主要な記事10 주요기사 10개
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トランプ大統領「交渉長引かせるイラン、代償支払わせるべき」…空爆再開で脅し
米国とイランがホルムズ海峡近くでの米軍ヘリコプター墜落事件をきっかけとして再び軍事的な攻防を繰り広げる中、トランプ大統領がまたも空爆再開をほのめかしてイランを脅した。
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中国ＢＹＤ、輸出８０％増加「欧州での販売急増によって韓国向けＥＶは供給不足」
韓国市場で急上昇していた中国の電気自動車（EV）大手のBYD（比亜迪）の5月の販売台数は、前月比で半分にまで減少した。4月には2023台が売れ、レクサス、ボルボ、アウディなど輸入車強者を押しのけて輸入車販売台数全体で4位に上がったが、1カ月で49％減少し7位（1032台）に後退した。BYDコリアは「世界中で原油価格の変動性が高まる中、EVへの需要が増加した。韓国を含む多くの国で（需要が）供給を上回る現象が見られている」と述べた。供給が需要に追いつかず、車両の納入が遅れているだけで、上昇傾向が鈍化したわけではないということだ。BYD側は国別の供給量は明らかにしなかった。
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「第７鉱区の油田開発」、協定終了まであと２年…韓中日の熾烈な「神経戦」
「韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、『第7鉱区』という映画が2011年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんです」
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海南からシロナガスクジラまで…毎度破れる韓国の「産油国の夢」
朝鮮半島で「産油国の夢」を現実のものにしようという試みは、70年近くの長い歴史がある。
最初の挑戦は1959年、全羅南道海南郡牛項里（ヘナムグン・ウハンリ）一帯で国立地質調査所によって始まった。当時、この地域で石油と天然ガスが埋蔵されている可能性の高い海成岩層が発見され、2年後には地下167メートルまでボーリング作業が行われた。一部に油徴が認められたが、それ以上の成果はなかった。
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米軍、ヘリ撃墜に報復…ホルムズ海峡近くの都市や島を空爆
米国は、ヘリコプター撃墜への対応としてイランへの攻撃を開始した。対してイランは、ホルムズ海峡近くの都市や島が攻撃を受けたこと認め、断固たる対応を予告した。
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米軍基地は安全保障資産か？【コラム】
米国の軍事力の優位性は、大洋をまたいで軍事力を展開する能力によるものだ。中国やロシアなどのその他の国が望み得ない米国だけの能力であり、覇権の主軸だ。
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ネタニヤフ首相、イラン対応で窮地…国内から「攻撃」、国外から「停止」で進退窮まる
イスラエルのネタニヤフ首相が高官級安全保障会議で、イランとヒズボラに対して「強く対応すべきだ」と批判されたと報じられた。ネタニヤフ首相は終戦を求めるトランプ大統領から攻撃停止の圧力を受けており、進退窮まった状況に置かれている。
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韓国、「ノージャパン」去り再びユニクロ全盛期…５月決済額は過去最大
日本のファッションブランド「ユニクロ」が韓国市場での地位を再び確固たるものにしている。先月の推定決済金額とアプリの利用者数が過去最高を記録した。
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「期日前投票廃止」「ＭＡＧＡと共に」…韓国の開票所デモ、不正選挙論派が占拠か
「スローガンを統一しようという連中は全員追い出さなきゃ。一体なぜ『不正選挙』のスローガンを叫ぶのを禁じるんだ」
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韓国地方選投票用紙不足問題１週間の記録…２０～３０代から見た「常識的な怒り」
25歳のSさんは「常識が崩壊した」という思いで眠れず、6日の午前2時にソウル松坡区（ソンパグ）のオリンピック公園へと向かった。35歳のJさんも「不正選挙論とユン・アゲインだけが怒っているわけではない」ことを示すために「デモ隊」に加わった。大学院生のCさん（36）は、現場にやって来た数千人の人々が集うグループチャットを常にチェックしつつも、彼らとは一緒にやれなかった。「不当なレッテルを貼られるかもしれない」という恐怖が原因だった。
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韓国裁判所、投票用紙不足事態が生じた投票所の用紙保管箱・映像の証拠保全を命令
韓国裁判所は、蚕室（チャムシル）7洞第2投票所で発見された「投票用紙保管箱」や防犯カメラ（CCTV）の映像などに対する証拠保全命令を下した。「開票所封鎖デモ」が行われているソウル・オリンピック公園ハンドボール競技場にある投票箱などは、証拠保全の対象に含まれなかった。
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半導体超好況による過去最高の税収増…韓国政府、「第２のメモリ」への基盤投資へ
李在明（イ・ジェミョン）大統領が半導体産業の税収超過分を未来の成長の動力に投資する案に触れたことを受け、韓国政府は天文学的な「半導体税収」の生産的な活用に向けた、財政運営の大枠の変更に着手した。来年だけで今年より法人税収が100兆ウォン（約10兆5200億円）以上増えると予想される中、税収増加分をフィジカルAI（人工知能）の3大主要部品への投資および未来の成長の動力の発掘に充てるため、別途の基金に積み立てる案を推進することにした。また、弾力的な財政運営のため、法令に基づき厳格に支出されていた地方教育財政交付金や基礎年金など、各種支出分野に対する改善にも相次いで着手する構えだ。
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習主席、米国の覇権に対抗する「多極化」推進…朝中関係「戦略的パートナー」に格上げ
7年ぶりに北朝鮮を訪問した中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は8日、平壌（ピョンヤン）で行われた首脳会談で、朝中関係を全面的に回復させ、「戦略的パートナー」という新たな段階へと進むことで合意した。両首脳は、通関の全面的再開をはじめ、両国の経済交流を大幅に強化し、軍事協力の可能性も示唆した。一方、「非核化」への言及は完全に消えた。
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李大統領「韓日物品役務相互提供協定、高市首相に『現在は難しい』と伝えた」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日の就任1年の記者会見で、韓日物品役務相互提供協定（ACSA）について「（日本の高市首相に）国民感情としては、それを受け入れるのは現在は難しいと伝えた」と述べた。韓国と日本が首脳会談でACSAについて議論したことそのものを公式に認めたのは初めて。ACSAは両国が弾薬、食料、燃料などの軍需物資を提供し合えるようにする協定。日本は締結を強く望んでいるが、韓国は「検討していない」という慎重な立場を取っている。
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習主席「多極化、経済のグローバル化を共同推進」…北朝鮮は戦略的パートナーへ
中国の習近平国家主席は7年ぶりに平壌（ピョンヤン）を訪問した8日、北朝鮮との戦略的なコミュニケーションと協力を強調しつつ、世界の多極化を共に推進すると表明した。
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李大統領「選挙結果は韓国国民が私に与えた警告」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日、統一地方選挙の結果について「国民からの警告」とし、「少なくとも成功とは言えない」と評した。投票用紙不足の事態については「模範的な民主国家である大韓民国のこれらすべてを一瞬にして台無しにしたもの」とし、「問題を指摘した若者たちは本当に貴重で尊敬に値する」と述べた。
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女子ユース韓国代表選手らに「靴下に投票用紙あるかも」…不正選挙論に傾く開票所デモ
韓国の統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに始まった蚕室（チャムシル）開票所封鎖デモが4日目を迎えた8日、一時は「再選挙（選挙やりなおし）」のスローガンに集中し、支持層の拡大を図っていた集会の雰囲気が、わずか1日で「不正選挙陰謀論」へと急激に傾いた。
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ソウル大学に来たフアンＣＥＯ「韓国はロボットの夢を実現する条件をすべて備えた国」
NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は8日、ソウル大学冠岳（クァナク）キャンパスを訪れ、「韓国はロボットの夢を現実にするために必要な条件をすべて備えた非常に特別な国」と強調した。今回の訪韓は、フィジカルAI時代に備えて韓国の主要関連企業との協力関係構築を目指すことだと示唆している。
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イスラエルとイラン、互いに石油施設攻撃…停戦２カ月、緊張が最高潮に
イスラエルは8日（現地時間）、イランの石油化学施設を空爆した。イランは報復としてイスラエルの石油化学施設を攻撃した。
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韓国地方選、用紙不足の投票所は９１カ所…選管の管理不備が深刻
韓国の中央選挙管理委員会は8日、統一地方選挙で投票用紙不足が計91の投票所で発生し、その中には投票者が投票用紙不足のせいで待たされた場所が26カ所あったことを明らかにした。選管は、3日には投票用紙不足が起きた投票所を14カ所と発表していたが、5日に50カ所に訂正。さらにその3日後に2倍近くに増えた格好だ。
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韓国の統一地方選挙は「ソウル特権市」の反乱なのか【コラム】
勝利の理由は明快だが、敗北の理由は区々たるものだ。「共に民主党」のチョン・ウォノ候補が勝っていたなら、与党側は李在明（イ・ジェミョン）大統領の人気のおかげだと言ったことだろう。内乱審判の延長線上にあると主張する人もいたかもしれない。だが、チョン候補は敗れ、それをめぐって様々な分析が飛び交っている。候補の競争力、公訴取消に関する論争、オ・セフン市長の「内乱勢力」との距離の置き方、不動産、20～30代の保守化等々。
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支持率１位のドイツ極右政党と「民主主義の防火壁」【寄稿】
ドイツ政治が前例のない衝撃を受けている。極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、最近の世論調査で支持率30％に迫り、フリードリヒ・メルツ首相のキリスト教民主同盟（CDU）を抜き、1位に立った。この程度の極右の躍進は欧州ではさほど珍しくなくなったとはいえ、ナチスの過去を悔い改め、「戦う民主主義」を憲法の骨子としてきたドイツであるだけに、その重みは異なる。
逆説的だが、移民・治安・所得・雇用のような客観的な指標は、これまで悪化していないどころか、むしろ回復したにもかかわらず、AfDの支持率は10％台から30％近くにまで急上昇した。人々を極右へと駆り立てたのは、悪化した「現実」よりも、それを受け入れる「体感」であり、さらに深くは、既成政治に対する「信頼の枯渇」だ。まさにこの不安こそが、AfDの支持をくみ上げる貯水池に当たる。
さらに、既成政党の誤った判断がその貯水池をさらに拡大させた。2025年初頭、AfDに追い詰められていたCDUは、その勢いを抑えようとして、逆に核心的なテーマである「移民制限」を先制的に取り入れ、移民規制法案をAfDの賛成票に頼ってまで強行採決した。CDUは、極右とは手を握らないという「防火壁」を自ら破壊し、極右の主流化に寄与した。その結果、AfDは1位に躍進し、CDUは追う立場に転落した。
この失態から少しは学習したようで、CDUは最近、AfDを批判的に分析した36ページにおよぶパンフレットを作成し、全連邦議員に配布した。パンフレットには、空欄を埋めるだけですむ「AfD離党届」の書式が同封されており、これを丁寧に包装して送るシーンを面白おかしく演出した動画も追加された。「恥ずかしいのなら、これに署名せよ」という、明らかに嘲笑を込めた宣伝だった。パンフレットは、法治と憲法機関に対する攻撃、反ユダヤ主義的な言説、ナチスによる犯罪の矮小化、マイノリティ追放計画など、AfDの政策と指導部の妄言の出典を添え、一つひとつ指摘した。AfD創設の主役であり党の共同代表を務めたアレクサンダー・ガウラントが「ヒトラーとナチスは千年を超える成功したドイツの歴史において、単なる鳥のフンにすぎない」という発言、テューリンゲン州党支部代表のビョルン・ヘッケが、ベルリンにあるホロコースト追悼碑を「恥辱の記念碑」と呼んだ妄言、中心人物らがマイノリティの追放を「再移住」と美化した状況を直接引用し、突きつけている。押し倒された防火壁を自分たちの手で立て直し、AfDをふたたび非主流化しようとする試みだと読み取れる。遅きに失した感はあるが、保守本流を自認する政党としては、意義のあることだ。
しかし、限界も明らかだ。まず、パンフレットは、AfDの憲政破壊的・反民主的な言動を体系的に掘り下げながらも、女性差別や性的マイノリティに対するヘイトには口を閉じた。保守票田を意識した日和見主義的な編集なのか、あるいは、CDU自身の限界なのかもしれないが、どちらにしても、自由民主主義政党としては不十分だ。また、本来はAfDのような極右が好んで用いる嘲弄と戯画化を同じように用いた点も問題だ。民主陣営がそうした低劣な手法をまねる瞬間、自由民主主義の道徳的正当性は汚染され、極右はこれをむしろ「被害者コスプレ」の口実として利用し、支持層をさらに結集させるからだ。何より、暴露だけで極右に勝つことはできない。
それでも、敵を明確に名指して境界線を引くことは、十分ではないとはいえ、この多次元的な戦いにおいて、譲歩できない最小限の前提だ。ドイツだけの話ではない。極右が拡大する場所であれば、どこも同じだ。ここでよくある落とし穴は、一線を画せば、支持層の一部が離反するのではないかと恐れる心理だ。しかし、その恐れこそ誤った判断であり、一線をあいまいにすれば、事態は悪化するだけだ。だからこそ、陰謀論や卑劣な言葉、ヘイトを絶対に笑い流してはならない。ただし、嘲弄ではなく事実に基づく体系的な暴露と批判によって、相手に対する蔑視ではなく、真の自由民主主義の価値によって、対抗しなければならない。
ハンネス・モスラー（カン・ミノ）｜デュースブルク・エッセン大学（ドイツ）政治学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2026-06-07 19:36https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1262315.html 訳M.S
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韓国の新首相候補にハン・ソンスク氏…「ＡＩ大転換をけん引する適任者」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日、キム・ミンソク首相の後任として、ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官を指名した。
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ネイバー育て起業も推進…ハン・ソンスク韓国首相候補の「実践型リーダーシップ」
李在明（イ・ジェミョン）政権の2代目の首相候補に指名されたハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官は、韓国の代表的なインターネットサービス企業「ネイバー」で初の女性最高経営責任者（CEO）を経て長官職まで務めた情報技術（IT）・行政の専門家と評価されている。
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７年ぶりに訪朝する習主席…「核保有容認」の要求に対する「取引」は
中国の習近平国家主席が8〜9日、7年ぶりに北朝鮮を国賓訪問する。北朝鮮はこれを控え核戦力を誇示しつつ、中国に「核保有国として認める」ことを求めるシグナルを執拗に発信している。米中戦略競争と朝ロの緊密な関係を背景に、北朝鮮と中国はともに複雑な思惑を抱えながら、朝中首脳会談に臨む。