主要な記事10 주요기사 10개
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停戦翌日にイスラエルがレバノンを空爆…ホルムズ海峡、再び封鎖か
イスラエル軍は8日（現地時間）、イラン戦争開始後最大規模のレバノンに対する空爆を実施したと発表した。米国とイランとの間で2週間の停戦が合意された翌日だ。イランがイスラエルの「停戦違反」への対応を検討している中、ホルムズ海峡での船舶の通行が遮断されたというニュースが伝えられている。
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戦争続けたいイスラエル「レバノンは停戦の対象外」
米国とイランの戦争の当事国であるイスラエルが、米国とイランとの停戦合意を歓迎すると表明した一方、「レバノンは対象外だ」と主張した。停戦に否定的だったイスラエルが停戦を破壊しようとしているのではないかと懸念されている。
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中国外相、９日に訪朝…米中会談控え、朝鮮半島めぐる仲介外交始動
中国の王毅外交部長（外相）兼政治局委員が9日から10日の2日間、北朝鮮を訪問する。5月中旬のドナルド・トランプ米大統領の訪中を控え、中国が朝鮮半島をめぐる仲介外交に乗り出すシグナルとみられる。
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外国人投資家、６取引日の間に韓国国債を５千億円の「買い越し」＝韓国
1日から韓国の国債が世界国債インデックス（WGBI）に正式に組み入れられたが、組み入れ前後の6取引日の間に外国人投資家の韓国国債買い越し規模は4兆7千億ウォン（約5千億円）と集計された。既存の外国人投資家による国債買いと、今回の組み入れに伴うパッシブ追随資金の買い額を識別することは難しい。ただし、今回の組み入れによる直接的効果として市場が予想していた月間追加流入額は約9兆5千億ウォン（約1兆円）と見込まれている。
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【社説】２週間停戦の米とイラン、「堅固な和平案」導出を
米国のドナルド・トランプ大統領が、応じなければイランを石器時代に戻すと脅したホルムズ海峡の開放期限が88分後に迫る中、攻撃を2週間延期する意向を示したことに対し、イランもホルムズ海峡の「安全な通航」を保証することを約束した。発電所などの民間施設への残忍な攻撃をやめ、交渉を開始するとしたトランプ大統領の決断を大いに歓迎する。イランの核開発などの中心争点に関する両国の立場の違いが大きすぎるため、簡単には結論が出ないだろうが、戦争による問題解決の方が難しくてコストもかかることが今回の事態ではっきりした。時間がかかったとしても、粘り強い対話を通じて両国の戦略的利害を調和させる「堅固な和平案」を作り上げてほしい。
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トランプ大統領「イラン空爆2週間停止」…「イランも停戦案に同意」
米国がイランに対する軍事攻撃を一時中断し、交渉局面に移ることになった。イランもパキスタンが提案した2週間の停戦案を受け入れたことが分かった。
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「衝突は防ぐが、対話はしない」…キム・ヨジョン談話に表れた金正恩委員長の考え
李在明（イ・ジェミョン）大統領が「民間人による（北朝鮮への）無人機侵入事件」に関し「北朝鮮側に遺憾」を表明してから数時間後の6日夜に発表されたキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会部長の談話は、要するに、「偶発的衝突防止の必要性には共感するが、当局間会談と関係改善は拒否する」というものだ。キム部長の談話には、李大統領の遺憾表明に対する金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の韓国に対する認識と政策方針が直接的または間接的に表れている。従来の「統一反対・敵対的な二国家」路線の延長線上にあるものの、韓国に対する認識において改善の兆しがみられる。さらに、金委員長が南北間の「冷たい平和」を望むというシグナルともいえる。
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トランプ氏「イランと激しく交渉中」…２週間延長案「まもなく報告を受ける」
米国のドナルド・トランプ大統領が、まもなく「2週間の期限延長案」についての説明を受ける予定だと明らかにした。
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「停戦妨害者」ネタニヤフ首相、トランプ大統領が禁じたイランの石油施設への攻撃再開
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国のドナルド・トランプ大統領に対し、イランとの停戦について懸念を表明した。イスラエルは、トランプ大統領が禁止したイランのガス田「サウスパルス」の関連施設への攻撃を再開し、米国とイランとの停戦交渉を妨害している。
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韓国の有名極右ユーチューバー、保守野党「国民の力」を離党し「傘売り」に？
極右系の元韓国史講師、チョン・ハンギル氏が5日、野党第1党「国民の力」を離党した。チョン氏は「制度圏内での闘いは勝算がない」として、米軍基地前でデモを行い、米国に直接支援を求めると表明した。
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ＡＩ活用で新規採用の扉が徐々に閉まる…狭き門痛感させられる新入社員ら（１）
新卒3年めのソフトウェア開発者のAさんは最近、韓国のIT大手企業へ転職した。Aさんは「2023年に初めて就職したときはコーディングの完成度が重視されていたが、最近は人工知能（AI）を活用し、実際コーディングしなくてもよい人を優遇するようになった」と、現場の雰囲気が大きく変わったことを伝えた。社員たちの間では「AIを使って生産性を向上させなければ、人事評価で悪い評価を受ける」とささやかれている。Aさんも業務の約95％でAIを活用している。2022年には新規採用規模（新卒＋中途採用）が子会社まで含めて600人に達していたが、2024年には259人に大幅に減少した。このような背景には、AIがかなりの影響を及ぼしていると、Aさんは確信している。30代前半のAさんは、チームメンバー10人の中で最年少。この会社に限ったことではない。ソフトウェア政策研究所によると、ソフトウェア開発者全体のうち経歴3年未満のジュニア開発者が占める割合は、2022年の26.9％から2024年には20.7％に減少した。唯一その比率が減少した層だった。
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ＡＩ活用で新規採用の扉が徐々に閉まる…狭き門痛感させられる新入社員ら（２）
（1から続く）
新卒を採用しても、企業の期待水準が上がったため、若手たちは二重苦を抱えている。中国語・中国文学を専攻したDさん（24）は、最近ある大企業のインターン募集（戦略室の業務補助）を見て驚いた。漢語水平考試（HSK、中国語検定試験）6級という要件があったからだ。Dさんは「国家情報院の語学特技者採用基準よりも高い」とし、応募者に求める能力が高くなったと語った。
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トランプ大統領「今日ひとつの文明全体が滅びるだろう」…圧力最高潮
米国・イスラエルとイランとの戦争が、開戦以来最大の岐路に立っている。「最後通告」期限を12時間後に控えた7日午前（現地時間）、米国のトランプ大統領は「今夜ひとつの文明全体が永遠に復活できなくなるだろう。そのようなことが起こることは望んでいないが、恐らくそうなるだろう」と脅しつつも、「今や完全な政権転換」が実現したので、「革命的に驚くべきことが起こるかもしれない」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。停戦と戦争拡大の扉はいずれも開かれている。
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北朝鮮外務次官「ふざけ続ければ無事ではすまない…キム部長談話は明白な警告」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が北朝鮮への無人機侵入事件に対する公式の遺憾表明をした後、北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長が発した談話について韓国大統領府が「肯定的な回答」だと評したことなどに対して、北朝鮮は「希望交じりの夢合わせ」だと一蹴した。
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サムスン電子、第１四半期営業利益は６兆円…前年同期比７５５％急増
サムスン電子は今年第1四半期（1～3月）に57兆2千億ウォン（約6.1兆円）の営業利益を上げ、「四半期営業利益50兆ウォン」時代を切り開いた。世界的なAI投資ブームと半導体の超好調に支えられ、米国のグーグルやマイクロソフト（MS）など、世界的ビッグテック企業と肩を並べる成績表を手にした。
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トランプ大統領の目を眩ませるネタニヤフ首相…米共和党も「地上戦辞さず」
米国とイランの停戦をめぐる水面下の交渉の期限が迫る中、イスラエルは停戦を阻止するための露骨な反対行動に出た。イスラエルはイランへの攻撃を継続すべきという立場を示している。
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カタール「戦争は制御不能に近づいている」警告
米国のドナルド・トランプ大統領がイランに対して突き付けた最終交渉の期限まであと12時間を切る中、カタールは「戦争は制御不能な状態に近づいている」と警告した。
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韓国政府「イランと対話」…韓国の２６隻の船舶も「ホルムズ海峡足止め」終わるか
イランに封鎖されたホルムズ海峡を日本やフランスなどの一部の船舶が通過している中、韓国政府はイランとも「多角的にコミュニケーションを取っている」と明かした。米国とイランが仲介案を協議しているものの、ホルムズ海峡の封鎖が解除されない中、政府は代替ルートの紅海経由の原油輸入も推進することを決めた。
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李在明大統領「無人機の北朝鮮侵入事件は遺憾」…金正恩委員長「率直で大様な人物」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は6日、民間人が飛ばした無人機（ドローン）の北朝鮮侵入事件に関し、「韓国政府の意図ではないが、一部の無責任で無謀な行動により不要な軍事的緊張が生じたことについて、北側に遺憾の意を表す」と述べた。李大統領が無人機事件について北朝鮮に遺憾の意を表明したのは初めて。北朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン総務部長はこれに対し、「我が国家元首（金正恩国務委員長）はこれを、率直で大様な人物の姿勢を示したものと評価した」と応じた。
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米国とイラン、「停戦後に終戦に合意」２段階仲裁案を受け取り
ロイター通信は6日（現地時間）、米国とイランが、まず停戦した後にホルムズ海峡を開放することをを骨子とする戦争終結を議論するという仲裁案を受け取ったと報じた。
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「４５日間の停戦後に終戦」交渉中…トランプ大統領、最後通告をまたも延期
米国のドナルド・トランプ大統領は、イランに提示したホルムズ海峡開放の最後通告の期限を、当初予定されていた6日（現地時間）から24時間延長した。停戦後に包括的合意を目指す「2段階停戦案」について米国とイランとの間で間接的な協議が進んでいると伝えられていることから、交渉時間をさらに確保するための措置だと解釈される。
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トランプ大統領「北朝鮮の核を米軍が抑止しているのに、韓国は米国を助けない」
米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡情勢とイラン軍事作戦をめぐり、北大西洋条約機構（NATO）を含む主要な同盟国の貢献不足を強く批判した。特に、韓国、日本、オーストラリアについては直接言及し、「助けを得られなかった」と主張するなど、同盟国全体への不満をあらわにした。
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１５１０ウォンのウォン貨の「実質購買力」は世界最低…中国元より低い
最近、ソウル外為市場で名目ウォン・ドル為替レートが1500ウォン台を維持するなど、ウォンの価値が下落し続けているが、韓国の物価水準と他国との貿易比率を合わせて反映したウォンの実質購買力も金融危機以降で最も低い水準にまで低下した。
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米国とイラン、「停戦後に終戦に合意」２段階仲裁案を受け取り
ロイター通信は6日（現地時間）、米国とイランが、まず停戦した後にホルムズ海峡を開放することをを骨子とする戦争終結を議論するという仲裁案を受け取ったと報じた。
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イランを叩いたら同盟と覇権が崩壊【コラム】
米国のトランプ大統領の対外政策は、一言で言えば「米国は覇権国としての利益を享受し、そのコストと責任は負わない」というものだ。今年初頭からのベネズエラのマドゥロ大統領の拉致、グリーンランド併合主張、そしてイラン戦争の開戦がそれを赤裸々に示している。米国は国際秩序を主導する覇権国ではなく、略奪的な大国へと本格的に変質しつつある。