が走った。最高検察庁は直ちに前田検事を証拠改ざんの疑いで逮捕した。上司の特捜部長も証拠改ざん隠蔽の疑いで逮捕され、検事総長は辞任した。前田検事には懲役2年6カ月の判決が下された。
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どぶ川から「龍」が生まれる社会は嫌いだ【寄稿】
もしも人生で何かひとつだけ変えられる「魔法のカード」が手に入ったとしたら、あなたは何を変えるだろうか。学歴、職場、マンション…。想像はいろいろとできるかもしれないが、現在の大韓民国で最も残忍で現実的な答えは唯一つ。親を変えることだ。この悲劇的な想像は、努力という神話が破綻した私たちの時代の自画像だ。
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トランプ大統領、訪中前に「イランと終戦合意の可能性」
米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの終戦交渉について「妥結する可能性が非常に高い」として、楽観論を表明した。イランは米国の提案を「検討中」だとし、慎重な立場だ。
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米国、対テロ戦略で「韓国」を初めて明記…同盟国に「より大きな負担」求める予告か
ドナルド・トランプ米政権が新たな対テロ戦略において、韓国を日本やオーストラリアと共にアジアの主要パートナーとして言及した。また、ホルムズ海峡や紅海など主要な海上交通路の保護を対テロ戦略の主要課題として新たに明記した。米国が全世界における対テロ負担を単独で背負わないという基調を明確にする中、今後、海上安全保障協力などにおいて韓国などの同盟国により多くの貢献を求める可能性が高まるものとみられる。最近、米国がホルムズ海峡関連の作戦に韓国などの同盟国の参加を呼びかけてきた流れとも軌を一にする。
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ハン・ドクス前首相「内乱重要任務」二審で懲役１５年…８年減刑
12・3非常戒厳に加担したとして一審で懲役23年の判決を受けたハン・ドクス前首相に対し、控訴審で懲役15年が言い渡された。
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ＡＩ・半導体が引き上げたＫＯＳＰＩ７０００時代…韓国市場「破竹の勢い」の３大要因
1月27日に5000、2月25日に6000…。破竹の勢いで上昇していた韓国総合株価指数（KOSPI）は、米国・イスラエルとイランの戦争という暗礁に直面し、3月31日には5000まで下落した。その後、わずか1カ月余りで約2000ポイント急騰し、6日には7000を超える勢いを見せた。例外的な上昇局面をけん引したのは、AIバリューチェーンを中心とした半導体企業の好業績だった。「半導体の双頭馬車」と呼ばれるサムスン電子とSKハイニックスを中心に、先月は外国人投資家の需給が回復し、KOSPIは連日最高値を更新した。今年500兆ウォン（約54兆円）に規模が拡大した退職年金を材料に、上場投資信託（ETF）市場が爆発的に成長した影響も大きかったと分析されている。ただし、半導体大型株を中心に広がった急騰の裏側では、大型株を除く多くの銘柄が下落を免れない偏り現象も深刻化した。
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イラン、爆発・火災発生した韓国貨物船の調査控え「攻撃していない」と再確認
韓国政府の合同調査団が7日（現地時間）、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ港に到着し、海運会社HMMの貨物船「NAMU（ナム）」に対する本格的な調査に入った。同貨物船はホルムズ海峡に停泊中、4日に爆発・火災が発生した。
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イランの交渉代表「終戦が近いという報道は虚偽」…「交渉中」は認める
イランの交渉代表を務める国会議長が「偽アクシオス作戦」だとして、米国とイランが終戦合意に近づいているという報道に不満を表明した。イランは若干の警戒姿勢を示しつつも、交渉が進んでいることは認めた。
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韓国憲法改正案の表決、最大野党議員の全員欠席で流会…国会議長「あす再採決する」
7日、韓国の国会本会議に上程された39年ぶりの憲法改正案が、議決定足数を満たせず、「投票不成立」が宣言された。ウ・ウォンシク国会議長は8日午後2時に本会議を開き、再度改正案に対する採決を行うと述べた。
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韓国国情院「北朝鮮憲法、『二国家』断絶明白に…韓国への敵対的文言なし」
韓国の国家情報院は、北朝鮮の改正憲法について「二つの国家を明確にしたが、敵対性を抑える姿勢を示した」と報告した。
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米・イラン、終戦合意に近づく…イラン「提案を検討中」
米国とイランが、戦争を終結させ核問題を解決するための枠組みを含む1ページの覚書の締結に近づいた。米国オンラインメディア「アクシオス」が消息筋の話を引用し、6日（現地時間）に報じた。仲介国のパキスタンの消息筋もこの日、「私たちはこれをまもなく終えるだろう。近づいている」として、米国とイランが覚書の合意に近づいたと述べた。ロイターが報じた。
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北朝鮮の「二国家」憲法改正…領土条項を追加し、統一条項削除
北朝鮮が今年3月に改正した憲法に領土条項を新設し、統一関連の条項は削除したことが6日に確認された。「敵対的」という表現は使われていないが、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が公言してきた通り、南北関係を「二つの国家」の関係に変える内容が反映されている。
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５年１１カ月ぶり…私たちの元へ戻ってきた「平和の少女像」【フォト】
ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前の「平和の少女像」を取り囲んでいた警察のバリケードが、5年11カ月ぶりに全面撤去された。6日昼、旧日本大使館前の平和路で開かれた「第1751回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」で、参加者たちは少女像を取り囲んでいた警察のバリケードを一つずつ押しのけながらデモを開始した。さらに、少女像の頭に平和を象徴する紫色の花冠を掛け、バリケードに閉じ込められていた「平和の少女像」の帰還を歓迎した。
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韓国国家安保室長「韓国船舶への攻撃は不確実…解放プロジェクト参加は検討不要に」
ウィ・ソンラク国家安保室長は6日、ホルムズ海峡海上で起きた韓国船舶の火災について、「当初は攻撃された可能性が取り沙汰されたが、情報をさらに検証したところ、攻撃されたというのは確実ではないようだ」と語った。また、米国のドナルド・トランプ大統領が「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」参加提案を撤回したため、もはや参加の検討は不要になったと明かした。
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軍事力では勝利見えず…トランプ大統領、外交で「体面保てる出口」模索か
米国がホルムズ海峡で進めていた「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」を5日（現地時間）に一時中止したのは、イランとの交渉が進展したためだ、というのがドナルド・トランプ大統領による公式の説明だ。しかしこの措置は、米国が軍事力だけでホルムズ海峡の封鎖問題を解決するのは困難だという現実を認め、外交的な出口を模索しはじめたことを示すシグナルだとも読み取れる。マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ大統領が最終合意に先立ち、イランと了解覚書（MOU）を取り交わすことを望んでいると語った。