主要な記事10 주요기사 10개
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在韓米軍司令官、中国戦闘機と対峙した空中訓練について韓国に謝罪
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官（陸軍大将）が、中国の戦闘機との対峙状況が発生した在韓米軍空軍の西海（ソヘ）空中訓練に関して、韓国に事前に通知しなかった点について謝罪したことが明らかになった。
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キム・ヨジョン氏、朝鮮労働党部長に昇格…総書記に再推戴された正恩氏、韓国言及せず
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は「新たに始まる5年間の闘争も、すべて我々の主体的な能力と我が人民の力に基づく」とし、「いかなる挑戦も、いかなる情勢変化も、我々の前進を遅らせることも、阻止することもできない」と述べた。北朝鮮官営「労働新聞」が24日付で報じた。
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日本「米国の新たな関税、昨年の合意より不利にならないよう」…米商務長官に要請
米国のドナルド・トランプ政権の相互関税無効化にともなう「代替関税」措置をめぐり、日本政府はすでに妥結した米日関税合意より不利な扱いを受けないよう要請した。
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ワンリパブリックのライアン・テダー「ＢＴＳのニューアルバムに参加…最高の経験」
「発売が迫っている防弾少年団（BTS）のニューアルバム制作にかなりかかわりました。彼らの才能に本当に驚かされました。私のキャリアの中で最もクレイジーな経験の一つでした。みなさんもきっと気に入ると思いますよ」
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戦時作戦統制権移管、韓国は「その後」を準備せよ【寄稿】
戦時作戦統制権（戦作権）の移管が視野に入ってきている。アン・キュベク国防部長官は最近、「2026年を戦作権回復の元年としなければならない」と強調し、「移管の第2段階の検証を今年中に完了する」との意向を表明した。
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韓国とブラジル「戦略的パートナーシップ」に…ルーラ大統領「レアアースに投資を」
韓国とブラジルは国交樹立から67年を経て、両国関係を「戦略的パートナーシップ」へと格上げすることで合意した。両国は韓国と南米南部共同市場（メルコスール）との貿易協定の必要性についてコンセンサスを形成した。
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衰えない世界的な超高層建築ブーム…１２年連続で１００棟突破
コロナ禍を機に不動産開発ブームが冷めた後も、世界的な都市の超高層化ブームは依然として続いていることがわかった。
世界超高層都市建築学会（CTBUH）の研究組織である垂直都市評議会（CVU）は、最近公表した報告書で、世界で2025年に完成した高さ200メートル以上の超高層ビルは141棟で、前年より小幅（1.4％、2棟）に増加し、12年連続で100棟を超えたと明らかにした。高さ200メートルは、マンションの基準からすると、60階前後に当たる。昨年完成した建物の中で最も高いものは、高さ423メートル、60階建ての米国ニューヨークにあるJPモルガン・チェース本社だった。
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李大統領「永遠の同志、ルーラ大統領」…両手広げて固く抱きしめた
「早く会いたいです。永遠の同志のルーラ大統領、ようこそ韓国へ」
23日の早朝、李在明（イ・ジェミョン）大統領はブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領との首脳会談を前に、ソーシャルメディアに長文の歓迎メッセージを投稿した。ハングルと交互にブラジルの公用語であるポルトガル語の翻訳をつけた文章は、それ自体が「少年工出身として、民主主義が社会経済発展に最も有用な道具であることを身をもって証明した」ルーラ大統領への熱い賛辞だった。21年ぶりに韓国を訪れた「国賓」への礼遇としても異例といえるほど、愛情と親しみのこもった歓迎の挨拶だった。
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国家は宗教団体を解散させられるのか【寄稿】＝韓国
韓国で特検の捜査によって宗教団体の政治介入疑惑が浮上した昨年末、生中継で公開される閣僚会議でも、この問題が扱われた。12月2日、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「政教分離の原則を破り、組織的・体系的に政治に介入した宗教財団」について、政府が日本のように解散命令を下すことができるかどうかを検討するよう指示した。1週間後、法制処は、これは憲法問題というより民法問題であり、他の法人と同様に、主務官庁である文化体育観光部の判断で設立許可を取り消すことが可能だと報告した。おそらく、大統領の質問の意図は「政教分離の原則」を破った宗教団体を解散させることが現行法で可能なのかという点にあったのだろう。はたして、韓国の法体系で国家が宗教団体を解散させることは可能なのだろうか。
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韓国貿易委、日本製と中国製の熱延鋼板に「ダンピング防止関税賦課」政府に提案
韓国の産業通商部貿易委員会は23日、日本製と中国製の「炭素鋼およびその他の合金鋼の熱延製品（熱延製品）」のダンピング輸入で国内産業に実質的な被害が出ているとする最終判定を下し、ダンピング防止関税を課すことを財政経済部長官に提案することを決議したと発表した。
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トランプ大統領の２３２・３０１条「関税カード」…発動すると税率調整の万能キーに
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税等を無効とする判決を下した中、ドナルド・トランプ大統領は通商法301条と通商拡大法232条を代替案として提示した。両法案は初期の発動手続きが煩雑で適用範囲が制限されるという欠点があるが、関税率の上限がなく、一度発動されると税率調整が自由であることから、相手に圧力をかけるトランプ流の「交渉のレバレッジ」としての威力は十分とみられる。
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「コロナワクチンにカビ」通報放置した韓国疾病庁…１４２０万回分接種
2021年から実施された新型コロナウイルスのワクチン接種の過程で、疾病管理庁がワクチンにカビや髪の毛、二酸化ケイ素などの危険物質が混入しているとの通報を受けていたにもかかわらず、特に対策を取っていなかったことが、監査院の監査で明らかになった。その結果、異物が発見されたワクチンと製造番号が同じ約1420万回分のコロナワクチンが国民に接種されていた。
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韓国副首相「相互関税無効、不確実性大きい…韓国はＦＴＡ締結国として有利な側面も」
韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税などに対して無効判決を下したことについて、不確実性が大きいとしながらも、韓国が自由貿易協定（FTA）に基づいて他の国より有利になる可能性があるとの見通しを示した。
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トム・クルーズとＡＩエコシステム【寄稿】
数日前、メディア業界を揺るがすひとつの映像が現れた。ハリウッド俳優トム・クルーズとブラッド・ピットがビルの屋上で乱闘を繰り広げるこの映像は、実は人工知能（AI）生成ツール「シーダンス2.0」にたった2行のプロンプトを入力して作られた仮想作品だ。2人のトップスターの全盛期のまぶしい外見だけでなく、打撃感や荒い息遣いまで完璧に再現したこの15秒の映像は、文字通りメディア業界を驚愕させた。単なる技術的進歩にとどまらず、俳優の固有の存在感がほぼ完璧にAIで代替できるという実存的な脅威を可視化したからだ。米国映画界における「伝統的な制作方式の終焉」が予告されたことで、絶望の混じった嘆息が漏れたのは、決して大げさではない。
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【社説】 ウクライナ戦争勃発から４年、プーチン大統領の強硬な態度が問題だ
ウクライナ戦争が始まってから24日でちょうど4年を迎える。この戦争によって米国が主導してきた戦後の国際秩序は大きく揺れ動き、その影響で朝ロ同盟が復元され、韓国は言葉で言い表せないほどの「戦略的打撃」を受けた。
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米国、「通商法３０１条」関税予告…韓国にとっても新たな脅威に
米国の連邦最高裁判所は相互関税を無効としたものの、ドナルド・トランプ大統領が直ちに反撃に出たことで、米国との貿易と交渉における不確実性は逆に増したとも指摘される。米国は主な貿易相手国を対象とした通商法301条にもとづく調査と関税の課税を予告しているため、韓国も新たな脅威にさらされる可能性がかなり高いと思われる。
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【現場ルポ】安価なドローンを前面に出した人間狩り…ウクライナには「後方」がない
先月5日（現地時間）の早朝、鉄板を切り裂くような破裂音がウクライナの首都キーウを揺るがした。ロシア軍が飛ばしたドローン（無人機）がキーウ中心部の駅周辺のアパートに衝突したのだ。79歳と89歳の女性が自宅で破片に当たって負傷した。市民たちは轟音と空襲サイレンが入り混じる通りで緊張した面持ちで一日を始めていた。
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ウクライナ、人口4倍のロシアと対抗するため技術革新…「無人装備軍」発足
ウクライナが自国より人口が4倍以上多いロシアと対抗するには、「技術革新」は必須だった。無人の装備を改良するスピードで遅れをとったり、相手が先に投入した新技術にすみやかに対応できなかったりすれば、前線で数千名が命を落とすことになる。ただでさえ兵力で劣るウクライナにとって、技術戦争の勝敗に国家の主権がかかっていることになる。
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再び「視界ゼロ」…韓国企業、関税不確実性の復活に戦々恐々
「ようやく15％に引き下げた自動車の品目別関税が再び揺れ動くのではないか心配だ」
現代自動車グループの一次協力会社の関係者であるA氏は、22日にハンギョレとの通話で困惑した反応を示した。昨年は通商環境の不確実性に耐え、11月の関税交渉を通じてようやく安定を取り戻したが、20日（現地時間）に米国の連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判決したため、再び通商環境が「視界ゼロ」の不確実性に突入した。A氏は「昨年は関税だけで数百億ウォンを支払い、11月に合意された15％の関税に合わせて供給網まで調整したのに、無駄になってしまうのではないかと心配している」と述べ、「関税還付対応も重なり、昨年以上にさらに混乱しているとの声が上がっている」と伝えた。
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「独島広報大使」歌手のキム・チャンヨルさん「日本入国拒否される」
グループ「DJ DOC」のメンバーのキム・チャンヨルさんが、日本の島根県で開かれる「竹島の日」の式典を前に、日本への入国を拒否された。キム・チャンヨルさんは社団法人「独島（トクト）愛運動本部」の広報大使として活動している。
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関税強行の意志示すも…トランプ「プランＢ」の前に立ちはだかる壁
米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税を無効としたことを受け、ドナルド・トランプ大統領は直ちに、別の通商法の諸条項を動員した「プランB」で対応に乗り出した。しかし、新たに提示された手段は時間的制約と複雑な手続き的要件を抱えているため、これまでのように無制限で継続的な効果を再現するのは容易ではないと思われる。
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米国務省「韓国の司法を尊重」…物議醸したホワイトハウスのメッセージを「鎮火」
米国務省は20日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審判決について「韓国の司法制度における問題であり、米国は民主的制度の独立性を尊重する」と述べた。前日にホワイトハウスのメッセージが物議を醸したことを受け、鎮火に乗り出したものとみられる。
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【社説】中国を挑発した駐韓米軍の訓練、「単なる抗議」で終わる問題ではない
在韓米軍が18日、戦闘機を中国の防空識別圏（CADIZ）に近づけて訓練を行ったことについて、アン・ギュベク国防部長官がザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話で抗議した。今回の事態は、駐韓米軍が韓国と適切なコミュニケーションを取らずに、中国を刺激することが目に見えている「軍事挑発」に出たもので、一回限りの抗議で終わる問題ではない。韓米は2006年1月、駐韓米軍の「戦略的柔軟性」をめぐり、韓国がこれを尊重する代わりに、米国も「韓国国民の意志と関係なく北東アジア地域の紛争に介入することはないという立場を尊重する」と同意した。韓国政府はこの約束が守られるように、（韓米間にも）米日間のような「事前協議」制度を作るなど、制度的な安全装置の導入に最善を尽くさなければならない。
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在韓ロシア大使館、ソウル市内に「勝利は我々のもの」垂れ幕…撤去要請も無視
在韓ロシア大使館が、ウクライナ侵攻から4年になるのを前に、外壁に「勝利は我々のものだ」と記された大きな垂れ幕を掲げている。韓国政府は懸念を表明しつつ撤去を求めたものの、拒否されたことが22日に確認された。最近、ゲオルギー・ジノビエフ在韓ロシア大使が北朝鮮軍のウクライナ戦争参戦について「北朝鮮軍の偉大さを忘れない」と発言したことなども重なり、駐在国に対する礼を欠いたものだと指摘されている。
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【社説】朝鮮半島の「対中国発進基地化」は絶対に容認できない
在韓米軍の戦闘機が18日夜から19日未明にかけて、西海（ソヘ）の中国の防空識別圏（ADIZ）に接近して空中訓練を行い、中国の戦闘機が緊急発進して対応するという騒動が起きた。米軍は北京の目と鼻の先にある敏感な地域に戦闘機を近づけておきながら、この訓練の計画や目的について韓国に何ら通知していなかった。在韓米軍が朝鮮半島の「地政学的利点」を最大限に活用しうる烏山（オサン）と群山（クンサン）の第7空軍を中国けん制のために積極的に動かしはじめたと判断せざるを得ない。政府は、在韓米軍が韓国の「許可なしに」朝鮮半島内の米軍基地を中国けん制のための発進基地として使用できないよう、早急に制度的な安全装置を整えるべきだ。