主要な記事10 주요기사 10개
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「無能な同盟」は重荷である【寄稿】
ホルムズ海峡は今や事実上、イラン革命防衛隊の統制下に入っている。米国は2つの空母打撃群と16隻の艦艇という圧倒的な武力を投入したが、イランが宣言した肝心の統制線の内側には進めておらず、オマーン湾一帯の遠海にとどまっている。海峡を強制的に開放しようとした5月初めの「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」は、二日と持たずに中止された。中国の商船とタンカーの行く手を阻むために投入された米軍第31海兵遠征部隊所属の強襲揚陸艦トリポリは、アラビア海のパキスタン近くの海域へと力なく後退した。
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「筋断裂」「人種差別」…拿捕された韓国活動家ら、イスラエル軍の残虐行為を糾弾
ガザ地区へ向かう救援船団に参加し、イスラエル軍に拿捕（だほ）された後に釈放された韓国人活動家のキム・ドンヒョンさんとキム・アヒョンさん（28・活動名ヘチョ）が、逮捕当時に受けた虐待行為を証言し、イスラエル軍の非人道的な措置を糾弾した。
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サムスン電子労組、合意案の賛否投票開始…「否決運動」ＤＸ組合員急増
サムスン電子の超企業労働組合と全国サムスン電子労働組合からなるサムスン電子労働組合（サムスン電子労組）共同交渉団は22日、暫定合意案の受け入れの是非を問う組合員投票を開始する。
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韓国政府が手にした「半導体による大規模税収」、どこに使うべきか【コラム】
最近、韓国の人々の話題といえば、この二つだ。一つは株価、もう一つはサムスン電子の成果給だ。どちらも、グローバル・ビッグテック各社の人工知能（AI）投資競争の流れに乗ったサムスン電子とSKハイニックスの半導体収益の結果だ。
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李大統領、ＩＬＯ事務局長との会談で「ＡＩでの雇用代替、大きな話題に」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は22日、国際労働機関（ILO）のジルベール・ウングボ事務局長と会談し、AI時代の労働政策などについて意見を交わした。李大統領はこの席で労働者尊重の政策基調を強調しつつ、AI技術の活用が労働に前向きな影響を与えるよう努めていると述べた。
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習主席、米・ロ首脳に続き金正恩委員長まで…「朝鮮半島の調停者」として主導権確保へ
習近平中国国家主席の北朝鮮訪問の可能性が取り沙汰される中、訪朝が実現した場合、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と何を話し合うかに関心が集まっている。特に習主席が1週間おきに米中、中ロ首脳会談を行ったばかりであるため、関連内容を共有し、朝米対話や北朝鮮の核問題、朝鮮半島問題などについて意見を交わすのではないかとみられている。韓国政府は、習主席の訪朝が行き詰った南北関係を打開するきっかけになりうるとみて注目している。
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劣勢のトランプ大統領…「計算」さえ合えば「台湾」放棄の可能性も
米国のドナルド・トランプ大統領の13日から15日にかけての訪中で、台湾についての米国の公約が曖昧になったと指摘されている。トランプ氏は訪中後の15日（現地時間）、FOXニュースの会見で、台湾へのさらなる兵器売却の承認について「承認する可能性も、しない可能性もある」、「それは我々にとって非常に良い交渉チップ」だと語った。同氏はまた、台湾は「非常に小さな島」であり、「誰かが『米国が支援してくれるから独立しよう』と言う状況は望んでいない」と述べた。14日の米中首脳会談での「もし台湾独立問題の処理を誤れば、米中関係は大きな危機に直面するだろう」という中国の習近平国家主席の警告が効果を発揮したと推測されている。（編集者）
Q．米国と中国の間での台湾問題の起源はどこにあるのか。
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高市首相の「台湾有事」発言から６カ月…訪日中国人観光客が「半減」
高市早苗首相の「台湾有事」発言により中日の対立が悪化してから6カ月が経つなか、日本を訪れる中国人観光客数が大幅に減少している。中国政府は日本に対し、レアアース（希土類）輸出を制限する「経済報復」措置も続けている。
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イスラエル、韓国人２人を釈放…李大統領「ネタニヤフ首相に逮捕状」発言の翌日
大統領府は21日、イスラエルに拿捕（だほ）・拘束された韓国人が釈放されたことについて、「イスラエル側が韓国国民を直ちに釈放した点を高く評価し、歓迎する」と述べた。
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光州市民ら「新世界グループ会長が辞任しなければ開発事業ボイコット、不買運動」
歴史を嘲笑したとの批判を浴びているスターバックスの「タンクデー」イベントについて、親会社の新世界グループが具体的な経緯を示していないため、全羅南道・光州（クァンジュ）の市民社会団体は本格的な行動に打って出ている。
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韓国警察、新世界グループ会長の捜査に着手…「タンクデー」で５・１８侮辱の疑い
韓国警察は、スターバックスコリアのマーケティングの過程で5・18光州（クァンジュ）民主化運動を侮辱した疑いで告発された新世界グループのチョン・ヨンジン会長、スターバックスコリアのソン・ジョンヒョン前代表らに対する捜査に着手した。ソウル江南（カンナム）警察署が事件の捜査を担当する。
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中ロ「北朝鮮孤立・圧力政策に反対…豆満江流域開発で協力」
中国とロシアは朝鮮半島の平和と安定を強調し、北朝鮮に対する孤立・圧力政策に反対する立場を再確認した。また、豆満江（トゥマンガン）流域の開発事業に関する協力も継続することにした。
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戦時作戦権の移管、早ければ来年末にも…韓国国防部「今年中にロードマップを完成」
韓国への戦時作戦統制権（戦作権）の移管が早ければ来年末にも可能になるという見通しが出た。
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サムスン電子、特別成果給を自社株で支給…非メモリへの配分率でも接点見出し合意
成果給の配分問題を巡って対立していたサムスン電子の労使は、ストライキ予定日のわずか1時間前に劇的に合意し、半導体生産の支障は一旦回避された。ただし、双方は一時的な成果給配分方式に合意したのみで、対立の火種は完全には消えていないとの評価が出ている。長引いた交渉過程で蓄積された労使間の不信感や労働者間の対立、半導体（DS）事業部門と完成品（DX）事業部門の分裂を解消しなければならない点も課題として残った。
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【社説】韓米ファクトシート「作業部会発足」、具体的な成果につなげよ
韓米外交当局は、昨年10月末に合意した「共同説明資料」（ジョイント・ファクトシート）の履行に向けた作業部会（ワーキンググループ）を設置することで合意した。最近、韓米間の対立が深まっているという「警告音」が鳴っている中、問題解決のための窓口が設けられたという事実に大きな意味を見出したい。李在明（イ・ジェミョン）政権はこれまで、朝米関係の改善を糸口として、行き詰まった南北関係に突破口を開くという、いわゆる「ピースメーカー・ペースメーカー」戦略を進めてきた。この構想の実現が当面難しくなっただけに、これからは米国と共同説明資料を通じて合意した内容を履行するために最善を尽くさなければならない。
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サムスン電子の労使交渉、難航の末、劇的に妥結…「事業成果の１２%」で合意
サムスン電子の労使が、ストライキを数時間後に控えて成果給の配分方式などに合意し、劇的な妥結を果たした。李在明（イ・ジェミョン）大統領が「労働者が利益を貫徹することにも適正な線がある」と述べ、サムスン電子労組を批判した後、雇用労働部長官が労使間の合意導出に乗り出し、難航の末に接点を見出した。サムスン電子創業以来最大規模となるはずだったストは、ひとまず回避された。
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韓国船籍のタンカー、ホルムズ海峡通過中…６月８日に蔚山港に到着予定
韓国の海運会社HMMの超大型タンカーが、韓国船籍の船舶としては初めてホルムズ海峡を通過している。
ブルームバーグ通信によると、20日午前（現地時間）に船舶追跡情報を確認したところ、韓国HMMの「ユニバーサル・ウィナー」号がホルムズ海峡に入ったことを示す信号を発信しはじめた。同船は、イランによって認められている航路となっているイラン南部のララク島付近の海域を通過しているという。
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李大統領「ネタニヤフ首相の逮捕状執行の是非を検討」…韓国人だ捕を受け強硬発言
李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、イスラエルによる国際救援船のだ捕を受け、国際刑事裁判所（ICC）によって発行されたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状の執行の是非を含む対応策を検討するよう指示した。
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日本メディア「トランプ大統領の『アメリカ・ファースト』が日韓を近づけている」
韓日が経済・安全保障を中心に緊密化する背景の一つとして、ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」があるという分析が日本のメディアから出ている。
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駐韓米国大使候補「米国企業への差別は許されず…韓国の対米投資履行を取りまとめる」
駐韓米国大使に指名されたミシェル・スティール前下院議員（70・韓国名パク・ウンジュ）は20日（現地時間）、韓国で活動する米国企業が差別されてはならないとして、（自身が駐韓大使として）承認されれば、韓国政府と関連問題を取りまとめると述べた。クーパンなど米国のテック企業に対する差別への懸念や、米国産農産物に対する非関税障壁、韓国による3500億ドル規模の対米投資履行策などが、公聴会で主な争点として取り上げられた。
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【社説】サムスン電子労使の劇的な合意、幸いだが残された課題は多い
成果給をめぐるサムスン電子の労使交渉が暫定合意案を導き出した。労組が予告したストライキの期限が目前に迫り、国民の懸念が高まっていた中、土壇場で劇的な合意に至ったのは幸いなことだ。労使が互いに一歩譲歩し、政府が最後まで仲裁に尽力した結果だ。
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北朝鮮のＺ世代選手たち「キャハハハ」…南北交流も「笑顔の花」咲くか
「キャハハハ」という笑い声が聞こえると、現場にいた多くの取材陣が耳をそばだてた。北朝鮮の女子サッカークラブチームとして初めて韓国にやって来た「ネゴヒャン（私の故郷）女子蹴球団」は、19日に水原ワールドカップ競技場で公式練習を15分間公開したが、予想外に和気あいあいとした雰囲気だった。無表情だった同日午前の記者会見場での様子とは異なっていた。自分たちを見守る取材陣を興味深そうに見つめることもあった。北朝鮮のZ世代（1997～2011年生まれ）の選手たちの明るい姿に対しては、「自分が想像していた北朝鮮選手の姿とは違っていて驚いた」という反応も示されている。
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韓国の新世界グループ会長が「反共連帯」以降に迎える新たな世界【コラム】
5・18を経験した光州（クァンジュ）市民にとって、タンク（戦車）は単なる軍用車両ではない。全斗煥（チョン・ドゥファン）新軍部は1980年5月19日から、光州全域に陸軍機甲部隊のタンクと装甲車を動員しはじめた。5月20日と21日、タンクと装甲車はタクシーやバスなどの車両デモを阻止するにとどまらず、市民に向かって突進した。5月27日に全羅南道庁を死守していた最後の市民軍を鎮圧する際にも、先頭にはタンクがあった。
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「関税」にも耐えた韓国自動車産業、戦争で打撃…輸出減少、内需は二極化
米国・イスラエルとイランの戦争の長期化と中国製自動車の輸出増加により、4月の韓国の自動車輸出が大きな打撃を受けたことが分かった。韓国の国内市場では、原油高の衝撃を和らげるため、消費者の需要が「国産小型車」と「輸入電気自動車（EV）」に分かれる二極化が進む様相を見せた。
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民主的ファシズム体制・イスラエル【寄稿】
民主主義でありファシズムでもある体制などあり得るのか。これはあたかも、無生物でありながら生物であることがあり得るのか、と問うようなものだ。ファシズムの定義の中核は「民主主義の実質的破壊」だが、どうして「民主的」ファシズムなどあり得るというのか。