主要な記事10 주요기사 10개
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韓国長官「フランス国民の蓄積された怒りが爆発…格差是正、韓国にも重要課題」
フランスを揺るがした大規模なデモについて、韓国のパク・ホングン企画予算処長官は「結局、フランス国民の蓄積された不満と怒りが爆発したものだ」と診断し、「韓国も国民の幸福度が経済水準に追いついておらず、格差を縮小することが重要な課題だ」と述べた。
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韓国銀行総裁「金融引き締め基調、継続すべき」【一問一答】
韓国銀行のシン・ヒョンソン総裁は22日、「成長や物価上昇が8月の見通しよりも勢いを増しているとみられるため、現在の引き締め的な政策基調を継続する必要がある」と述べた。
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米中ロの３カ国首脳会談は「第２のヤルタ会談」か【コラム】
第2次世界大戦中の1945年2月、クリミア半島のヤルタにあるリバディア宮殿で、米国のルーズベルト大統領、英国のチャーチル首相、ソ連のスターリン共産党書記長が会談した。ドイツの敗北が目前に迫っていた時期だった。3人は8日間にわたり、ドイツの分割占領、ポーランドの国境線の設定、ソ連の対日参戦、国連の創設などを決定した。当時、ルーズベルト大統領は朝鮮半島の信託統治をスターリン書記長に提案し、これが後に南北分断の火種となった。一国の運命が決まる場であるにもかかわらず、肝心の当事国は招待されなかった。ヤルタは、大国が弱小国の運命を決定づける勢力圏取引の代名詞となった。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏、軍事境界線訪問…軍序列１位「挑発すれば直ちに反撃」
北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長と国防省のパク・ジョンチョン顧問らが、20日に南部国境の要塞化工事現場の主要地点を視察したと、朝鮮中央通信が21日付で報じた。
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北朝鮮、要塞化完了・ＤＭＺへの砲兵部隊配備を誇示…南北の対立激化に懸念
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は21日、朝鮮中央通信を通じて公開した談話で、10月中に韓国向け拡声器の稼働を予告した。これは、「2024年夏の北朝鮮向けビラ散布→韓国向け汚物風船の散布→北朝鮮向け拡声器放送→韓国向け騒音放送」という悪循環が再現される恐れをもたらすと同時に、李在明（イ・ジェミョン）政権が発足直後に北朝鮮向け放送を中断することで具体化した北朝鮮政策を狙った圧力だと解釈される。
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秒速６０メートルの超大型台風「チャンパー」の北上に日本中が緊張…すでに台風３０個
今年30個目の台風が近づいている。
日本気象庁によると、スーパー台風「チャンパー」（台風30号）はフィリピン東方の海上から北上している。15日に発生した「チャンパー」は今年北西太平洋で発生した30個目の台風で、1年に30個以上の台風が発生するのは2013年以来13年ぶりのことだ。
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ゼレンスキー氏「現在の前線での停戦は可能」…プーチン氏も３者終戦協議の再開に同意
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアとの戦争を終結させるため、現在の前線を基準に戦闘を停止する案を受け入れる可能性があるとの考えを示した。ロシアのプーチン大統領も、米国・ウクライナとの3者終戦協議の再開に原則的に同意したことで、長期間にわたって行き詰まっていた終戦協議が再び動き出す可能性が高まっている。ただし、ウクライナは領土の割譲を拒み、ロシアも従来の強硬な要求を維持しているため、実際に停戦合意に至るまでには大きな難関が予想される。
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「１６年減刑」韓国の元法相に懲役９年…裁判所「尹前大統領と戒厳を事前謀議せず」
12・3非常戒厳の際、収容施設を点検するなど内乱に加担した疑いが持たれているパク・ソンジェ元法務部長官が控訴審で懲役9年の判決を受けた。主要な容疑の一部が有罪から無罪に覆されたことで、懲役25年を言い渡された一審より刑期が大幅に短縮された。
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韓国の自動車部品メーカーが２.３％成長する間に、中国では１６.２％…７倍速で疾走
昨年、世界の自動車部品メーカーのトップ100に名を連ねた中国企業の売上増加率は、韓国企業の約7倍に達したことが明らかになった。韓国企業も世界100大部品メーカー全体の売上増加率をわずかに上回ったが、中国企業は自国の完成車の輸出拡大と新エネルギー車の生産増加に支えられ、より速く成長した。
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フランスの騒乱にほくそ笑む極右ルペン氏…「移民・治安」が大統領選の争点に
フランス大統領選を6カ月後に控えるなかで起きた騒乱に、極右勢力が笑みを浮かべている。極右の勢力を拡大させた養分である「治安への不安」が、来年4月の大統領選の最大の争点として浮上しているためだ。
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韓国で極右言説の勢いをそぐには【寄稿】
現在、韓国の青年（18～34歳）男性の34.5％が「12・3非常戒厳は正当だった」と語る。雑誌「時事IN」と韓国リサーチが実施した3度の世論調査によると、「12・3非常戒厳は正当だった」と回答した人の割合は、戒厳直後（2025年2月）は17.8％で、大統領選直後（2025年6月）にはやや減少したものの、地方選挙直後（2026年6月）には34.5％となった。1年で16.7ポイントも上昇したのだ。異なる世代や性別集団も、統計的に有意な差があるかは確かではないものの、非常戒厳への同意率は同じ期間にわずかに上昇している。
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トランプ以降の米国はどこへ…米民主党「百家争鳴」
米国の中間選挙がカウントダウンに入った今、権力構図が揺らいでいる。8月までは共和党の上院での多数党の地位の維持と下院の少数与党構図が有力視されていたが、選挙が近づくにつれ、野党である民主党が両院を掌握する「ブルーウェーブ」の可能性が高まっている。中東戦争の激化に伴う原油価格の高騰と物価高が、与党共和党に対する審判として跳ね返ってきているのだ。
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トランプ大統領、支持率３１％まで低下…激しい審判論で上下両院の形成動揺
11月3日の米国中間選挙が半月後に迫る中、与党共和党が激しい政権審判論に直面し、伝統的な「保守の地盤」までもが民主党の射程圏に入るなど、形勢が揺れている。下院435議席と上院35議席（補欠選挙含む）を新たに選出する今回の選挙で、民主党は下院4議席、上院4議席の純増となれば、上下両院で多数党の地位を奪還することになる。
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ノーベル賞作家のハン・ガンやアン・カーソンも被害…「ＡＩ学習のための盗用」
米国のAI企業アンソロピックが韓国人作家の英語版書籍を無断でダウンロードし、国際的な争点として浮上する中、ノーベル文学賞受賞作家たちも例外なくAIの「成長の燃料」にされていたことが確認された。
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「トランプ政権後は変わりますか」…輸出１兆ドル時代、リスクとなった韓国の対米投資
韓国貿易協会が集計した今年9月までの韓国の輸出額は8147億2352万ドル。歴代の同月最高実績を毎月塗り替えてきた結果だ。11月20日前後に年間輸出1兆ドルを達成する見通しだ。米国、中国、ドイツに次いで4番目となる。玄関口として内陸国の輸送商品の再輸出の比重が大きいオランダと香港を除けば、日本を抜いて世界の輸出トップ4に入る。
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韓国政府、駐ウクライナ大使館の一部職員撤収へ…「大使の召還後も前向きな措置なし」
韓国政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍捕虜の韓国移送を公表したことに対し、駐ウクライナ大使を召還したのに続き、ウクライナ大使館の一部職員を撤収させる方針を決めた。
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「滅共」叫びながら走る…日常とミームに浸透した韓国の極右文化
「滅！共！」 3日午後、ソウル松坡区のオリンピック公園。 30人あまりの若者が走りながら声を合わせて叫んでいる。週末で外出した市民たちの視線が集まる。彼らは「共産勢力から大韓民国を守ろう」を主張して集まり、6.3キロ走った。「不正選挙」だった6・3地方選挙を忘れないようにしようという趣旨だ。「滅共ラン」は告知、参加申請いずれもインスタグラムを通じて行われた。参加申請を受け付けるDM（ダイレクトメッセージ）のアンケート項目には、このような質問が含まれていた。「大韓民国の主敵はどこですか？」
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【独自】エヌビディアの「韓国人データ」分類、障害者・性的マイノリティを除外
＜多国籍投資銀行ゴールドマン・サックスが試算した今年の世界の人工知能（AI）インフラ投資額は1兆ドルに上る。巨額の投資によってAI技術の発展は加速し、活用範囲も大きく広がっている。しかし、待ち受けているのは「すばらしい新世界」だけではない。ハンギョレは2回にわたり、AIのアルゴリズムがマイノリティや社会的苦痛をどのように排除しているのかを報じる。＞
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また外国人投資家に「資金の刈り取り」をされたのか…ＫＯＳＰＩだけが急落する理由
韓国の株式市場が再び揺らいでいる。7月に個別銘柄のレバレッジ商品による後遺症と世界的な株式市場の調整の影響で大幅な調整を受けた韓国株式市場は、その後7000台を回復したものの、10月に入り再び勢いを失った。注目すべきは、サムスン電子が第3四半期（7～9月）に異例の好営業利益を上げたにもかかわらず、韓国株式市場が他の市場とは異なり、相対的に大きな下落幅を示し、差別化されている点だ。下半期に入って10月15日までの間に、米国ナスダック指数は1.9％上昇し、日本株式市場は8％下落、台湾株式市場は1.8％上昇したが、KOSPIは34.5％急落している。
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ＡＩ時代における東インド会社の教訓【コラム】
英国ロンドンの東部、テムズ川沿いを辿っていくと、グリニッジ天文台が出てくる。グリニッジ天文台は、世界標準時と経度の基準となる本初子午線がある場所であるため、多くの観光客が訪れる。天文台の下にある公園へ降りると海洋博物館があり、かつて英国を「太陽の沈まない帝国」として君臨させた歴史を振り返ることができる。
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『マルクス・エンゲルス全集』韓国語版が頓挫…研究の継承が途絶えるか
マルクス・エンゲルス全集MEGA版の韓国語版の翻訳・出版事業が、資金難によってついに中断された。2026年の韓国研究財団の研究課題の選定に漏れたことで、研究員の給与や翻訳料、出版費などをこれ以上まかなえなくなったためだ。全集の翻訳事業を行ってきた東亜大学マルクス・エンゲルス研究所も、事実上閉鎖された。
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李大統領「戦作権、必ず早期返還…韓米協議は順調」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、「戦時作戦統制権は必ず早期に返還を受けなければならず、それは十分に可能だ」として、「韓米間の協議も基本的に返還される方向で進んでいる」と語った。
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抗日スパイものドラマ「１００日の嘘」日本でも人気急騰…「日本語上手さに顎外れた」
韓国のtvNの週末ドラマ「100日の嘘」が、4話目で視聴率10％に迫り、ヒットの兆しを見せている。日帝強占期（日本による植民地支配時代）の苦しみにスパイものならではの緊張感を加えた同作は、韓国国内だけでなく、海を越えた日本でもネットフリックスの「トップ10」にランクインした。
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【社説】韓国の領土主権を無視した在韓米軍司令官は発言を撤回して謝罪せよ
ブランソン在韓米軍司令官兼国連軍司令官が、軍事境界線（MDL）から南方限界線までの幅2.5キロメートル（実際には2キロメートル）の非武装地帯（DMZ）は国連軍司令部の管理下にあるため、大韓民国の主権が及ぶ領土にはなり得ないという趣旨の発言を行い、波紋を広げている。朝鮮半島とその付属島しょを領土と定めた大韓民国憲法はもちろん、1953年に米国と北朝鮮、中国の間で締結された停戦協定にも合致しない、荒唐無稽な発言だ。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏「殺伐とした南部国境…軍事力増強・拡声器放送の再開検討」
北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は19日、北朝鮮軍による軍事境界線（MDL）侵犯に対応した韓国軍の警告射撃などに反発し、軍事力の増強配備や韓国向け拡声器放送の再開などを検討する方針を示した。非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故以降、南北の緊張が高まっている。