主要な記事10 주요기사 10개
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「靖国がある限り、歴史歪曲は続く」…「歴史を正す」ことに取り組む日本の若者たち
「日本がアジア諸国の独立を助けたという展示があるのを見て、驚きました」
日本人青年活動家のチバハナコさんは、「終戦記念日」を2日後に控えた13日、ハンギョレに対し、東京にある靖国神社の戦争歴史博物館「遊就館」について、そう述べた。8日、韓国の青年活動家たちと過去事連帯活動の一環として遊就館を訪れた彼女は、展示内容を学ぶかのように、じっくりと見て回った。彼女は「展示館では、朝鮮半島や台湾に対する植民地支配についての言及は見当たらなかった」とし、「遊就館を訪れたのは今回で2回目だが、歴史的真実ではなく、日本に都合のよい内容だけを伝えていることが分かった」と述べた。韓国の光復節である8月15日を、日本は終戦記念日と呼ぶ。
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高市首相、靖国神社を「遠隔参拝」…韓国政府「時代錯誤的な行為」
日本の高市早苗首相が、韓国の光復節81周年であり、日本の敗戦の日（終戦の日）でもある15日、靖国神社に向けて「遠隔参拝」を行った。敗戦の日に際した戦没者追悼式での式辞では、「反省」と「不戦の誓い」に触れなかった。韓国政府は、日本の指導者たちによる供物の奉納と参拝が「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」だと批判した。
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米国は「信じてついてきてほしい」と訴えるが… 【寄稿】
コルビー米国防次官（政策担当）は8月10日、フィリピン・マニラのシンクタンクで行った演説で、次のように述べた。「我々はアジアを最優先に考えている」 「米国はアジアから手を引いているのではなく、むしろその逆だ」「米国の不変の目標は、インド太平洋地域で有利なパワーバランスを維持すること」「そのために第一列島線に沿って、拒否に基づく抑止態勢を維持しなければならない」。事実上、中国の西太平洋進出を抑止するという従来の戦略を再確認したのだ。
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米国、韓国を含む３５カ国に「中国主導のＡＩ協力機構への不参加」を求める方針
米国が韓国をはじめとする人工知能（AI）連携国に対し、中国が主導するAI協力機構に参加しないよう求める方針だという。半導体や重要鉱物に続き、AI技術・サプライチェーンにおいても、米国と中国の二者択一を迫る動きが本格化している。
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韓国「家計債務２２５兆円」超え…住宅取引と株式投資の需要が共に増加
韓国国内の家計信用の規模は、今年第2四半期に入って2000兆ウォン（約225兆円）を超えたと推定される。家計信用とは、家計債務の規模を示す包括的指標で、金融機関から借りたり、クレジットカードなどで後払いで購入した金額を合計した数値だ。
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【社説】李大統領が朝鮮戦争終結めぐり「当事者による議論」提案、まず米中説得を
李在明（イ・ジェミョン）大統領が、朝鮮戦争の終結と平和体制の構築に向けて「当事者間の議論を始めよう」と提案した。朝米関係の進展を契機として南北関係の雪解けを目指す「ピースメーカー・ペースメーカー論」からさらに一歩踏み込み、戦争当事者である南北米中による「多者対話」を通じて、行き詰まった朝鮮半島情勢を解決しようという趣旨だと読み取れる。もちろん、「敵対的な二国間」を掲げて中国やロシアとの関係の強化ばかりに力を注ぐ北朝鮮がすぐに応じてくることは期待しがたいのは確かだ。南北が平和共存しうる環境の整備に努める一方で、やはり当事者である米中の積極的な支持を引き出すために最善を尽くすべきだ。
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日本軍「慰安婦」被害生存者わずか５人…「絶対に忘れてはならない」
「平和の旋風、彼女たちの不屈の風と私たちの力強い風が出会う！」
第14回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの14日夜、ソウル鍾路区（チョンノグ）の平和路（ピョンファロ）で開催されたナビ文化祭のステージには、平和が旋風になることを願う被害者と市民の思いを込めたメッセージが掲げられた。にわか雨が降りしきる中、200人あまりの市民が左胸に黄色と紫の蝶々（ナビ）をかたどったリボンを付けて参加した。
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「今や生存者は５人だけ」…韓国中で慰安婦被害者メモリアルデー記念式典
日本軍「慰安婦」被害者メモリアルデーの14日、全国で被害者の勇気を称え、犠牲を悼むイベントが開催された。
メモリアルデーは、故キム・ハクスン（金学順）さんが初めて公開の場で証言した1991年8月14日を忘れないために制定された国の記念日で、今年で9回目。この日は全国で日本軍「慰安婦」被害の歴史的真実を伝える声明の読み上げ、写真展、追悼公演などの多彩なイベントが行われた。
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トランプ大統領「米軍艦２隻を同盟国で建造」…韓国での実現可能性は
慶尚南道の巨済（コジェ）や蔚山（ウルサン）で米海軍の軍艦建造が現実になるのだろうか。
トランプ大統領は13日（現地時間）、米国に投資した外国の造船会社が自国の造船所で最大2隻の米軍艦を建造できるようにする大統領覚書に署名した。「MASGA（米国造船業を再び偉大に）」プロジェクトを提案した韓国で米軍艦の建造可能性が高まったとの分析が出ている。ただし、戦闘艦の外国建造を禁止する米国の法律と議会の反発をトランプ大統領の覚書が回避できるかどうかは、もう少し見守る必要があるとの評価が主流だ。
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１万枚の「親日派名簿」見た日本人…「最も暴力的な日本、苦しみを増幅させた親日」
「この歴史を忘れてはいけないと思い、企画展を見に来ました」
光復81周年を翌日に控えた14日、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で、日本人大学生のタニグチさん（19）が流暢な韓国語で語った。神戸で韓国語を専攻している大学生のタ二グチさんは、淑明女子大学の交換留学生として韓国に来た。日本語で書かれた解説集を手に、ゆっくりと歩きながらすべての展示物を丹念に見て回ったタニグチさんは、「（日本帝国が）資源を収奪しただけでなく、人々の生活や心を占領し、傷つけたということを改めて知った」とし、「韓国人だけでなく、日本人たちもこの歴史を知ってこそ、互いに理解し合えると思う」と話した。
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「俳優ハヨンの曽祖父の親日行為を確認…既得権が世襲された構造を省察すべき」
『親日人名辞典』を制作した民族問題研究所が、俳優のハヨンさんの曽祖父、安商浩（アン・サンホ）の親日行為（植民地時代に日本帝国側に加担）を確認したとの公式見解を発表した。ただし、今回の議論が連座制的な非難にとどまるのではなく、親日の過去の清算に失敗し、既得権が継承されていった歴史に対する省察へと進むよう求めた。
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米軍、パトリオットに続き「空の暗殺者」リーパーの在庫２５％損失…イラン戦長期化で
米軍はイランとの戦争の過程で、主力無人機「MQ-9リーパー」を少なくとも45機失ったという。戦前の米軍全体の保有量のおよそ4分の1に相当する数だ。イラン戦争とウクライナへの軍事支援が長期化する中、米軍の主要な兵器や弾薬の在庫が急速に減少しているが、生産能力の限界から、補充には数年かかるだろうという懸念が高まっている。
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円の投機家から守り手へと転身した米財務長官 【コラム】
先月31日、トランプ米大統領が主宰するホワイトハウスの閣僚会議を撮った1枚の写真が、外国為替市場を大きく揺るがした。ベッセント財務長官の前に置かれたメモに「やるべきこと：50億〜100億ドル相当の日本円買い」と書かれていたためだ。百戦錬磨のホワイトハウス写真記者たちがこれを見逃すはずがない。このメモは、米財務省が外国為替市場に介入して円を買い入れることをあからさまに示したものであり、その後、実際に米日による協調介入が行われた。日本の「国家債務危機」の兆しを嗅ぎつけた為替投機勢力に対し、円を売らないよう求める公開警告と取れる動きだった。
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富士山の頂上、今日の太陽が昇った…明日は希望が昇りますように
日本の静岡県と山梨県の境界にある休火山の富士山は、標高3776メートルで日本で最も高い山だ。標高3015メートルの立山や2702メートルの白山と並び、日本三霊山に数えられており、中でも富士山は「第一の霊峰」として知られる。これは単に高さだけの理由ではない。古くから山そのものを神と崇めるほど、富士山は霊験あらたかで吉兆の気が溢れていた。山で修行し、真理を悟る日本の山岳信仰である修験道の中心地だ。こうした歴史的・文化的価値が認められ、2013年に「信仰の対象と芸術の源泉」としてユネスコの世界文化遺産に登録された。
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空っぽになった米軍の弾薬庫と拡大抑止の神話 【寄稿】
米国の弾薬庫が空になりつつある。これは米国・イスラエル対イランの戦争がもたらした突発的なものではない。すでにずっと前から予告されていた構造的な危機であり、冷戦以降、世界を支配してきた巨大覇権国に訪れた「戦略的更年期」の兆候だ。今や米軍は、長期戦に耐える耐久力が枯渇しつつある老いた巨人の姿だ。
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韓国俳優ハヨン「曾祖父親日」謝罪文…「恥ずかしながら無知なのに自慢」
俳優のハヨンさんが、自身の曾祖父に関して高まった「親日批判」について「子孫として心から謝罪する」と述べた。
ハヨンさんは12日、自身のインスタグラムに自筆の謝罪文を投稿し、「私の曾祖父に関する件で大きく失望させ、傷つけてしまったことを、深くおわび申し上げます」と述べた。ハヨンさんは「最近、曾祖父アン・サンホの過去の行いに触れ、家族の歴史を重い気持ちで振り返った」とし、「これまで私は、家族から伝え聞いた話によって曾祖父の人生を断片的にしか知らなかった」と語った。
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米ホワイトハウス、中国製品の「積み替えリスク国」に韓国含む４０カ国指定
米国のホワイトハウスは、中国製品の関税回避を目的とした違法な積み替えリスク国に世界40カ国あまりを指定し、取り締まりを強める方針を示した。
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「親日派一掃カフェ」から「８・１５ラン」まで…韓国の若い世代の光復節の迎え方
「歴史を軽んじることはできませんが、敷居は低くあるべきだと思います。カフェに来てイベントを楽しんで、周辺の独立門もぜひ見学していただければと思います」
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「５・１８民主化運動」冒涜論争、スタバ２７年ぶりに初の四半期決算赤字５３億円流出
スターバックス・コリアを運営するSCKカンパニーは、今年第2四半期に営業損失を計上し、韓国進出以来27年ぶりに初めて四半期決算で営業赤字を出した。「5・18民主化運動」冒涜論争により消費者の不買運動が広がり、夏の代表的イベント「サマー・フリークエンシー」までキャンセルされたことで、業績が悪化したと見られる。
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プーチン大統領、「領有権紛争」クリル諸島を初訪問…高市首相「断じて許容できない」
日本の高市早苗首相は13日、ロシアと日本の領有権紛争地域であるクリル諸島（日本での呼称:千島列島）にロシアのプーチン大統領が訪問したことに強く反発した。プーチン大統領がクリル諸島を訪問したのは、22年間の大統領在任中で初めて。
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序列１、２位の長官も「暗殺の餌」に…トランプ大統領の軍用機乗り換えが波紋
先月、米国のトランプ大統領がトルコから帰国する際に、イランの脅威を意識し、大統領専用機から軍用機へ密かに乗り換えていたことが、余波を広げている。トランプ大統領が主要な長官や記者を暗殺対象となりうる専用機に残していったうえ、当時イランの脅威を伝えたイスラエルの諜報の信憑性も低かったと評されている。
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李大統領「ＡＩ以降７つの先端技術が次世代の成長エンジン」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、「半導体産業がもたらした絶好の機会を活用し、人工知能（AI）時代、その次の成長の柱を私たちが事前に準備すべきだ」として、「7つの先端技術、7大シード（SEED）プロジェクトは、韓国経済の次世代の成長エンジンであると同時に、国家の戦略資産の要になるだろう」と語った。「7つの先端技術」とは小型モジュール原子炉（SMR）、核融合、再生可能エネルギー、量子、宇宙・航空、先端バイオ、先端素材・部品のサプライチェーンを指す。
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北朝鮮、韓国の原潜導入に「アジア太平洋で核のドミノ」…日本の非核三原則も言及
北朝鮮は、韓国政府が米国と推進している原子力潜水艦（原潜）の開発について、「必ず対応しなければならない安全保障上の脅威」だと述べた。
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改革の停滞と株式バブル【朴露子の韓国、内と外】
「ローラーコスピ」（ローラーコースター＋KOSPI）のような新造語が生まれるほど、暴落と暴騰を繰り返して乱高下する韓国株式市場の指数を見ながら、筆者は新自由主義時代における「アリ」（小口の個人投資家）たちの株式投資の意味について考え続けた。歴史的に、株式市場とは主に上流層・中上流層の活動の場だった。1991年、筆者が初めて韓国に来た当時、株式投資家の総数は約440万人、すなわち全国民の10%程度だった。株式市場が通貨危機以降、激しく揺れ動き、長期間持ちこたえて株価の反発を待つだけの時間と資源がない多くのアリたちが脱落するにつれ、投資家の割合は一時、さらに低下したこともあった。1990年代の投資家は、多くが「裕福層」出身だった。ところが現在、韓国の株式保有者は1442万人に達し、経済活動人口全体の約半分を占めている。まさに「株式時代」が目の前に広がっているような感覚さえ覚える。
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６年ぶり少女像と日本軍「慰安婦」メモリアルデー…「平和は尊厳の上に築かれるべき」
「世界中のすべての女性が被害にあわない世界になることを祈ります」、「日本軍性奴隷制問題は過去の出来事ではなく、現在の歴史だ！」、「この地に平和を、ハルモニたちに名誉と人権を」。12日昼、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある平和の少女像の隣に設置された構造物に、複数の紙がかけられた。日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の公式謝罪と賠償、そして戦争のない平和な世界を願う市民の思いが風に揺れた。
