主要な記事10 주요기사 10개
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トランプ大統領「１５億ドル投じ、ハンファのフィラデルフィア造船所で多目的艦建造」
トランプ米大統領は、15億ドル（約2兆2300億ウォン）を投じ、ハンファのフィラデルフィア造船所で国家安全保障用の大型多目的艦を建造すると明らかにした。
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ミャンマーから来た妻「夫の死の理由知りたい」…仕事中に亡くなった移民労働者
「夫が逝って、石壁が崩れ、明かりが消えたように目の前が真っ暗になった。誰も夫と同じことを経験してはならない」
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パレスチナ人として初めて韓国で難民認定…３年かかったが「故郷の平和を願っている」
ガザ地区出身のサレ・アルアンティシさん（29）が、パレスチナ人としては初めて韓国で難民認定を受けた。アルアンティシさんは「パレスチナが一日も早く自由を取り戻すことを願う」と語った。
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韓国銀行、基準金利を年率２．５０％→２．７５％に引き下げ…３年６カ月ぶり引き上げ
韓国銀行金融通貨委員会は16日、シン・ヒョンソン総裁の主宰で金融政策方向会議を開催し、現行年率2.50％の基準金利を2.75％に引き上げることを決定した。3年6カ月ぶりの基準金利引き上げだ。
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ホルムズ海峡は誰のものなのか 【コラム】
「石油数樽と弾丸数発で、俺がこの街に何をしたか見てみろよ」
米国・イスラエルとイランの戦争を見ながら、クリストファー・ノーラン監督の映画『ダークナイト』（2008）に登場したジョーカーの台詞がふと頭に浮かんだ。イランはホルムズ海峡を航行する船舶に向けて安価な無人機を数機飛ばすことで海峡を封鎖し、これをテコにして世界最強の軍事力を持つ米国を後退させることができた。そうして終戦に合意し、戦争が終わりつつあるかと思いきや、再び衝突が激化し、終戦覚書が灰になる寸前まで至ってしまった。
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韓国の若者の「右旋回」は生きられるようにしてくれというシグナル【寄稿】
近ごろ、20～30代の政治・経済的選択に対して保守化だ、極右化だとレッテルを貼る傾向が強まっている。これは市場の自由を重視し資産の増殖に没頭する表面的な現象をイデオロギー的な尺度で解釈した結果であり、現象の裏をまったくみない短絡的な見方に過ぎない。今の若者たちの軌跡を描かせているのは、ご大層な保守イデオロギーではなく、流れをつかみ損ね自分だけが疎外されるかもしれないという強い不安、すなわち「FOMO（疎外不安）症候群」に駆り立てられている切迫した生存本能である。
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ユネスコ、強制動員を覆い隠す日本に「佐渡鉱山の全体の歴史を取り上げるべき」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会（遺産委）は、「佐渡島の金山」（以下佐渡鉱山）がユネスコ世界遺産に登録されたときに日本政府が約束した内容とは異なり、朝鮮人の強制動員に関する歴史などが十分に扱われていないとして、さらなる履行報告書の提出を求めた。
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韓国元外相「中国はイラン戦争以降、北朝鮮の核を『負担ではなく資産』と認識」
米国が引き起こしたイラン戦争により、大国間の勢力圏争いが激化するとともに、中国が東アジアで勢力圏を強めるために「北朝鮮の核を資産」として強調していることで、北朝鮮の非核化はさらに困難になっている。このような診断が示された。
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米国、２６日ぶりに海上封鎖を再開…イラン「すべての原油輸出ルートを閉鎖」
米軍がイランに対する海上封鎖を26日ぶりに再開した。ホルムズ海峡の通航権をめぐる米国とイランの武力衝突が4日連続で続く中、トランプ米大統領は、来週までに合意に至らなければ、発電所や橋梁などの重要インフラまで攻撃すると強く警告した。両国間の停戦が崩壊し、緊張がさらに高まっている。
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高騰するメモリ価格に苦しむスマホ、ＰＣ、家電市場…「チップフレーションの逆襲」
家庭や企業で使用されるインターネットルーターを製造するD社は、最近メモリチップの確保に奔走している。ルーターには汎用DRAM（DDR3、DDR4）が主に使用されているが、価格が急騰し、品薄状態も続いているためだ。やむを得ず中国製に目を向けているが、状況は変わらないというのがD社の説明だ。同社の関係者は「中国の工場でメモリチップ10万個を製造すると、企業が20万個を買いたいと列をなす状況だ」とし、「親交のある企業に優先的に割り当てたり、ブローカーを介しても確保できない場合は、別の市場で割増価格でチップを購入しなければならない」と語った。
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ＥＶのキャズムは終わった…韓国自動車市場、上半期に地殻変動
2023年から深まった韓国国内での電気自動車（EV）市場の需要減速（キャズム）の暗く長いトンネルを抜け出した上半期だった。トンネルを照らすヘッドライトの役割は、輸入EVブランドのテスラが担っている。現代自動車や起亜など韓国の自動車ブランドが解決しなければならない下半期の宿題はそれだけ増えた。
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韓国検察、サムスン電子とＳＫに部品を供給する米中日３社の韓国事務所を強制捜査
韓国検察は、サムスン電子とSKハイニックスに半導体部品を供給している中国のモンタージュ・テクノロジーなど、世界的な3つの半導体企業を、談合の疑いで強制捜査した。
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フレームに触れれば目の前に「正解」…「スマートグラス」で試験会場は非常事態＝韓国
一般的な黒縁の眼鏡と区別がつかないスマートグラスをかけ、試験会場に座ってフレームに軽く触れる。眼鏡に内蔵された超小型レンズが試験用紙を撮影し、連動するスマートフォンのAIプログラムに送信する。問題を分析したAIは正解を導き出し、眼鏡のレンズのディスプレイを通して受験生にリアルタイムで伝える。
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帝国が衰退するとき 【寄稿】
米国で「民主社会主義」の流れが躍進しているのは驚くべきことだ。ニューヨーク、コロラドなどで相次いで「米国民主社会主義者グループ」（DSA）のメンバーたちが民主党下院議員候補に選出されている。共和党と民主党の主流派が二分してきた米国政治において、かつてない現象だ。
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アウシュビッツで笑い、騒ぐ高校生たち【コラム】
培材高校野球部の「スタバ行こう」騒動を見て、15年前の秋にポーランドのアウシュビッツ収容所を訪ねた時のことを思い出した。霧が立ち込めていたため、余計に寂しく感じられる日だった。「働けば自由になれる（ARBEIT MACHT FREI）」という悪名高きスローガンが入口で来訪者を迎えた。赤いレンガの建物を単純かつ整然と配置しているのは、多分にドイツ的だった。
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【社説】「ＡＩへの転換に備え、今こそ行動を」世界の学者たちの声に耳を傾けよ
ノーベル経済学賞受賞者15人を含む経済学者や人工知能（AI）の研究者ら200人あまりが、AIがかつての産業革命よりさらに巨大な変革をもたらすとして、すみやかに対応策を設けるよう求めた。これまでにも一部のAI業界のリーダーらが大規模な失業などについて警告してきたのに加え、著名な経済学者らまで加勢したことは、AIの危険性への懸念がさらに広まっていることを示している。韓国社会では、AIを国家競争力飛躍の機会にすべきだとする産業中心の議論が主流になっているが、いまこそAIが雇用や不平等、安全、民主主義にもたらすリスクを直視し、体系的な対応に乗り出すべきときだ。
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ロシアの被害拡大でも…ウクライナで劣勢というのは戦況の「読み間違い」（１）
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？
「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察力を持ち歴史的事例を豊富に知るチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。
■何が起きているのか
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ロシアの被害拡大でも…ウクライナで劣勢というのは戦況の「読み間違い」（２）
（1の続き）
Q．ロシアの進軍の速度が鈍化したのは事実だが、地上戦の戦況に大きな変化はないということか。
A．むしろ、主戦線である東部戦線のドンバスでは、ロシア軍が戦略的要衝であるコンスタンチノフカを陥落させたか、その直前の状況にある。同都市は、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スロビャンスク、リマンへと続くウクライナのいわゆる「要塞ベルト」の重要な一環だ。ドネツクの残りの地域を守る役割を担っている。この都市が陥落すれば、ロシアは戦争の目標であるドンバス地域の完全占領および、ウクライナ西部の過疎化した低地帯への進撃が可能となる。フィナンシャル・タイムズは、プーチン大統領が「ウクライナがこの領土を守ることは無意味だ」という論理でトランプ米大統領を説得し、ゼレンスキー大統領にこの地域を明け渡すよう圧力をかける可能性が高いと報じた。
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「ため口」政治でもチャン代表が再任のシナリオ…韓国保守は生き残りを諦めるのか
政治は誰の手腕が優れているかの競争です。競争相手より少しでも上手くやれば、選挙で勝てます。逆に、誰がましかの競争でもあります。手腕が劣っていても、競争相手の方が劣っていれば選挙で勝てます。
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極端な半導体集中で成長率は上がっても雇用が後退…韓国の若者の就職は「災害状況」
韓国政府は年初に提示した成長率予測を6カ月後に大幅に上方修正しながらも、雇用見通しはむしろ縮小した。その理由は、雇用効果の大きい内需産業の回復が遅れている中で、極端な半導体産業への偏り現象があらわれているためだ。産業の形態によって好況が均等に広がらず、雇用と所得の二極化への懸念が徐々に現実化している。韓国政府は2030年までに起業を含む質の高い雇用を30万件創出すると発表したが、民間の雇用需要を促進しうる実効性のある政策ロードマップの策定が重要だという指摘が出ている。
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日本も「再使用型ロケット」への第一歩…１１メートル上昇、水平移動して着陸
中国が最近、ロケットの再使用に向けた中核技術である第1段目の推進体（ブースター）の回収に成功したのに続き、日本も再使用型ロケットの開発に関して意義深い最初のマイルストーンを刻んだ。
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トランプ大統領、「ホルムズ海峡通行料２０％」１日で撤回…「中東投資協定で代替」
米国のトランプ大統領が14日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、貨物の20％の通行料を支払わせるとの発言をわずか1日で撤回し、中東諸国との投資協定に替えることを明らかにした。
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暴言を吐いた児童を叱ったら児童虐待で通報…韓国の教員ら「日常生活が送れない」
京畿道高陽市（コヤンシ）の小学校に勤務する教員のAさんは、4月にある児童が同級生にモバイルメッセンジャーで別の児童の家族関係について暴言を吐いたことを確認した。学校の屋外階段でも同様の趣旨の暴言を吐いたことを確認したAさんは、加害児童に対し「友人の家庭環境を侮辱する言動は絶対に許されない」と指導した。その後、加害児童の保護者は国民申聞鼓、教育庁、学校に対して苦情を申し立てた。Aさんは精神的児童虐待で告訴までされた。
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駐米韓国大使が帰国した理由とは…軍艦建造、クーパンなど懸案協議する見通し
韓米間の安全保障・経済・通商の懸案が山積するなか、カン・ギョンファ駐米大使が韓国に一時帰国し、外交部をはじめとする政府各省庁と諸問題全般について協議する計画だ。
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【社説】ホルムズ海峡の正常化は遠のき、「停戦合意」は崩壊の危機
米国のトランプ大統領は13日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に安全を提供する代わりに、積んでいる「貨物の20％を対価として受け取る」との考えを示した。海峡を掌握して自国の影響力を最大化しようとしているイランに続き、米国まで同海域を通過する船舶から巨額の「保護料」を徴収する構想を明らかにしたことで、「自由で安全な航行」が可能だった戦前の姿に戻すことは難しくなった。米国とイランの間では物理的衝突がすでに始まっており、双方を仲裁しうる外交的動きも見られないため、事実上、「停戦合意」は崩壊している。今のような危うい状況が海峡の「ニューノーマル」となる可能性があるため、韓国経済が受ける衝撃を最小化するための複合的な対策を直ちに講じるべきだ。