主要な記事10 주요기사 10개
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韓国政府、「平和的な二国家」構想に基づく初の統一白書を公表
南北を「事実上の二つの国家」とし、敵対ではなく「平和共存」政策の追求を明記した李在明（イ・ジェミョン）政権初の統一白書が公表された。北朝鮮が最近、南北を事実上の敵対的な二つの国家関係として既成事実化したことを現実として認め、そのうえで相互尊重と対話を続けていくという意思が込められたものといえる。
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李大統領がサムスン電子スト予告への「緊急調整権」に言及したわけは
李在明（イ・ジェミョン）大統領が18日、憲法上の基本権制限の可能性に言及し、政府による緊急調整権の発動の可能性を残したのは、サムスン電子労組のストライキが国内経済に致命的な打撃を与える恐れがある点を懸念したためとみられる。6月3日の地方選挙を控え、李在明政権の最大の成果の一つに挙げられる株式市場にとって、このストライキが重大な変数になり得るという点も考慮したものと思われる。
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イラン、韓国船舶への攻撃に「犯人は誰か疑問」…偽装攻撃の可能性を提起
イラン外務省は、韓国企業HMMの貨物船「NAMU（ナム）」が攻撃を受けたことについて、「どのような行為者によって行われたのか疑問を抱いている」とし、攻撃の主体がイランではないという立場を繰り返した。
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【社説】北朝鮮女子サッカーチームの「パスポート提出」が投げかけた課題
北朝鮮の「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」所属の選手やコーチ陣など35人が17日、アジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグの準決勝のため、仁川空港を通じて入国した。彼らは北朝鮮の「二つの国家」という憲法改正を反映し、これまで南北が互いを訪問する際に使用してきた「訪問証明書」ではなく、「パスポート」を提出した。韓国政府はこれを認めず、参考資料としてのみ活用するという形で難題を回避した。我が家の祝宴に訪れたお客さんをひとまず歓迎しつつも、今後、南北交流のたびに浮上せざるを得なくなった「パスポート問題」をどう解決していくか、検討を始めなければならない。
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【社説】台湾問題で「妥協」しうる米中、韓国も今後の波紋に備えよ
米中が両国間の重要課題である台湾問題について「妥協」しうるとの見方が強まっている。米国の本音が分かる「試金石」は、ドナルド・トランプ大統領が「もうすぐ決定する」と明言した台湾への武器販売問題だ。米国が中国を意識して後退すれば、東アジア内の二大国間の「戦略的均衡」が揺らぐ深刻な結果につながる可能性がある。朝鮮半島の安全保障環境にも少なからぬ影響が予想される重大問題であるため、我々もこの決定の方向を見守り、その波及に備えなければならない。
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ＡＩロボット、１０７時間連続の物流作業…人間との対決の勝者は？
米ヒューマノイドロボット開発企業「フィギュア（Figure）AI」が、100時間以上にわたり宅配の物流作業を行うヒューマノイドの様子を生中継し、世界中の注目を集めている。同社は、ロボットが故障するまで無限に作業を続ける計画だ。
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韓国政府、サムスン電子スト予告に２１年ぶりの緊急調整も検討…労総「憲法を形骸化」
韓国政府は、サムスン電子労組のストライキ予告を4日後に控えた17日、「緊急調整権の発動の検討」を示唆することで、労使に妥協点を探るよう圧力をかけた。ストライキが現実化すれば、半導体をはじめとする国内産業全般に及ぼす衝撃が大きいため、これを阻止しようとする政府の危機感が反映されたものとみられる。
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６９６年ぶりに韓国に帰還した仏像が「模造品」？…金銅観音菩薩坐像の数奇な物語
「観世音菩薩様の傷はまだ癒えていませんでした。当時（倭寇による略奪）を想像すると、この地に住んでいた民衆がどれほど挫折し、悲しみ、苦しんだかが感じられるようです。子孫の道理として、今日ようやくその荷を少し下ろせるのではないかと思います」
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「中国のレアアース独占を打破」…「日本の夢」載せた深海調査船【現場ルポ】
「本当に大きい」
日本の神奈川県横須賀市にある国立研究開発法人・海洋研究開発機構（JAMSTEC）が16日に公開した最先端の海底広域研究船「かいめい」の船内では、次々と感嘆の声が上がった。この日開かれた「JAMSTEC横須賀本部一般公開」のため、研究施設内の桟橋に停泊した「かいめい」は、全長100メートル、総トン数5747トン、航続距離1万6700キロメートルの圧倒的な規模を誇る。研究船自体に海底3000メートル級の無人探査機（KM-ROV）や掘削船、海底地形を3D地図化するマルチビーム音響測深機、石油・ガス層の調査装置などを備えた「海上の独立研究施設」だ。
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高市首相、李大統領の故郷の安東へ…特別な鶏料理など国賓級の待遇を予定
李在明（イ・ジェミョン）大統領と日本の高市早苗首相が、李大統領の故郷である安東（アンドン）で19日に韓日首脳会談を開く。
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トランプ大統領「台湾への武器販売は良い交渉材料」…「韓国も不安にさせる発言」
ドナルド・トランプ米大統領は、台湾への武器販売を中国との関係において「交渉の切り札」として活用できると述べた。40年以上にわたる米・台湾外交の原則を揺るがす発言に対し、台湾外交部は「米国の政策は変わっていないと信じている」という立場を示した。
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トランプ大統領「台湾への武器販売は、良い交渉材料」…「韓国も不安にさせる発言」
ドナルド・トランプ米大統領は、台湾への武器販売を中国との関係において「交渉の切り札」として活用できると述べた。40年以上にわたる米・台湾外交の原則を揺るがす発言に対し、台湾外交部は「米国の政策は変わっていないと信じている」という立場を示した。
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北朝鮮女子サッカーチーム、訪韓許可にもパスポートを提出…「二つの国家」の一面
北朝鮮の女子サッカークラブチーム「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」が、アジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグに出場するため、17日午後に韓国に到着した。冷え込んだ南北関係の現実を物語るかのように、選手団は硬い表情で仁川（インチョン）国際空港を後にした。
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「米国、『戦争被害に対する賠償拒否』など５つの重要事案に回答」
米国がイランの提案した終戦案の5つの重要項目に対する回答を伝えてきたことを、イランの半官営「ファルス通信」が17日（現地時間）に報じた。
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サムスン電子労組４万人の社内プロフィール「スト」…社員の不信和らげる策は
成果給の支給方式をめぐって平行線をたどってきたサムスン電子の労使は、18日に政府の事後調整の下、中央労働委員会で再び顔を合わせ再交渉に臨むことになり、妥結の可能性に関心が集まっている。ただしサムスン電子の社員の間では、これまでの交渉の停滞で会社に対する不信感は臨界点を超えたと評されている。
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サムスン電子労組はなぜ「国民の嫌われ者」になったのか【コラム】
大型ディスカウントストア「ホームプラス」の労働者たちは14日から無期限のハンガーストライキに入っている。今回で4度目のハンストだ。ホームプラスは一部の店舗を閉めるとともに配置転換を約束したが、休業からわずか一日で雇用できないことを通知したという。企業再生手続きを進めているため、労働者たちはハンストと五体投地（両手両膝と額を地面に投げ伏す仏教の礼拝法）で切迫した状況を訴えているのだ。
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９年ぶりに北京で会談した「同床異夢」の米中首脳…イラン・台湾問題で「現状維持」
ドナルド・トランプ米大統領が9年ぶりに中国を国賓訪問することで実現した習近平中国国家主席との会談という大型外交イベントは、米中の「同床異夢」の現実を浮き彫りにした。習主席は米国との新たな関係構築に重点を置き、トランプ大統領は「取引」に力を入れた。それぞれ重点を置いた議題では成果を上げたが、敏感な分野では隔たりを大きく埋められず、幕を閉じた。
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中高年の日本人を健康にする生活習慣…長期調査からみる「秘訣」
「適度な運動、食事の量に注意、適正体重の維持、食後の歯磨きが、日本の中高年の健康維持の重要な秘訣だ」
日本生活習慣病予防協会が、厚生労働省が昨年末に実施した「第20回中高年者縦断調査」の結果をまとめて先日示した内容だ。中高年者縦断調査は、2005年10月に50～59歳を対象に初めて実施された。当時、厚生労働省は50～59歳の男女4万877人を対象に健康状態に関する調査を実施し、そのうち3万4240人が回答した。厚生労働省はその後、これらの人たちを対象に20年間にわたり、健康状況を時系列的に追跡している。
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イラン外相「米国は信頼できない」…トランプ大統領「整理作業が必要」軍事行動を示唆
米国とイランが2カ国以上続くイラン戦争の出口をなかなか見出せていない中、イランのアッバス・アラグチ外相が、イランは米国を「信頼していない」として、米国が誠実に臨む場合にのみ交渉に応じると強調した。ほぼ同じ時間帯、訪中日程を終えて帰国の途についた米国のドナルド・トランプ大統領は、「若干の整理作業」のためにイランに戻ることもありうると述べて圧力をかけた。
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トランプ大統領「習主席と北朝鮮問題を議論…台湾についてはいかなる約束もせず」
米国のドナルド・トランプ大統領は15日、中国の習近平国家主席との会談で北朝鮮問題について意見を交わしたと明らかにした。今回の会談の主要議題とされていた台湾問題については、いかなる約束もしておらず、台湾への大規模な兵器販売を実行するかどうか決定を下す計画だと述べた。
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サムスン電子、赤字の年も役員は数億円のボーナス…報奨金なしの社員の反感ふくらむ
サムスン電子の労使が「成果給の制度化・透明化」を巡って正面衝突している中、登記役員たちは業績にかかわりなく1人当たり数十億ウォンのボーナスを受け取っていたことが明らかになった。「営業利益の15％」を成果給として要求する労組との交渉のためには、経営陣がまず巨額の報酬制度をやめる「自己犠牲」をするとともに、従業員の成果給設定を透明化すべきとの指摘が出ている。
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イラン戦争、「ＭＡＧＡ内紛」の火種に…忠誠派と反戦派「裏切り者」罵り合い
「我々は長い間このことで苦しむだろう。人々を間違った道に導いてしまって申し訳ないと言いたい。故意ではなかった」
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共同会見なしに北京を離れたトランプ大統領…合意内容への関心高まる
ドナルド・トランプ米大統領が2泊3日の中国訪問を終え、帰国した。2017年の訪中時のような習近平国家主席との締めくくりの共同記者会見は行われなかった。
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ホルムズ海峡で韓国船舶を攻撃した飛翔体の残骸が韓国に到着…国内とドバイで同時調査
ホルムズ海峡で韓国の海運会社HMMの貨物船「NAMU（ナム）」に撃ち込まれた飛翔体の残骸が、15日に韓国に到着した。
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「北朝鮮、かつては第三世界連帯を主導した『能動的なアクター』だった」【レビュー】
20日、北朝鮮の「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」が、水原FCウィメンとアジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグの準決勝で対戦するため、韓国を訪れる。サッカーチームの訪韓が南北交流の口火を切るかどうかは未知数だ。最近、北朝鮮は「敵対的な二国家」という基調を再確認し、憲法から「自主、平和統一、民族大団結の原則に基づき祖国統一を実現するために闘争する」という条項を削除した。米国の歴史学者ベンジャミン・ヤング氏の『銃、ゲリラ、そして偉大な指導者：北朝鮮の第三世界関係史（原題：Guns, Guerillas, and the Great Leader: North Korea and the Third World）』は、予測不可能な北朝鮮の歩みを過去の歴史を通じて解説する本だ。著者の主張の中核となるのは、北朝鮮が「閉鎖的な国家ではなく、20世紀後半の世界史において『自らの空間』を作り出した世界規模のアクター」だったという点だ。