主要な記事10 주요기사 10개
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「一つの中国」再確認に中国「好反応」…韓中関係の突破口、開かれるか
韓国外交部の当局者が「一つの中国」を尊重するという立場を再確認すると、中国外交部がこれを肯定的に評価するという立場をただちに示した。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の2度の首脳会談にもかかわらず冷え込んだ韓中関係の突破口が開くのか、微妙なシグナルが注目される。
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イスラエルとヒズボラ、レバノンで停戦に合意
イスラエルとレバノン国内の親イラン武装組織ヒズボラが19日（現地時間）、停戦に合意した。米国とイラン間の終戦交渉合意にもかかわらず、イスラエルがヒズボラを標的とした攻撃を繰り広げ、これにより終戦後の後続交渉が頓挫する恐れがあるという危機感が高まる中、劇的な合意に至った。
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イラン、ホルムズ海峡「保険料」導入を推進…事実上の通行料
イランは、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し「保険料」の名目で事実上の通行料を徴収する準備を開始した。ブルームバーグ通信が19日（現地時間）に報じた。
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イスラエル、「終戦本交渉」直前にレバノン空爆…米・イラン代表団、スイス行き保留
米国とイランの終戦に向けた本交渉は、開始されてもいないうちからイスラエルによるレバノン攻撃できしみが生じている。
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キューバ、国家主導の計画経済「見直し」…「中国・ベトナム式」改革開放に乗り出す
キューバが国営企業中心の社会主義計画経済体制を大幅に変更する176項目の経済改革案を可決した。市場経済と社会主義体制が混合する中国やベトナム式の改革・開放路線への方向転換に乗り出した。
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李大統領「開票所での暴力事態、容認しがたい限界に達した…厳しく対応」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、6月3日の統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに発生した封鎖デモの一部による違法行為に対して「厳しい対応」を指示した。
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１６５年間も水族館に閉じ込められているシロイルカ【コラム】
「ベルーガ」とも呼ばれるシロイルカは、商業的な娯楽のために組織的に捕獲・展示された最初のクジラの一種として知られている。1861年、当時米国の有名な政治家でありサーカス団の創設者でもあったフィニアス・テイラー・バーナムは、カナダのセントローレンス川とラブラドール近くでシロイルカを相次いで捕獲し、ニューヨークの「アメリカン・ミュージアム」に展示した。シロイルカは波打つ海水の入った箱に閉じ込められ、列車で数百キロ移動してニューヨーク市内に運ばれたが、最初に捕らえられた2頭は結局二日で命を落とした。
シロイルカは死んでしまったものの、バーナムは自身のイルカ捕獲は大成功だったと宣言し、すぐにまた「シロイルカ狩り」に乗り出した。今度はニューヨーク港から海水を引き込み、博物館の2階にガラスの水槽を作った。世界初の海洋水族館だと言える。新聞広告では「すぐに死ぬかもしれない希少動物」であることを強調した。死ぬ前に急いで見に来いというのだった。1861年から1865年にかけて、彼は野生のシロイルカを9頭捕獲した。一部は輸送中に死に、残りは水槽で死んだが、それ以上に悲惨な死もあった。彼が運営していたアメリカン・ミュージアムで火災が発生し、「イルカは生きたまま焼かれた」（ニューヨーク・トリビューン）
シロイルカが初期の捕獲・展示種になったのは、海で生息しながらも夏には川の河口や湾にも接近すること、成体の体長が3～5メートルほどで大型のクジラよりも小さく、脂肪層が厚いため輸送などの短期ストレスに強いことなどがすべて影響している。さらに、シロイルカの白い肌、ふくらんだ頭、微笑んでいるような口は、人間の美的感覚を刺激した。人が海に落とした携帯電話をくわえて持ってきたり、人間の言葉を真似たりするほど好奇心が強く、好意的な動物だからということもあるだろう。
シロイルカは一日に160キロ泳ぎ、最大1000メートル潜水する。「北極のカナリア」と呼ばれるほど様々な音でコミュニケーションを取り、複雑で繊細な社会生活を送っている。人間のように遊び、仲間と交わり、子育てする。バーナムがシロイルカを初めて「拉致」した19世紀とは異なり、今や人間は彼らについて少し知識がある。にもかかわらず、狭い水槽に閉じ込めて見世物として搾取しているという根本的な問題は、今も変わっていない。6月初め、慶尚南道のクジラ体験施設「巨済（コジェ）シーワールド」では、生まれて3日しかたっていない赤ちゃんのシロイルカが死んだ。野生であれば長い妊娠・授乳期間と出産を共にする家族や仲間がいたはずだが、コンクリートの水槽に閉じ込められた母イルカにはいなかった。閉じ込められてから165年がたったが、死は終わっていない。韓国国内の3つの水族館には現在、5頭のシロイルカが閉じ込められている。
キム・ジスク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2026-06-15 17:22https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1263643.html 訳D.K
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【独自】米議会軍事委員会、「韓国における中国共産党の影響力」の分析を初めて要求
米国の上院と下院の軍事委員会が、2027会計年度の国防授権法（NDAA）の付属報告書において、韓国国内における中国共産党の影響力を米国の安全保障・防衛上の利益と結びつけ、別途点検の対象に加えたことが確認された。米議会軍事委員会の報告書に、韓国国内における中国共産党の影響力に対する分析を要求する内容が含まれたのは、今年が初めて。
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「イランの完勝」終戦覚書…米国はホルムズ海峡、核、原油、凍結資産すべて譲歩
米国とイランの交わした終戦に向けた覚書（MOU）の内容が17日（現地時間）に公開されたことを受け、米国内では、今回の合意は事実上イランに大幅な譲歩を提供しているのではないかという批判が拡大している。米国政府は、イランの核兵器保有を防ぐとともに、ホルムズ海峡の航行を再開するための「中間合意」だと説明している。しかし条項を詳しく見ると、イランが直ちに譲歩するものは限られている一方、米国は海上封鎖の解除や原油輸出制裁の適用除外などの即時実施を約束しているほか、凍結資産の解除手続きや再建基金の推進も最終交渉の議題から排除していないなど、かなりの経済的インセンティブを打ち出した構造だ。
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【社説】事実上米国の「敗戦」を示した覚書、いばらの道が待ち受ける韓国外交
米国とイランは17日（現地時間）、14項目からなる終戦に関する覚書（MOU）の全文を公開した。イランは「核兵器の取得や開発をしないこと」を約束した見返りとして、3000億ドルを超える巨額の「復興基金」と、ホルムズ海峡に対する管理権をほぼ手に入れるなど、自国に有利な条件で戦争を終えることに成功した。米国のトランプ大統領が、イランに事実上の「敗戦」といえるほどの深刻な苦境に追い込まれたことによって、米国優位の「戦略的均衡」が維持されてきた東アジアの情勢にも、かなりの波及効果があることが予想される。米中間に挟まれた韓国の前にも、険しいいばらの道が待ち受けることになった。
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半導体の「夢の新素材」モリブデン、韓国の鉱山に６０年分埋蔵と推定
世界最大かつ韓国唯一のタングステン鉱山を運営しているアルモンティ大韓重石のモリブデン鉱山掘削結果に関心が集まっている。上東（サンドン）鉱山でタングステンに続きモリブデンまで生産されれば、韓国は先端産業や防衛産業などで不可欠な二つの戦略鉱物の国内生産基盤を確保でき、資源安全保障とサプライチェーンの安定性強化にも大きく寄与すると期待される。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏、Ｇ７の北朝鮮非核化声明に「最悪の選択、越権行為を糾弾」
北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明で北朝鮮の非核化を求めたことに対し、「いかなる場合でも、いかなる者でも、核保有国の核心的利益に手を出すのは最悪の災厄的な選択となるだろう」と反発した。
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韓国の通信審議委、「慰安婦」中傷・歴史歪曲のＳＮＳアカウント４件に是正要求
韓国の放送メディア通信審議委員会（放メ審委）は、日本軍「慰安婦」被害者を差別し貶める情報を継続的に流布してきたSNSアカウントに対し、利用停止やアクセス遮断などの是正要求を議決した。
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ＫＯＳＰＩ、史上初の９０００突破…今年だけで１１５%急騰
KOSPI（韓国総合株価指数）は18日、史上初の「9000」の大台に乗った。KOSPIは今年、主要20カ国・地域（G20）の中で圧倒的な1位の上昇率（115.08％）を示している。
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「中国人黒幕説」「金もらって自傷騒動」…陰謀論に染まった開票所封鎖デモ＝韓国
6月3日の統一地方選挙の投票用紙が不足した事態に抗議して始まった開票所封鎖デモが18日で14日目を迎えた中、自傷騒動が起こるなど、デモが過激化している一方、荒唐無稽な陰謀論まで拡大再生産されており、懸念が高まっている。
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フィンランド、核兵器容認…ウクライナ戦争の衝撃で脱中立・親西側への動き
フィンランドが核兵器禁止を撤回する法案を可決した。ウクライナ戦争後の北大西洋条約機構（NATO）加盟に続く、さらなる脱中立・親西側への動きだ。
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トランプ大統領、晩餐会の最中に公開署名…モジタバ師、予想覆し合意を承認
米国とイランが、当初19日に予定されていた署名式を2日繰り上げてそれぞれ署名した背景には、速やかに終戦覚書（MOU）を公開し、ホルムズ海峡を開放すべきだという圧力があったものとみられる。イランの最高指導者が、米情報機関の予想を覆し、米国との合意を承認したという報道もある。
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イラン大統領、終戦に向けた覚書を公開…パキスタン首相含む３人の署名「鮮明」
イランのペゼシュキアン大統領は、自身と米国のトランプ大統領が署名した戦闘終結の覚書（MOU）を公開した。
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【社説】民意と党意に耳を塞ぎ、頑として居座る韓国保守野党代表
17日に行われた野党第一党「国民の力」の議員総会で、チャン・ドンヒョク代表の辞任を求める多くの発言があったという。国民の力のチェ・ウンソク院内首席報道担当は議員総会の終了後、「チャン代表の去就に関して多くの方々が様々な意見をくださった」とし、「実は、多くの意見がチャン代表は責任を取るべきだというもの」だったと明かした。国民の力では6月3日の統一地方選挙後、チャン代表の責任論や去就表明を求める意見が相次いでいたが、多くの議員が公式にチャン代表の面前で辞任を要求したのは、今回の議員総会が初めてだ。チャン代表の辞任なくして国民の力の未来は約束されないということに、大多数の議員が同意しているからだろう。
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日常の「キルスイッチ」、ＡＩアカウント停止【コラム】
ロシア・ウクライナ戦争初期の2022年、ロシア軍はウクライナ南部の物流の要衝であるメリトポリを占領し、ウクライナ最大の農業機械供給会社「アグロテク・インベスト」の代理店を襲撃した。狙いは最先端の米国製農業機械だった。人工知能（AI）のカメラセンサーと超精密GPSを備え、完全自律走行で畑を耕すトラクター、車輪が土壌を感知し、種ごとに適切な深さに植え付ける播種機、収穫と同時に穀物のたんぱく質の含有量や水分率を測定し、脱穀速度も自動調節するコンバインなど27台で、総額は500万ドル（約8億1000万円）。ロシア軍は1100キロメートル離れたチェチェン共和国にまでこの「戦利品」を搬送したが、米国本社が遠隔で「非活性化」すると、単なるスクラップの山になってしまった。遠隔非活性化装置、別名「キルスイッチ」の恐ろしさを示した事件だ。
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【ニュース分析】より強硬になったイラン…中東の覇権争いはこれから
戦争を100日以上続けてきた米国・イスラエルとイランは、終戦の了解覚書（MOU）を交わした合意とともに外見上は平和を取り戻したが、中東内のパワーバランスをめぐる真の戦いはこれからだ。戦争の成果を足掛かりにより強硬化したイランは中東の盟主の座への復帰を狙っており、安全保障のぜい弱さを痛感した湾岸諸国はそれを警戒しつつ、イランや米国との関係の再設定を模索してゆくだろうと思われる。終戦合意から疎外されたイスラエルが交渉を揺るがそうとしている中、中東の秩序は新たな局面に入りつつある。
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韓国、慶尚北道に新たに大型原発を２基建設…文政権による中止から「復活」
2基の新たな大型原子力発電所の建設候補地として慶尚北道盈徳（ヨンドク）が、小型モジュール原子炉（SMR）1基の候補に釜山（プサン）の機張（キジャン）が選定された。李在明（イ・ジェミョン）政権の新規原発建設事業が本格的に開始された。
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「慰安婦被害者への侮辱」容疑で相次いで裁判へ…「虚偽の事実には厳しく対応」＝韓国
日本軍「慰安婦」被害者を侮辱した「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表ら団体関係者たちが、名誉毀損の容疑で裁判に付された。
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李在明大統領、米大統領に「朝鮮半島ピースメーカー」要請…トランプ氏「そうする」
欧州を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が16日（現地時間）、米国のトランプ大統領に「朝鮮半島問題の実質的な解決のために、ピースメーカーとして建設的な役割を果たしてほしい」と要請した。これに対し、トランプ大統領は「必要な役割を果たす」と答えた。
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韓国、３５００億ドルの「韓米戦略投資法」施行へ…ウォン安とトランプ氏の圧力がカギ
米国のトランプ政権の関税圧力の結果として成立した「韓米戦略投資特別法」が18日に施行される。今後最大20年間にわたり、韓国政府と企業はエネルギーや人工知能（AI）、造船などの分野で3500億ドル（約56兆円）に及ぶ対米投資を行うことになる。韓国政府は元利金の回収可能性など事業性を最優先にするという原則を再確認したが、ドル高が続く中、自ら定めた投資の優先順位や日程を強要する米国との駆け引きが本格的に行われる見込みだ。