主要な記事10 주요기사 10개
-
「イラン、ホルムズ海峡のミサイル基地を９０%回復」…米情報機関が証拠を確保
米国とイランが不安定な停戦を1カ月間続けている中、イランが戦争中に攻撃を受けた一部の主要ミサイル基地を90%程度回復させたと、米情報機関が評価を下した。イランが戦争を継続できる能力を回復・維持しているという分析も伴っており、短期間のうちにイランが米国に屈服する可能性は低くなっているものとみられる。
-
「イスラエル、イラン-サウジ戦争を引き起こす計画」…サウジの元情報長官が批判
サウジアラビアの元情報局長官が、米国・イスラエルとイランの戦争において、サウジとイランの戦争がイスラエルによって計画されていたと主張した。
-
訪米した韓国国防相「ホルムズ海峡正常化への段階的貢献を検討、米国に伝えた」
訪米中のアン・ギュベク国防部長官は12日（現地時間）、ホルムズ海峡の通航の正常化について「国際社会の責任ある一員としてかかわっていく」との立場を米国側に伝えたと語った。ただし、米国から韓国軍の派遣や軍事資産の支援を具体的に要請されたわけではなく、まず韓国側が原則的な立場を説明したものだという。
-
米国防長官「韓国のＴＨＡＡＤの中東搬出は計画されていたもの」
米国のヘグセス国防長官は、米国がイランとの戦争を開始して以降、韓国に配備されていたTHAAD（終末高高度防衛）ミサイルのシステムの一部が中東へ搬出されたことについて、「すべての状況は事前に計画され、考慮されたものであると、はっきりと言える」と述べた。
-
李大統領「ＡＩ超過『税収』国民への配当を検討…『利潤』ではないのに中傷」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、キム・ヨンボム政策室長の「国民配当金」発言は超過税収を活用しようという主張なのに、「超過利潤」だと書き立てているメディアがあるとして、「世論操作のためのフェイクニュース」だと述べた。
-
【社説】韓国政府の「海洋自由構想の検討」、主要国と足並みを揃えるべき
韓国政府は、ホルムズ海峡の自由な航行を支援するため米国が提案した「海洋自由構想」（MFC）について検討を進めていると明らかにした。米国の強い協力要請を受け入れ、最も容易な「情報共有」分野から段階的にアプローチしようとする政府の意図が読み取れる。今後の方針を定める上で参考にすべきなのは、「終戦」後に初めて具体的な対応に乗り出すという意向を示してきた英国、フランス、日本などの動きだ。イランとの不要な戦争に巻き込まれないためにも、主要国と意思疎通を図りながら慎重に対応しなければならない。
-
「我々は海賊」米国が阻む海路、覇権の弱体化で自滅の道に
米国のドナルド・トランプ大統領は今月2日、フロリダ州パームビーチで開催されたイベントでの演説で、米海軍のイランに対する海上封鎖のことを露骨に描写した。米海軍の主力戦闘艦「スプルーアンス」（アーレイ・バーク級）は先月、イランの貨物船「トゥスカ」が封鎖網を突破してホルムズ海峡から脱出しようとした際、それを強引に阻止してだ捕した。トランプは当時の状況を次のように説明した。「機関室に1発撃つと爆発が起こり、船は止まった。我々は乗り移って船舶を掌握し、貨物と石油を確保した。非常に収益性の高い仕事だ。我々がこんなことをしているなんて、誰が思っただろうか。我々は海賊のようだ。しかし冗談ではない」。18～19世紀のインド洋で海賊が商船を略奪する光景を思い起こさせるこの発言は、世界最強の海軍が遂行する作戦だと考えるには超現実的だ。しかし彼の言う通り、これは決して誇張ではない。
-
サムスン電子の成果給めぐる対立が投げかけるもの【コラム】
サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は57兆2328億ウォン（約6兆円）を記録した。前年同期と比べて実に756％増で、同社史上最大だ。誰も予想していなかった数字だ。人工知能（AI）の拡大で半導体需要は爆発的に増加している一方、メモリ供給量が著しく不足しているため、価格が高騰した。サムスン電子が突如として歴史を画する技術を開発したからというわけではなく、需要と供給の不一致から生じた「思いがけない幸運」だということだ。AIをめぐって世界的に競争が激化しているため、メモリ半導体の需要は今後もいっそう高まらざるを得ない。サムスン電子とSKハイニックスの「史上最高の利益」は当面続くとみられる。
-
韓国前行政安全相に懲役９年「メディアへの電力・水供給停止は合法戒厳でも許されず」
12・3非常戒厳でハンギョレなどの報道機関への電力と水の供給停止を指示した疑いで起訴されたイ・サンミン前行政安全部長官が、二審で懲役9年を言い渡された。裁判所は国民の安全の責任者として「罪責は非常に重い」とし、一審（懲役7年）より重い刑を言い渡した。
-
米国の再攻撃？反撃に出たイラン…「ウラン９０%の核兵器級高濃縮も選択肢」
12日（現地時間）、イランは米国が攻撃を再開した場合、核兵器級の高濃縮ウランの製造もあり得ると反論した。ドナルド・トランプ米大統領が11日にホルムズ海峡の航行支援作戦である「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」の再開を検討していると明らかにしたのに続き、トランプ大統領がイランを標的とした軍事オプションの再開を検討しているという報道が出たことを受けての対応だ。
-
最も暑い都市５０カ所が集まったこの国…最低気温３４.７度、「何かが起こっている」
先月末、地球上で最も暑い都市50カ所がすべてインドに集中するという前例のない事態が発生した。気象学者たちは「何かが起こっている」と警告している。
-
８年ぶりの南北サッカー交流…韓国政府、北朝鮮応援団に南北協力基金３千万円を支援
韓国政府は、アジアサッカー連盟（AFC）女子チャンピオンズリーグの準決勝戦に出場するため韓国を訪問する北朝鮮女子サッカーチーム「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」の応援団を支援することにした。
-
「イラン、食用油３７５％急騰」…戦争長期化で物価「非常事態」
米国とイスラエルが始めたイラン戦争が2カ月以上続くなか、イラン国内の物価が急騰し、国民の生活苦が深刻化している。
-
韓国外相「韓国船舶を攻撃した飛翔体の残骸、まもなく韓国に到着」…国防部が精密調査
チョ・ヒョン外交部長官は、ホルムズ海峡に停泊していた韓国船舶を攻撃した飛翔体の残骸を国内に持ち帰り、国防部などで精密調査を行うと述べた。
-
韓国外交部「ウクライナ外相の訪韓を協議中」…北朝鮮軍の捕虜について議論か
韓国外交部は12日、ウクライナのアンドリー・シビハ外相が韓国を訪問する日程を調整中だと明らかにした。具体的な訪韓時期は決まっていないが、6月中に実現する可能性が高いという。韓国とウクライナの外相会談が開かれれば、北朝鮮兵捕虜の送還問題が懸案として取り上げられる可能性がある。
-
李大統領「性的搾取物サイトの関係者を検挙…最後まで追跡して厳罰」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は12日、「2022年に違法な性的搾取物サイトを開設・運営して海外に逃亡していた運営関係者を追加で検挙した」とし、「最後まで追跡し、厳罰に処す」と明言した。
-
【社説】韓国の保守野党韓国船舶攻撃事件を政争化する行き過ぎた行動をやめるべき
ペルシャ湾に停泊していた韓国企業HMMの貨物船「NAMU（ナム）」の火災が外部の攻撃よるものだと確認されたことを受け、保守野党「国民の力」が「政府が事件の真実を縮小・隠蔽することに躍起になっている」として猛攻を繰り広げている。
-
韓国国家安保室長「民間船舶への攻撃、強く糾弾」…攻撃主体の特定は「まだ」
ウィ・ソンラク国家安保室長は11日、韓国の海運会社HMMの運航する貨物船「NAMU（ナム）」の火災は「外部からの攻撃」が原因であることが明らかになったことについて、「韓国政府は、ナム号などの民間船舶への攻撃は正当化も容認もできないとの立場であり、これを強く糾弾する」と述べた。
-
「聞け、海の底の骨の歌を」…長生炭鉱犠牲者の「魂」を舞台に
「いまでも海の底で恨みを抱いて泣き叫んでいるアボジ（お父さん）…」
8日、東京の花園神社の特設テントで開かれた日本の劇団「新宿梁山泊」の音楽劇『沈黙の海、骨は語る』の舞台。日帝強占期（日本による植民地時代）の1942年2月3日に起きた長生海底炭鉱の水没事故後、いまも海底に眠る朝鮮人労働者ら犠牲者183人の怨魂を供養するシッキムグッ（鎮魂のおはらい）で幕を開けた。万神（朝鮮半島のシャーマニズムにおける巫女の尊称、ペ・ミヒャン 演）は、「たとえ魂であっても故郷に帰り、家族に会った後、黄泉の国へ旅立つことを祈ります」と語り、彼らの極楽往生を祈った。
-
トランプ大統領、「解放プロジェクト」再開を検討…商船護衛を超える作戦に拡大
米国のトランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行支援作戦「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」の再開を検討していることを明かした。ただし、今回は商船のホルムズ海峡通過の護衛にとどまらない作戦範囲の拡大を検討していると語った。
-
韓米防衛会談で米国防長官「肩を並べることを期待」…ホルムズ協力を要請か
戦時作戦統制権の転換、原子力潜水艦、中東情勢など、韓米間で安全保障懸案を調整する必要性が高まる中、アン・ギュベク国防部長官は11日（現地時間）、米国ワシントンの国防総省でヘグセス国防長官と会談した。ヘグセス長官は公開の冒頭発言で「我々は、パートナーたちが我々と肩を並べることを期待する」と述べたため、ホルムズ海峡の開放などの中東情勢に対しての韓国の役割の拡大を求めてくるものではないかと解釈される。
-
韓国の南極基地で同僚に凶器…加害者は１カ月たって移送、基地で完全な分離策なし
韓国の南極基地「張保皐（チャンボゴ）科学基地」で先月中旬、ある隊員が同僚の隊員らを凶器で脅した事件が発生し、隔離措置が取られていたことが11日に確認された。人的被害はなかったものの、交通事情が劣悪な南極基地の特性上、加害者の移送に1カ月近くを要したため、被害を受けた隊員たちは治安要員不在の中、長期間にわたり加害者と隣接する空間で「危険な同居」を余儀なくされた。
-
韓国大統領府「韓国船舶への攻撃を強く糾弾」…フランス・中国同様に国は特定せず
韓国大統領府は11日、HMMの貨物船「NAMU（ナム）」が攻撃を受けた事件について、「強く糾弾する」としながらも、攻撃を行った主体を明示しなかった。イランを軽率に名指しした場合、ホルムズ海峡に足止めされている20隻余りの韓国船舶の安全を確保することが困難になるうえ、イランへの共同対応を迫る米国の圧力が強まる恐れがあるためだ。政府は追加調査の結果が出るまで、できるだけ慎重な姿勢を保つものとみられる。
-
連続で撃たれた…ホルムズ海峡で火災発生の韓国船舶からドローンのエンジンの残骸確保
韓国政府がホルムズ海峡で火災の発生したHMMの貨物船「NAMU（ナム）」の船体からドローンの残骸を確保したことが、11日に確認された。
-
韓国保守野党の代表が与党を救っている【コラム】
大統領制において大統領選挙は前向きな投票だ。これからの国政をうまく導いてゆく人物を選ぶ。
例外はある。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を受けて行われた2017年の大統領選は、朴槿恵審判論が作用した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾を受けて行われた2025年の大統領選は、尹錫悦審判論が作用した。