主要な記事10 주요기사 10개
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「米国に好感もたない」韓国人、５５%…米軍装甲車女子中学生轢死事件の時よりも高い
米国に対して否定的な認識を持つ韓国人の割合が、「ヒョスン・ミソン事件」が発生した2003年以来、23年ぶりに初めて過半数を上回ったという世論調査の結果が出た。
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韓国、今年上半期の出生数増加率は「過去最高」…４０代の出産も増加
韓国の今年上半期の出生数は、前年同期比で15％以上増加し、過去最高の増加率を記録した。30代女性の人口増加に加えて、40代の出産が増加したことが影響していると考えられる。
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クーパン、韓国公取委の現場調査を拒否…「米国の後押しを信じるのか」ざわつく業界
クーパンが公正取引委員会による大規模流通業法違反容疑に関する現場調査を拒否し、法的対応を開始したことで、波紋が広がっている。流通業界は、今回の事態が公取委の調査方法や企業の対応にどのような影響を及ぼすかに注目している。
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追い詰められたトランプ大統領の「イラン孤立作戦」、韓国に飛び火するか
トランプ米政権が24日（現地時間）、イランと取引を行う第三国まで制裁対象に含め、イラン経済の息の根を止めるとして「経済的孤立作戦」を発表したことを受け、韓国政府は韓国企業や金融機関にも波及するかどうかを検討し始めた。
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「韓国は独立自主であるべき」中国、「下関条約」をくつがえすのか
1895年の日清戦争終結後、戦勝国である日本の伊藤博文首相と、敗戦国である清の北洋大臣李鴻章が「下関条約」に署名した。条約第1条は「清は朝鮮が完全無欠な独立自主国であることを確認する。したがって、（清に対する）朝貢と儀礼は独立自主を侵害するものであるから、以後、完全に廃止する」という内容だった。朝鮮に対する清の影響力を排除し、日本の植民地支配へと向かう道をひらいた。中国が「100年の屈辱の時代」の象徴とみなしている瞬間だ。「中華民族の偉大な復興」を目標に掲げる習近平時代の中国は「日清戦争以前の東アジア秩序」を回復しようとしている。
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４年半続く「戦時経済」ロシア、取り付け騒ぎの警告音…「真の終焉に近づいている」
4年6カ月にわたりウクライナと戦争中のロシアでは、企業預金が海外へ大量に流出し、各銀行の流動性リスクが顕在化している。バンクラン（大規模な預金引き出し事態）のリスクの警告もあちこちで続いている。大規模な軍隊動員により生産部門が「230万人の労働力不足」事態に直面する中、ロシア経済が構造的限界に達していることを示す明確な兆候がいくつか見られるとの診断が出ている。
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「炊き出しの豚汁にイスラム教徒が苦情」…日本でまた災害に乗じた「外国人攻撃」
「（熊本地震の）炊き出しで出た豚汁にイスラム教徒が苦情を入れた」
25日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどの主要ソーシャルメディア（SNS）では、先月28日に発生した日本の熊本地震に関連して、このような「フェイクニュース」が拡散している。当時、マグニチュード7.1の強い地震により、この日までに熊本県では38人が死亡し、65カ所の避難所で2653人が避難生活を続けている。避難者の中には熊本に居住する外国人もおり、特にイスラム教徒を標的としたデマが流れている。
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韓国で行方不明の中国人留学生、遺体で発見…「通報した中国人男性」逮捕
20代の中国人女性留学生が、大邱で行方不明になってから6日後に遺体で発見された。警察は、最初に行方不明者届けを出した30代の中国人男性B氏を殺人容疑で逮捕した。
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韓国、外食は「ぜいたく」、今や自炊の材料費もばかにならない物価高
この1年間を海外で過ごし、最近韓国に帰国したLさん（28）は先日、近所のキムパプ（海苔巻き）屋に行ったところ、キムパプの高さに驚いたという。材料が増えたわけでもなく、以前と入っているものが変わったわけでもないのに、キムパプ1本が4500ウォン（約500円）もしたのだ。Lさんは「昔の価格を思い出して引き返し、コンビニで1300ウォン（約150円）のおにぎりを買って食べた」と語った。Lさんは1年前にサムギョプサル（豚の三枚肉）を100グラム2000～3000ウォン台で買ったと記憶しているが、最近は4000ウォン台になっているため、物価高を実感すると語った。
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韓国、６５歳以上の年金月平均額は約８万５千円…最低生計費に満たず
2024年の時点で、韓国の65歳以上の年金受給者の半数以上の月の受け取り額が50万ウォン（約5万7000円）にも満たないことが明らかになった。性別や住宅の有無による格差も大きかった。若年層の年金加入率は、就職難の影響で前年より低下した。
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済州行方不明女性死亡事件、そして…被害者の経験は被害者のものだ【寄稿】
もどかしい気持ちでニュースを更新しようと思ったが、やめた。24日午前10時46分、警察と官民軍400人あまりが捜索を開始し、1時間後に遺体が発見された。5月から100日以上行方不明だったチャン・ミランさんだ。彼女が発見された済州翰林邑洙原里は、数年前に私が1カ月滞在した場所でもある。美しい翰林で何が1人の女性を襲ったのか。猛暑を過ごしたであろう死と肉体を思う。非常に遅ればせながら、冥福を祈る。
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済州の行方不明事件を「虚偽終結」した警察官、釈放の翌日に拘束
30代の女性と60代の男性の行方不明事件を相次いで虚偽で終結させた疑いが持たれている済州の警察官が拘束された。
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金正恩委員長とトランプ大統領が再会したら【コラム】
トランプ米大統領は、自身の希望通り「年内」に朝鮮（北朝鮮）の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会えるだろうか。現時点では分からない。とはいえ、二人が会ったらどのような事態が起こるのか、検討する価値はある。「歴史において『もし』は無駄だ」とよく言われるが、これから起こる出来事に対する仮定には意味がある。未来に対する予測は、今日の選択にも大きな影響を与えるからだ。
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済州の行方不明者「事件虚偽終結」後、遺体で発見…李大統領「非常に悲痛」
済州で今年5月に行方不明となっていたチャン・ミランさん（37）とみられる遺体が発見された。警察が行方不明者届（捜索願）の提出された事件を解決しないうちに故意に終結してから101日。虚偽報告までおこなって失踪事件を隠蔽していた警察への批判が高まっている。
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韓国大統領と最高裁長官の衝突招いた、最高裁判事の推薦をめぐる騒動
憲法第104条第2項は、「最高裁判事（大法官）は、最高裁（大法院）長官の提請（任命推薦）により、国会の同意を得て大統領が任命する」と定めています。最高裁長官には提請権があり、国会には同意権があり、大統領には任命権があります。最高裁長官が提請しなければ、国会が同意しなければ、大統領が任命しなければ、最高裁判事は任命されることはありません。
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済州で一体何が…７０代の行方不明者、遺体で発見 ３日間で４人目
済州で行方不明者届（捜索願）が提出されていた人々が相次いで遺体で発見されている。22日からの3日間で4人だ。
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「借金を返すならこれ以外は」…「高所得のわな」韓国デリバリー労働者の逆説
稼げるから始めたものの、稼ぎがよいせいで辞めるに辞められない。借金を返すために配達（デリバリー）プラットフォーム労働に飛び込んだ金融脆弱層のことだ。配達手数料の単価が下がっているため、より長く、より危険な仕事をしなければならないが、職を変えようにも当面の収入が減ってしまうため、仕事を休んで職業訓練を受ける余裕もない。韓国の配達プラットフォーム労働者がはまる「高所得のわな」だ。
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「韓国、不動産偏重の家計債務、『緩やかな崩壊』が始まった可能性」
「低い延滞率は『緩やかな崩壊』の可能性を否定する指標ではない」
「生産と包摂金融研究会」のキム・ヨンギ表は24日、ハンギョレとのインタビューで「韓国の金融システムの骨格を成す住宅担保融資（住宅ローン）は、外見上は堅固に見えるが、『緩やかな崩壊』のリスクを抱えており、すでにその道に入っている可能性がある」と述べた。キム代表は昨年『生産的金融』を出した後、今月19日に発表した『包摂金融』を通じて、不動産担保中心の金融システムの変化を促している。亜洲大学の教授を務めたキム代表は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に大統領直属の雇用委員会副委員長として活動したこともある。「生産的金融」と「包摂的金融」は、現政府の金融政策のキーワードだ。
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トランプ氏は朝鮮半島にとってプラスになるだろうか 【寄稿】
トランプ米大統領は最近、腹立ちまぎれに米国と韓国が毎年実施している大規模な合同軍事演習を縮小した。「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」演習がすでに始まっていなければ、完全に中止していたかもしれない。トランプ大統領は、演習費用がかさむ点と、この演習が北朝鮮に対して「完全に不適切かつ敵対的」である点をその理由に挙げた。
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米下院外交委員長「韓国、クーパンに損害…半導体・船舶の約束も不履行」
米下院外交委員長を務める共和党のブライアン・マスト議員は、韓国がクーパンのような米国企業に損害を与えているほか、半導体や船舶の供給など、米国に対して行った約束も適切に履行していないと批判した。先日、トランプ米大統領が韓米合同演習の縮小を指示したことについても、韓国が北朝鮮との関係改善を推進している状況下で、演習を継続する必要があるのかという趣旨で擁護した。
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尹錫悦検察は一体何をしたのか【コラム】
与党「共に民主党」のノ・ウンレ前議員の控訴審での無罪判決をめぐって、激しい論争が繰り広げられている。
「二度と国家権力の悪用によって罪なき国民が犠牲になることのない国を必ず作り上げる」（李在明大統領）
「検察がでっち上げとフレームで罪なき人間を捕らえたケース」（キム・ミンソク民主党代表）
「無実の人間を犯罪者に変えたハン・ドンフン議員は謝罪せよ」（シン・ヒョニョン民主党報道担当）
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サルもネズミを飼って「なでなで」…ペットを飼うのは人間だけではない
ペットを飼う行為は、人間だけに観察される固有の行動なのだろうか。人間が他の種の動物をそばに置いてかわいがる行動が、霊長類の普遍的な社会本能に根ざしているとする研究結果が発表された。
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高さ日本一の３３０メートルのビル…超大型地震の際も最も安全な避難所
2011年に日本で発生したマグニチュード9.0の東日本大震災が、東京の超高層ビルを直撃したらどうなるだろうか。
日本の大手総合不動産会社「森ビル」側は21日、東京のランドマークの一つである麻布台ヒルズについて、「東日本大震災や（マグニチュード7.3の）阪神・淡路大震災程度の地震が起きた場合でも、安心して事業継続が可能な耐震性能を備えている」と述べた。高層ビル3棟で構成される「麻布台ヒルズ」の中心となる「森JPタワー」は、地上64階、高さ330メートルに達する日本一高いビル。居住や業務のために日常的に滞在する人々だけで約2万3500人、ショッピングモールなどを訪れる来訪者は年間3000万人に上る。大規模な地震が発生した場合、完璧な耐震対策がなければ、甚大な人的被害が生じる恐れがある。
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日本による植民地支配の不法無効と真の東アジア平和への道【寄稿】
2010年、韓日強制併合100年を迎え、韓国と日本の知識人約1000人が共同声明を発表した。キム・ヨンホ元産業資源部長官と東京大学の和田春樹名誉教授が主導したこの声明には「大韓帝国と日本の間で締結された乙巳条約（第二次韓日協約）と韓国併合条約は不法であり、朝鮮植民地支配は無効」だとする画期的な内容が加えられた。日帝植民地支配の不法無効論は、1919年の3・1革命から100年を迎えた2019年に採択された「韓日市民共同宣言」と、2025年の「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」にも入れられた。
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レアアースの支配力振るう中国…交渉控えた米国には多く供給、対立の日本には供給せず
中国は米国に対し、航空宇宙・半導体産業に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を大幅に増やしている一方、日本への供給は引き続き締め続けている。希土類のサプライチェーンを米中交渉のてことして活用しつつ、対立している日本に対しては圧力の手段として用いる「資源外交」の温度差が、一層鮮明になっている。