主要な記事10 주요기사 10개
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韓国の通信審議委、「慰安婦」中傷・歴史歪曲のＳＮＳアカウント４件に是正要求
韓国の放送メディア通信審議委員会（放メ審委）は、日本軍「慰安婦」被害者を差別し貶める情報を継続的に流布してきたSNSアカウントに対し、利用停止やアクセス遮断などの是正要求を議決した。
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ＫＯＳＰＩ、史上初の９０００突破…今年だけで１１５%急騰
KOSPI（韓国総合株価指数）は18日、史上初の「9000」の大台に乗った。KOSPIは今年、主要20カ国・地域（G20）の中で圧倒的な1位の上昇率（115.08％）を示している。
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「中国人黒幕説」「金もらって自傷騒動」…陰謀論に染まった開票所封鎖デモ＝韓国
6月3日の統一地方選挙の投票用紙が不足した事態に抗議して始まった開票所封鎖デモが18日で14日目を迎えた中、自傷騒動が起こるなど、デモが過激化している一方、荒唐無稽な陰謀論まで拡大再生産されており、懸念が高まっている。
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フィンランド、核兵器容認…ウクライナ戦争の衝撃で脱中立・親西側への動き
フィンランドが核兵器禁止を撤回する法案を可決した。ウクライナ戦争後の北大西洋条約機構（NATO）加盟に続く、さらなる脱中立・親西側への動きだ。
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トランプ大統領、晩餐会の最中に公開署名…モジタバ師、予想覆し合意を承認
米国とイランが、当初19日に予定されていた署名式を2日繰り上げてそれぞれ署名した背景には、速やかに終戦覚書（MOU）を公開し、ホルムズ海峡を開放すべきだという圧力があったものとみられる。イランの最高指導者が、米情報機関の予想を覆し、米国との合意を承認したという報道もある。
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イラン大統領、終戦に向けた覚書を公開…パキスタン首相含む３人の署名「鮮明」
イランのペゼシュキアン大統領は、自身と米国のトランプ大統領が署名した戦闘終結の覚書（MOU）を公開した。
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【社説】民意と党意に耳を塞ぎ、頑として居座る韓国保守野党代表
17日に行われた野党第一党「国民の力」の議員総会で、チャン・ドンヒョク代表の辞任を求める多くの発言があったという。国民の力のチェ・ウンソク院内首席報道担当は議員総会の終了後、「チャン代表の去就に関して多くの方々が様々な意見をくださった」とし、「実は、多くの意見がチャン代表は責任を取るべきだというもの」だったと明かした。国民の力では6月3日の統一地方選挙後、チャン代表の責任論や去就表明を求める意見が相次いでいたが、多くの議員が公式にチャン代表の面前で辞任を要求したのは、今回の議員総会が初めてだ。チャン代表の辞任なくして国民の力の未来は約束されないということに、大多数の議員が同意しているからだろう。
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日常の「キルスイッチ」、ＡＩアカウント停止【コラム】
ロシア・ウクライナ戦争初期の2022年、ロシア軍はウクライナ南部の物流の要衝であるメリトポリを占領し、ウクライナ最大の農業機械供給会社「アグロテク・インベスト」の代理店を襲撃した。狙いは最先端の米国製農業機械だった。人工知能（AI）のカメラセンサーと超精密GPSを備え、完全自律走行で畑を耕すトラクター、車輪が土壌を感知し、種ごとに適切な深さに植え付ける播種機、収穫と同時に穀物のたんぱく質の含有量や水分率を測定し、脱穀速度も自動調節するコンバインなど27台で、総額は500万ドル（約8億1000万円）。ロシア軍は1100キロメートル離れたチェチェン共和国にまでこの「戦利品」を搬送したが、米国本社が遠隔で「非活性化」すると、単なるスクラップの山になってしまった。遠隔非活性化装置、別名「キルスイッチ」の恐ろしさを示した事件だ。
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【ニュース分析】より強硬になったイラン…中東の覇権争いはこれから
戦争を100日以上続けてきた米国・イスラエルとイランは、終戦の了解覚書（MOU）を交わした合意とともに外見上は平和を取り戻したが、中東内のパワーバランスをめぐる真の戦いはこれからだ。戦争の成果を足掛かりにより強硬化したイランは中東の盟主の座への復帰を狙っており、安全保障のぜい弱さを痛感した湾岸諸国はそれを警戒しつつ、イランや米国との関係の再設定を模索してゆくだろうと思われる。終戦合意から疎外されたイスラエルが交渉を揺るがそうとしている中、中東の秩序は新たな局面に入りつつある。
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韓国、慶尚北道に新たに大型原発を２基建設…文政権による中止から「復活」
2基の新たな大型原子力発電所の建設候補地として慶尚北道盈徳（ヨンドク）が、小型モジュール原子炉（SMR）1基の候補に釜山（プサン）の機張（キジャン）が選定された。李在明（イ・ジェミョン）政権の新規原発建設事業が本格的に開始された。
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「慰安婦被害者への侮辱」容疑で相次いで裁判へ…「虚偽の事実には厳しく対応」＝韓国
日本軍「慰安婦」被害者を侮辱した「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表ら団体関係者たちが、名誉毀損の容疑で裁判に付された。
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李在明大統領、米大統領に「朝鮮半島ピースメーカー」要請…トランプ氏「そうする」
欧州を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が16日（現地時間）、米国のトランプ大統領に「朝鮮半島問題の実質的な解決のために、ピースメーカーとして建設的な役割を果たしてほしい」と要請した。これに対し、トランプ大統領は「必要な役割を果たす」と答えた。
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韓国、３５００億ドルの「韓米戦略投資法」施行へ…ウォン安とトランプ氏の圧力がカギ
米国のトランプ政権の関税圧力の結果として成立した「韓米戦略投資特別法」が18日に施行される。今後最大20年間にわたり、韓国政府と企業はエネルギーや人工知能（AI）、造船などの分野で3500億ドル（約56兆円）に及ぶ対米投資を行うことになる。韓国政府は元利金の回収可能性など事業性を最優先にするという原則を再確認したが、ドル高が続く中、自ら定めた投資の優先順位や日程を強要する米国との駆け引きが本格的に行われる見込みだ。
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韓国開票所デモ、指導部なき「無期限封鎖」…不正選挙論の解放区に
「ここをどこだと思ってるんだ！」
17日午前、「開票所封鎖デモ」が行われているソウル松坡区（ソンパグ）のオリンピック公園ハンドボール競技場前。同地にやって来た与党「共に民主党」の議員たちは、逃げるように現場を後にした。チョン・ジュンホ、チョン・ヨンギ、イム・オギョンの3人の議員はこの日午前、大韓体育会とハンドボール競技場に事務所を構えている競技団体の関係者との面談後、前日に競技団体が立ち入りを試みた競技場の「2-1」ゲート付近まで近づいていった。しかし、デモ参加者に瞬く間に取り囲まれ、「アカは北朝鮮へ消えろ」という罵声を浴びた。
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「真面目に生きたのに破産する」韓国の若者たち…学費や食費が６００万円強の借金に
地方公務員の父親が、ソウルの私立大学に入学した息子のためにできる最後の支援は、寮費を出すことだった。この青年は、寮費が両親が自分のために用意してくれた最後の防衛線であることを知っていた。アルバイトだけではお金が足りず、学費と生活費のためローンを組み、大学を卒業した時には4000万ウォン（約420万円）の借金を抱えることになった。2年間の就職活動を経て就職したが、借金は6120万ウォンに膨れ上がっていた。0.7坪の考試院（コシウォン：主に国家試験の受験生向けに作られた、ベッドや机などの最低限の設備のみを備えたワンルーム）の家賃45万ウォンや資格試験の受験料、食費などをローンで賄っていたためだ。苦労の末、中小企業に就職したが、初任給は240万ウォンに過ぎなかった。ローンの返済や家賃、クレジットカードの支払いなどが瞬く間に引き落とされ、通帳には20万ウォンだけが残った。
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ＳＫハイニックス、「４年制大学卒」条件撤廃…ＡＩ時代の人材選抜
SKハイニックスは、技術職および事務職の新入社員採用において「4年制大学卒業」という学歴制限を撤廃することを決めた。急変する人工知能（AI）環境にふさわしい人材を選抜するため、高卒者や専門大学卒業者などにも採用の門戸を広げるとの趣旨だ。
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トランプ大統領、アンソロピックの「ミュトス」輸出制限…ＡＩ人材戦争に発展するか
アンソロピックの高性能人工知能（AI）「ミュトス」に対する輸出制限措置を契機に、米国のトランプ政権が自国のAI企業で働く外国人研究者に対する規制を強化しようとしているのではないかというシリコンバレーの懸念が高まっている。国の安全保障を理由に導入された措置が、グローバル人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があるため、ビッグテック（巨大技術企業）が注目しているもようだ。
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憲法に寵愛された韓国の選挙管理委員会、その予見された裏切り【コラム】
韓国のように選挙管理委員会の地位が高く確固とした国は珍しい。米国や英国、フランスなどの伝統的な民主主義国家では、行政府が選挙管理を実質的に行っている。比較的遅れて民主主義に移行した国々は、選挙管理委員会を行政府から独立した機関として設置している場合が多い。ところが、これらの国々もほぼすべて、「法律」のレベルで選管委を規定しているにすぎない。韓国のように選管委が憲法の規定に基づく「独立した憲法機関」であるケースは、フィリピンやインド、エルサルバドルなど、片手で数えられるほどだ。
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ホルムズ海峡の通行料で混乱…イラン「６０日後から徴収」－トランプ大統領「ない」
「ホルムズ海峡の通行料はない」（米国のトランプ大統領）
「60日後からサービス手数料を徴収する」（イランのファルス通信）
米国とイランが署名した、終戦と後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）が公開されていない中、イランによるホルムズ海峡の通行料徴収について両国は異なる主張を展開しており、混乱が拡大している。
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李在明大統領、教皇レオ１４世と単独会談…訪朝を打診か
バチカンを公式訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が15日（現地時間）、朝鮮半島の平和のために教皇レオ14世に対し北朝鮮訪問を提案したことが分かった。
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米・イラン、電子署名完了…「イランが合意履行すれば３千億ドルの復興基金を検討」
米国とイランが、終戦およびその後の交渉の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に電子署名した。覚書には、イランが合意事項を履行した場合、戦後復興のための大規模な投資基金の設立を認める案が含まれた。
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「世界の厄介者」ネタニヤフ首相、停戦を無視しレバノンへの攻撃続ける意向
イスラエルのネタニヤフ首相は、「戦いは終わっていない」とし、レバノンに引き続き駐留し、ヒズボラに対する攻撃を続ける方針を示した。米国とイランが署名した終戦覚書にはレバノンでの戦闘終結が含まれており、イスラエルが終戦を脅かす可能性があるとの懸念が高まっている。
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韓国保守野党代表、「党主流派」率いて「全面再選挙」叫ぶ
韓国野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は16日、「全国再選挙（選挙のやり直し）」を前面に掲げ、同党の主流派議員たちと共に開票所封鎖デモの現場に駆けつけ、同党を再選挙に向けた場外闘争局面へと追いやっている。代表職の維持という自身の政治的利益を守るために「選挙管理委員会問題」による社会的混乱をあおっているとの批判を浴びている。
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野党所属のソウル市長、再選挙を主張する保守野党代表を批判…「立場守るスローガン」
選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）地域の拡大と「全国再選挙（選挙のやり直し）」を主張し、院外に向かった野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表の動きをめぐって、党内で批判が強まっている。チャン代表が党内の意見を聞かずに再選挙を推進し、それを代表職を守る盾にしているとの批判が噴出しているのだ。
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韓国の体育団体、事務所に入れず…立ち入りを阻止したデモ隊が捜査対象に
韓国の統一地方選挙における投票用紙不足事態をきっかけに始まった「開票所封鎖デモ」が12日目を迎える中、建物に事務所を構える体育団体の職員たちが事務所に入ろうとしたが、紆余曲折の末、デモ隊に阻まれた。警察は職員たちの出入りを妨げたデモ隊に対する捜査に着手した。