主要な記事10 주요기사 10개
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９３万組の夫婦が老齢年金を受給する時代…韓国人の老後は依然として貧しい
韓国で夫婦揃って国民年金の老齢年金を受給するケースが急速に増えているが、彼らが実際に受け取る年金額は中高年層が考える適正老後生活費の半分にも満たないことが明らかになった。
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「島山安昌浩」、韓国潜水艦として初の太平洋横断…カナダの軍事基地に入港
韓国とカナダ海軍の合同協力訓練に参加する韓国海軍の国産潜水艦「島山安昌浩（トサン・アンチャンホ）」（SS-3・3000トン級）と護衛艦「大田（テジョン）」（FFG・3100トン級）が24日（韓国時間）、カナダ西部ビクトリアのエスキモルト基地に入港した。
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北朝鮮、「戦争できる国」に向けた日本の改憲推進を「再軍備の野望」と非難
北朝鮮が、日本政府と与党・自民党による憲法改正の推進について、「軍国主義的な妄動」だと非難した。日本が自衛隊を憲法に明記し、防衛力を強化しようとする動きを、「戦争可能な国家」になろうとする試みだと主張した。
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８年ぶりの南北サッカー交流にも冷ややか…「北朝鮮政策の現実的な再編を示唆」
京畿道水原（スウォン）で開かれたアジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグ（AWCL）の決勝戦で優勝カップを掲げた北朝鮮の「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」が24日、北朝鮮に帰った。北朝鮮選手団が韓国を訪れたのは8年ぶりであり、北朝鮮が南北関係を「敵対的な二国家」と宣言して以来初めての訪韓だったが、南北関係の緊張を緩和する糸口となるにはその影響が限られているとみられる。ただし、今後、非政治的な分野を中心に南北の接触が拡大する可能性があるという見通しもある。
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中東から米国へ…戦争の影響で韓国の原油輸入元が激変
米国・イスラエルとイランの戦争によって中東地域からの供給の不確実性が高まっていることで、韓国の原油輸入元の変化も鮮明になっている。先月の中東産原油の輸入量は1年前に比べて約40％近く減少した一方で米国、オーストラリア、カナダなどの中東以外の地域からの原油輸入は増加。中東からの供給リスクを意識した輸入元調整の流れがいっそうはっきりしてきていると解釈される。
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サムスン電子の成果給合意…利益分配の「ニューノーマル」幕開け
サムスン電子労使間の成果給交渉合意は、ストライキの危機を回避したという安堵感と同時に、いくつもの課題を残している。同社内部では、業績に応じた報酬原則を守りつつ、部門間の不均衡から生じる対立を解消する課題を抱えることになった。サムスンとSKハイニックスの事例を皮切りに、各企業の労使関係でも営業利益の規模に基づく成果給要求が多方面で噴出している状況であり、サムスン電子の今後の熟議過程はこれらの企業にとっても試金石となるだろう。また、株主をはじめとする企業の枠外にいる利害関係者の配分ともバランスを取る課題が徐々に顕在化することが予想される。
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北朝鮮専門米メディア「ロシア軍艦２隻、北朝鮮の武器搬出が疑われる貨物船団を護衛」
北朝鮮から密輸した武器を載せたと疑われる貨物船の護衛にロシアの軍艦が動員されたものとみられると、米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が21日（現地時間）付で報じた。
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サウジメディア「米・イラン、終戦草案整う…数時間以内に発表の可能性」
サウジアラビアのメディアが、米国とイランが終戦合意案の草案を作成し、数時間以内に合意の成立を発表する可能性があると報じた。
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米国、イラン戦でＴＨＡＡＤ５０%・リーパー無人機２０%消耗…韓日の安保不安高まる
イランとの戦争の過程で、米国がTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）の迎撃ミサイルの在庫の約半分をイスラエル防衛のために消耗したのに続き、主力の無人攻撃機「MQ-9リーパー」の約20％を失ったことが分かった。中東戦争が長期化するにつれ、米国の高価な防衛・監視・攻撃資産が急速に減少し、朝鮮半島や東アジアの安全保障にまでその余波が及ぶ可能性があるという懸念が高まっている。
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「中国製戦闘機Ｊ-１０ＣＥ、欧州が共同開発した戦闘機との演習で９対０の圧勝」
中国製戦闘機「J-10CE」が2024年に実施された9回の模擬空中戦の演習で、戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」を相手に無敗を記録したと報じられた。
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「無能な同盟」は重荷である【寄稿】
ホルムズ海峡は今や事実上、イラン革命防衛隊の統制下に入っている。米国は2つの空母打撃群と16隻の艦艇という圧倒的な武力を投入したが、イランが宣言した肝心の統制線の内側には進めておらず、オマーン湾一帯の遠海にとどまっている。海峡を強制的に開放しようとした5月初めの「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」は、二日と持たずに中止された。中国の商船とタンカーの行く手を阻むために投入された米軍第31海兵遠征部隊所属の強襲揚陸艦トリポリは、アラビア海のパキスタン近くの海域へと力なく後退した。
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「筋断裂」「人種差別」…拿捕された韓国活動家ら、イスラエル軍の残虐行為を糾弾
ガザ地区へ向かう救援船団に参加し、イスラエル軍に拿捕（だほ）された後に釈放された韓国人活動家のキム・ドンヒョンさんとキム・アヒョンさん（28・活動名ヘチョ）が、逮捕当時に受けた虐待行為を証言し、イスラエル軍の非人道的な措置を糾弾した。
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サムスン電子労組、合意案の賛否投票開始…「否決運動」ＤＸ組合員急増
サムスン電子の超企業労働組合と全国サムスン電子労働組合からなるサムスン電子労働組合（サムスン電子労組）共同交渉団は22日、暫定合意案の受け入れの是非を問う組合員投票を開始する。
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韓国政府が手にした「半導体による大規模税収」、どこに使うべきか【コラム】
最近、韓国の人々の話題といえば、この二つだ。一つは株価、もう一つはサムスン電子の成果給だ。どちらも、グローバル・ビッグテック各社の人工知能（AI）投資競争の流れに乗ったサムスン電子とSKハイニックスの半導体収益の結果だ。
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李大統領、ＩＬＯ事務局長との会談で「ＡＩでの雇用代替、大きな話題に」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、国際労働機関（ILO）のジルベール・ウングボ事務局長と会談し、AI時代の労働政策などについて意見を交わした。李大統領はこの席で労働者尊重の政策基調を強調しつつ、AI技術の活用が労働に前向きな影響を与えるよう努めていると述べた。
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習主席、米・ロ首脳に続き金正恩委員長まで…「朝鮮半島の調停者」として主導権確保へ
習近平中国国家主席の北朝鮮訪問の可能性が取り沙汰される中、訪朝が実現した場合、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と何を話し合うかに関心が集まっている。特に習主席が1週間おきに米中、中ロ首脳会談を行ったばかりであるため、関連内容を共有し、朝米対話や北朝鮮の核問題、朝鮮半島問題などについて意見を交わすのではないかとみられている。韓国政府は、習主席の訪朝が行き詰った南北関係を打開するきっかけになりうるとみて注目している。
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劣勢のトランプ大統領…「計算」さえ合えば「台湾」放棄の可能性も
米国のドナルド・トランプ大統領の13日から15日にかけての訪中で、台湾についての米国の公約が曖昧になったと指摘されている。トランプ氏は訪中後の15日（現地時間）、FOXニュースの会見で、台湾へのさらなる兵器売却の承認について「承認する可能性も、しない可能性もある」、「それは我々にとって非常に良い交渉チップ」だと語った。同氏はまた、台湾は「非常に小さな島」であり、「誰かが『米国が支援してくれるから独立しよう』と言う状況は望んでいない」と述べた。14日の米中首脳会談での「もし台湾独立問題の処理を誤れば、米中関係は大きな危機に直面するだろう」という中国の習近平国家主席の警告が効果を発揮したと推測されている。（編集者）
Q．米国と中国の間での台湾問題の起源はどこにあるのか。
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高市首相の「台湾有事」発言から６カ月…訪日中国人観光客が「半減」
高市早苗首相の「台湾有事」発言により中日の対立が悪化してから6カ月が経つなか、日本を訪れる中国人観光客数が大幅に減少している。中国政府は日本に対し、レアアース（希土類）輸出を制限する「経済報復」措置も続けている。
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イスラエル、韓国人２人を釈放…李大統領「ネタニヤフ首相に逮捕状」発言の翌日
大統領府は21日、イスラエルに拿捕（だほ）・拘束された韓国人が釈放されたことについて、「イスラエル側が韓国国民を直ちに釈放した点を高く評価し、歓迎する」と述べた。
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光州市民ら「新世界グループ会長が辞任しなければ開発事業ボイコット、不買運動」
歴史を嘲笑したとの批判を浴びているスターバックスの「タンクデー」イベントについて、親会社の新世界グループが具体的な経緯を示していないため、全羅南道・光州（クァンジュ）の市民社会団体は本格的な行動に打って出ている。
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韓国警察、新世界グループ会長の捜査に着手…「タンクデー」で５・１８侮辱の疑い
韓国警察は、スターバックスコリアのマーケティングの過程で5・18光州（クァンジュ）民主化運動を侮辱した疑いで告発された新世界グループのチョン・ヨンジン会長、スターバックスコリアのソン・ジョンヒョン前代表らに対する捜査に着手した。ソウル江南（カンナム）警察署が事件の捜査を担当する。
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中ロ「北朝鮮孤立・圧力政策に反対…豆満江流域開発で協力」
中国とロシアは朝鮮半島の平和と安定を強調し、北朝鮮に対する孤立・圧力政策に反対する立場を再確認した。また、豆満江（トゥマンガン）流域の開発事業に関する協力も継続することにした。
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戦時作戦権の移管、早ければ来年末にも…韓国国防部「今年中にロードマップを完成」
韓国への戦時作戦統制権（戦作権）の移管が早ければ来年末にも可能になるという見通しが出た。
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サムスン電子、特別成果給を自社株で支給…非メモリへの配分率でも接点見出し合意
成果給の配分問題を巡って対立していたサムスン電子の労使は、ストライキ予定日のわずか1時間前に劇的に合意し、半導体生産の支障は一旦回避された。ただし、双方は一時的な成果給配分方式に合意したのみで、対立の火種は完全には消えていないとの評価が出ている。長引いた交渉過程で蓄積された労使間の不信感や労働者間の対立、半導体（DS）事業部門と完成品（DX）事業部門の分裂を解消しなければならない点も課題として残った。
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【社説】韓米ファクトシート「作業部会発足」、具体的な成果につなげよ
韓米外交当局は、昨年10月末に合意した「共同説明資料」（ジョイント・ファクトシート）の履行に向けた作業部会（ワーキンググループ）を設置することで合意した。最近、韓米間の対立が深まっているという「警告音」が鳴っている中、問題解決のための窓口が設けられたという事実に大きな意味を見出したい。李在明（イ・ジェミョン）政権はこれまで、朝米関係の改善を糸口として、行き詰まった南北関係に突破口を開くという、いわゆる「ピースメーカー・ペースメーカー」戦略を進めてきた。この構想の実現が当面難しくなっただけに、これからは米国と共同説明資料を通じて合意した内容を履行するために最善を尽くさなければならない。