主要な記事10 주요기사 10개
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韓国人、「赤字人生」は６１歳から…「黒字人生」３３年の後に
2024年時点で、韓国人は平均28歳で人生の「黒字期」に入り、45歳でピークに達した後、61歳で再び赤字に転じることが分かった。労働で稼ぐお金が支出を上回る黒字期間は、生涯で33年に相当する。幼年層（0～14歳）は教育での消費が多く、老年層（65歳以上）は保健での消費が多かった。
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「性売買から性買収へ」用語変わるか…「性搾取産業を解体すべき」＝韓国
性売買を行う女性を処罰対象から除外し、「性売買」という用語を「性買収」に変更する内容の法案が韓国で提出された。
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水星が縮んでいる…４５億年で直径２３キロ収縮か
太陽系で最も小さな惑星である水星が、これまで知られていたよりもはるかに大幅に縮小していたという研究結果が発表された。これまで、水星表面に残る地殻変動の痕跡が実際よりも少なく確認されていたため、水星がどれほど縮小したかが過小評価されていた。現在、水星の平均直径は4880キロメートルで、地球の3分の1ほどにあたる。
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「よど号ハイジャック事件」７８歳の赤軍派メンバー、平壌で死亡か
1970年代に日本で民間航空機をハイジャックした後、韓国を経由して北朝鮮へ渡った、いわゆる「よど号ハイジャック事件」の容疑者1人が、平壌で死亡したものとみられる。日本メディアが17日付で報じた。
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トランプ大統領「戦争終結へ向かうことを願う」…イランとの「終戦外交」再開か
トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向かうことを願うと述べたなか、これから国連総会で湾岸諸国の首脳らと会談するなど、イラン戦争終結に向けた外交的努力が再開されるかに注目が集まっている。
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ガザでマンション倒壊し２１人死亡…爆撃による「崩壊の危機」の建物がさらに２千棟
パレスチナのガザ地区で、イスラエルの爆撃により傾いていたマンションが倒壊し、少なくとも21人が死亡した。ガザ地区では2000棟以上の建物が崩壊の危機にさらされているが、イスラエルが建築資材などの搬入を阻止しているため、補修が行われていない。
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ドル高ウォン安急進で１ドル＝１３８０ウォン超え…「金利先行反映」株と債券は静か
米国の政策金利引き上げでドルが強含みとなり、ウォンに対しドルが急騰して1ドル＝1380ウォンを超えた。ただし、利上げの影響がすでに反映されていた株式市場と債券市場では、衝撃は限定的だった。
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トランプ氏に胸ぐらをつかまれる経済学、拒絶する市場【コラム】
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き上げた。トランプ大統領は、1カ月半後に迫る中間選挙の悪材料になることが明らかな利上げを阻止しようとしたが、できなかった。FRBは政治的圧力を跳ね返したようにみえるが、実際にはすでに上昇してしまっている市場金利への追随に近い。10年物国債の利回りが5.0％を突破し、19年ぶりの高水準となった後だった。もしFRBが金利を据え置いていたら、物価と戦う意志と独立性を市場に疑われただろうし、その代償はより急激な金利上昇となって跳ね返ってきていたはずだ。
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李在明大統領は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。
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民主主義を破壊するトランプ大統領…「けん制と均衡」も崩れつつある
「帝国の首都」と呼ばれる米国ワシントンの中心部を歩いていると、古代ローマの神殿や広場が思い起こされる。ホワイトハウスや議会議事堂、最高裁判所など、権力の中枢をなす建物の様式は、そのほとんどがローマ風だ。建国の立役者の一人であるトーマス・ジェファーソンが、議会議事堂とホワイトハウスを建設する際、ローマをモデルにした結果だ。議会議事堂が位置する「キャピトル・ヒル」という名称も、ローマの神殿があるカピトリーノの丘に由来している。主権在民と自由という建国世代が追求した政治的理想を体現しようとする意図が込められていた。しかし、ローマが残した遺産には、共和政の理想だけがあるのではない。権力が一人の人物に集中し、共和政が崩壊していった歴史もある。
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ホルムズ海峡への派兵、大義名分も実利もない【朴露子の韓国、内と外】
最近、大統領府がホルムズ海峡への派兵を検討しており、さらにはすでに現地調査団の派遣など実務的な準備に着手したというニュースを聞き、私は最初、目と耳を疑った。今回の政権は、いくら（進歩というよりは）中道保守色を帯びているとはいえ、政権を握る際の最大の大義名分は、戦争の挑発さえも憚らなかった内乱勢力の鎮圧と民主秩序の回復だった。その李在明（イ・ジェミョン）政権が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱勢力と本質的に類似した米国・イスラエルの極右政権による違法な侵略戦争に韓国を巻き込み、多数の市民が望まない百害あって一利なしの派兵を強行するならば、これは最悪の自己欺瞞であり、やがては政治的自殺行為となるだろう。
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「むかしのしゃっきんをかえします」…駅に札束を置いていった８０代女性＝韓国
「ヨンドゥンポえきのみなさま、こんにちは。わたしはとてもむかしのしゃっきんを、ようやくかえそうとおもいます」
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「アンソロピックのＡＩ掌握、ヒトラーによる原爆先取りのようだ」
中国の人工知能（AI）スタートアップ企業「ディープシーク」の中心的な開発者が、最先端のAI技術と資源が米国のAI企業「アンソロピック」に集中する可能性を懸念し、ヒトラーが連合国より先に原子爆弾の技術を手に入れることになぞらえた。
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ペ―ス調整論の核心は「ＡＩが開発するＡＩ」…６０年前の空想が現実の脅威へ
「（人工知能の開発をめぐる）第一の懸念は、今年の夏から人工知能（AI）が次世代のAIを生み出す能力が向上し、その発展のスピードが急激に速まったという点だ。このメカニズムを『再帰的自己改善』（RSI）と呼ぶ」
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【インタビュー】韓国被爆２世「原爆被害は今も続いています」
米国が日本の広島と長崎に核爆弾を投下してから、いつしか81年が過ぎた。当時の約70万人の被爆者の中には、朝鮮人も約10万人いた。彼らは長きにわたり「強制徴用ー被爆ー無視」という三重苦にさらされながら、境界人のように生きてきた。2016年に「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が制定されたが、国の保護責任は不十分であり、被爆の苦しみを受け継いできた子孫たちには保護の手すら差し伸べられていない。今年の定期国会で特別法改正案の可決を目指して活動している韓国原爆2世患友会のハン・ジョンスン会長と、韓国原爆2世患友シェルター陜川平和の家のイ・ナムジェ院長に話を聞いた。
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尹錫悦前大統領、東海ガス田掘削を前倒しし「判断は私が」…任期内に日程強行
「シロナガスクジラプロジェクト」と呼ばれた東海深海ガス田事業の推進過程で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が尹錫悦前大統領の任期内の2027年へと追加ボーリングのスケジュールを無理に前倒しし、事業を強行したという韓国監査院の監査結果が発表された。
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穴の開いた「安保の傘」、信頼して良いか…アラブ７カ国、米・イスラエルと非公開会合
6カ月以上にわたって続く米国・イスラエルとイランの戦争により、中東の湾岸諸国の間で米国の安全保障の傘に対する疑問が高まる中、米国はイスラエルとアラブ諸国の軍首脳を一堂に集め、域内の安全保障へのコミットメントを再確認した。米国による安全保障の保証に限界を感じ、新たな選択肢を模索している湾岸諸国を、従来の安全保障協力網の中につなぎ留めようとする動きとみられる。
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米国、１トン爆弾４万発含む２８億ドル規模の武器をイスラエルに売却…ここ数年で最大
トランプ米政権が、イスラエルへの28億ドル（4300億円）相当の大型爆弾の販売を承認した。ここ数年でイスラエルに対して行われた最大規模の武器販売だ。強力な殺傷力により国際社会から非難を受けてきた2000ポンド（1トン）爆弾4万発が含まれている。
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韓国、実物経済は好調なのに金融不安が増大？…急上昇する住宅価格と借金のため
半導体を中心に韓国の実物経済は前例のない好調な流れを続けているのに対し、金融部門からは不安感を反映した警告シグナルが相次いで出ている。金融分野の中長期的な不安定性と不均衡の程度を示す代表的な指標である韓国銀行の金融脆弱性指数（FVI）は、2年間にわたり上昇傾向が続いている。
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李在明は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。踏んだり蹴ったりだ。
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東学農民軍「遺族手当」論争よりも重要な問い【寄稿】
1894年に東学の組織を中心として起きた農民軍の蜂起を何と呼ぶべきかについては、学界でもまだ完全な合意が得られていない。事件後、半世紀以上にわたり、主に「東学党の乱」と呼ばれていたこの事件は、その後、東学農民運動、甲午農民戦争、東学農民革命など、さまざまな名称で呼ばれている。これには、この運動・戦争・革命に内在する複雑な性格と、それに対するさまざまな歴史的評価が反映されている。
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【独自】韓国の投資上限を超えたのに…米国、使用済み核燃料処理への投資を要求
米国が対米投資交渉の過程で、約4000トン分の使用済み核燃料を処理するパイロプロセシング事業への投資を韓国に提案したことが15日に確認された。原発建設やアラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクト、テキサスのガス複合火力発電プロジェクトへの参加だけで、すでに対米投資上限（2000億ドル=約31兆円）を超えている状況で、米国が追加事業まで提示したのだ。
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【インタビュー】韓国被爆２世「原爆被害は今も続いています」
米国が日本の広島と長崎に核爆弾を投下してから、いつしか81年が過ぎた。当時の約70万人の被爆者の中には、朝鮮人も約10万人いた。彼らは長きにわたり「強制徴用ー被爆ー無視」という三重苦にさらされながら、境界人のように生きてきた。2016年に「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が制定されたが、国の保護責任は不十分であり、被爆の苦しみを受け継いできた子孫たちには保護の手すら差し伸べられていない。今年の定期国会で特別法改正案の可決を目指して活動している韓国原爆2世患友会のハン・ジョンスン会長と、韓国原爆2世患友シェルター陜川平和の家のイ・ナムジェ院長に話を聞いた。
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ジョージア州で拘禁されていた韓国人約３００人、米政府相手取った訴訟に向け行政請求
昨年、米国ジョージア州で米国移民当局に逮捕され、収容されていた韓国人労働者たちが、トランプ政権を相手取り正式な訴訟手続きを進めるため、行政請求（Administrative Claim）に乗り出した。
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輸出路断たれた「中東の盟主」…サウジ、イランとフーシの攻勢に「四面楚歌」
中東の盟主を自任するサウジアラビアが、イランと親イラン武装勢力の攻勢の中で「四面楚歌」に陥っている。イエメンの親イラン組織フーシ派などの攻勢で、主要な原油の輸送路となっていたホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡、東西パイプラインが断たれた中、これといった外交的解決策を見いだせずにいるのだ。