主要な記事10 주요기사 10개
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チョ・グク、捲土重来の時【コラム】
政治部の新人時代、声帯模写が得意な同僚記者がいた。彼が議員の真似をすると、いつも大きな笑いが起きた。「犠牲」となった議員たちも「いや、私がいつそんなことを言ったんだよ」とにらみつけながらも、嫌がっている様子はなかった。
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「不動産政治不敗」示したソウル市長選挙
ソウル市長選挙は終わったが、その結果が残した問いは消えていない。今回の選挙を単に一人の候補の勝利とその他の候補の敗北としてのみ読み解こうというのは、一面的な解釈だ。地方選挙の結果から政界が読み取るべきシグナルとは、どのようなものだろうか。政権与党の民主党の立場から、そのシグナルを解釈してみよう。与党は京畿道と仁川市では相変わらず強かった。韓国の「スイングボーター（揺れる有権者）地域」の忠清道地域の広域自治体の首長を独占し、さらには厳しそうにみえた釜山（プサン）と蔚山（ウルサン）の市長選でも勝利した。さらには、人口と産業構造から保守色が極めて濃い大邱（テグ）や慶尚南道でも、惜敗したものの、かつてよりは多くの票を得た。
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トランプ大統領「早ければ週末にも欧州で休戦覚書に署名」…大規模空爆直前に急展開
米国のトランプ大統領が11日（現地時間）、イランとの終戦合意文書が最終調整の段階にあり、数日以内に完了すると明らかにした。トランプ大統領は合意文書に署名すると同時に、ただちに米国の海上封鎖が解除され、ホルムズ海峡が開放されることになると述べ、早ければ今週末にも欧州でバンス副大統領の出席のもとで署名式が行われる可能性があるとも述べた。2日連続の攻撃と反撃を繰り広げ、全面戦争の危機に直面した米国とイランが、北中米ワールドカップの開幕日に終戦交渉の妥結へと急旋回するかたちだ。
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クーパン、過去最大の過料６２００億ウォン…捜査や訴訟も続々予告
個人情報保護委員会がクーパンに6200億ウォンあまりにのぼる史上最大水準の過料を科すことを決定した中、クーパンが直面する法的・行政的リスクはこれでは終わらない見込みだ。警察による捜査や公正取引委員会などの規制機関による制裁、被害者による集団訴訟なども予告されているからだ。
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「７５億バレル」世界の石油在庫も底をつくのか…急減に伴う「下半期危機説」
中東戦争以降の3カ月間、国際原油価格は供給ショックにもかかわらず予想より低い価格水準を保ち、変動性も比較的低い。十分に備蓄された世界の石油在庫のおかげだが、在庫減少のペースが最近ますます加速し、今年後半に在庫不足による石油危機が懸念されるとの見通しだ。
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李大統領「『安保は米国、経済は中国』は有効性失った…新たなアプローチ模索」
イタリアを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日（現地時間）、「韓国の外交はこれまで『安米経中（安全保障は米国、経済は中国）』という枠組みで規定されてきたが、最近の地政学的環境の変化の中で、従来の二分法的アプローチは有効性を失ったと思う」と述べた。
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【独自】米海軍支援艦の「海外建造」が可能に…下院歳出委員会、禁止範囲を縮小
米下院歳出委員会国防小委員会の2027会計年度国防予算法案草案において、毎年繰り返されてきた「すべての海軍艦艇に対する海外造船所での建造禁止」条項の適用範囲が、「就役する戦闘戦力の艦艇」に狭まれたことが確認された。戦略輸送艦、バルク燃料輸送艦、病院船など、戦闘戦力に含まれない支援艦が、海外での建造禁止対象から外れる可能性があることを意味する。
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韓国大統領府政策室長「韓国、ＡＩサプライチェーンの拠点となり得る」
韓国大統領府のキム・ヨンボム政策室長は11日、国家的なレベルで半導体とデータセンター、フィジカルAIの三つの軸を一つの循環構造として結びつける「プロジェクト・トリニティ」の概念を提示した。データセンターは首都圏以外の地域に立地する方が有利だとして、全羅道地域への投資を後押しした。
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パキスタンが最終目的地の韓国のＬＮＧタンカー、ホルムズ海峡を通過
停戦交渉中もイランに対する米国の空爆が続く中、ホルムズ海峡で足止めされていた韓国の船舶1隻が11日、海峡を抜け出した。米国・イスラエルとイランの戦争勃発後、韓国の船舶がホルムズ海峡を通過したのは、先月のHMMの「ユニバーサル・ウィナー」号に続き2隻目となる。
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【社説】韓国、若年層の雇用が２５万人減少、「ＡＩショック」に先手を打て
韓国の先月の就業者数が1年5カ月ぶりに減少に転じた。特に15～29歳の若年層の就業者は25万5000人減少し、コロナ禍に大きな影響を受けた2021年1月以来の大幅な減少となった。中東戦争の長期化や人工知能（AI）の普及などが雇用市場に複合的な衝撃を与えているのは明らかなようにみえる。雇用環境が構造的転換期に足を踏み入れているだけに、政府は通常の対策にとどまらない根本的な対応を取るべきだ。
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「手続きの公正」に敏感な韓国の若者ら、政争を離れ「参政権の侵害」に警鐘
「投票用紙不足問題が、なぜ20～30代だけの問題として扱われるのか、なぜ全国民にかかわる問題として捉えられないのか、不思議でした」
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朝中、７回目の会談で初めて軍事協力を言及…「非核化」は水面下に
中国の習近平国家主席は9日、7年ぶりの訪朝を終えて帰国した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と習主席は今回の首脳会談で、軍事・経済分野における協力の強化と、両国関係の戦略的高度化を目指した。特に北朝鮮は望み通り、非核化問題が公に言及されることを避けた一方、中国は朝中軍事協力の強化を通じて、朝ロの緊密化をけん制する成果を上げたものとみられる。
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李大統領、支持率急落に「謙虚に受け止める」…９.４ポイント下落
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、統一地方選挙直後に支持率が急落したという世論調査の結果を受け、「国民の冷静な評価を謙虚に受け止める」として10日に謝罪した。李大統領は8日におこなった就任1年の記者会見でも、（ソウルで敗北を喫するなど）与党の「不本意な勝利」に終わった地方選挙の結果について「国民からの警告」だと述べ、腰の低い態度を示した。
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李大統領、度を超す開票所封鎖デモに「警告」…「警察官の監禁・暴行は容認できない」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、6・3地方選挙の投票用紙不足事態を受けて行われているソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場の封鎖デモの現場で警察官が監禁されたことについて、「現場の警察官や周囲の市民に対する非常識な暴力行為がこれ以上起こらないことを願う」と述べた。
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河野洋平・元衆議院議長が死去 「河野談話」で「慰安婦」に対する謝罪
日本政界の重鎮で自民党総裁を歴任した河野洋平・元衆議院議長が8日、89歳で死去した。日帝強占期（日本による植民地時代）における「慰安婦」動員の強制性と日本軍介入を日本政府が認めて謝罪した、いわゆる「河野談話」を発表した当事者だ。
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トランプ大統領「交渉長引かせるイラン、代償支払わせるべき」…空爆再開で脅し
米国とイランがホルムズ海峡近くでの米軍ヘリコプター墜落事件をきっかけとして再び軍事的な攻防を繰り広げる中、トランプ大統領がまたも空爆再開をほのめかしてイランを脅した。
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中国ＢＹＤ、輸出８０％増加「欧州での販売急増によって韓国向けＥＶは供給不足」
韓国市場で急上昇していた中国の電気自動車（EV）大手のBYD（比亜迪）の5月の販売台数は、前月比で半分にまで減少した。4月には2023台が売れ、レクサス、ボルボ、アウディなど輸入車強者を押しのけて輸入車販売台数全体で4位に上がったが、1カ月で49％減少し7位（1032台）に後退した。BYDコリアは「世界中で原油価格の変動性が高まる中、EVへの需要が増加した。韓国を含む多くの国で（需要が）供給を上回る現象が見られている」と述べた。供給が需要に追いつかず、車両の納入が遅れているだけで、上昇傾向が鈍化したわけではないということだ。BYD側は国別の供給量は明らかにしなかった。
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「第７鉱区の油田開発」、協定終了まであと２年…韓中日の熾烈な「神経戦」
「韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、『第7鉱区』という映画が2011年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんです」
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海南からシロナガスクジラまで…毎度破れる韓国の「産油国の夢」
朝鮮半島で「産油国の夢」を現実のものにしようという試みは、70年近くの長い歴史がある。
最初の挑戦は1959年、全羅南道海南郡牛項里（ヘナムグン・ウハンリ）一帯で国立地質調査所によって始まった。当時、この地域で石油と天然ガスが埋蔵されている可能性の高い海成岩層が発見され、2年後には地下167メートルまでボーリング作業が行われた。一部に油徴が認められたが、それ以上の成果はなかった。
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米軍、ヘリ撃墜に報復…ホルムズ海峡近くの都市や島を空爆
米国は、ヘリコプター撃墜への対応としてイランへの攻撃を開始した。対してイランは、ホルムズ海峡近くの都市や島が攻撃を受けたこと認め、断固たる対応を予告した。
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米軍基地は安全保障資産か？【コラム】
米国の軍事力の優位性は、大洋をまたいで軍事力を展開する能力によるものだ。中国やロシアなどのその他の国が望み得ない米国だけの能力であり、覇権の主軸だ。
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ネタニヤフ首相、イラン対応で窮地…国内から「攻撃」、国外から「停止」で進退窮まる
イスラエルのネタニヤフ首相が高官級安全保障会議で、イランとヒズボラに対して「強く対応すべきだ」と批判されたと報じられた。ネタニヤフ首相は終戦を求めるトランプ大統領から攻撃停止の圧力を受けており、進退窮まった状況に置かれている。
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韓国、「ノージャパン」去り再びユニクロ全盛期…５月決済額は過去最大
日本のファッションブランド「ユニクロ」が韓国市場での地位を再び確固たるものにしている。先月の推定決済金額とアプリの利用者数が過去最高を記録した。
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「期日前投票廃止」「ＭＡＧＡと共に」…韓国の開票所デモ、不正選挙論派が占拠か
「スローガンを統一しようという連中は全員追い出さなきゃ。一体なぜ『不正選挙』のスローガンを叫ぶのを禁じるんだ」
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韓国地方選投票用紙不足問題１週間の記録…２０～３０代から見た「常識的な怒り」
25歳のSさんは「常識が崩壊した」という思いで眠れず、6日の午前2時にソウル松坡区（ソンパグ）のオリンピック公園へと向かった。35歳のJさんも「不正選挙論とユン・アゲインだけが怒っているわけではない」ことを示すために「デモ隊」に加わった。大学院生のCさん（36）は、現場にやって来た数千人の人々が集うグループチャットを常にチェックしつつも、彼らとは一緒にやれなかった。「不当なレッテルを貼られるかもしれない」という恐怖が原因だった。