主要な記事10 주요기사 10개
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アップルも加勢した折りたたみスマホ市場…激化する韓中米の三つ巴戦
米アップルが画面を折りたたみ展開が可能な「折りたたみスマートフォン」市場に遅れて参入することで、韓国・中国・米国企業の三つ巴の戦いが本格化する見通しだ。価格上昇の影響で低迷しているスマートフォン市場が、プレミアム新製品の発売によって活気を取り戻すかに関心が集まっている。
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韓国政府のホルムズ海峡派兵検討に…市民団体と政界 「侵略戦争加担やめろ」
韓国政府がホルムズ海峡への派兵を検討していることに対し、戦争介入に反対する市民社会団体と政界の反発が強まっている。与党の「共に民主党」は公式の立場表明を保留しているが、党内の一部からは「非戦闘兵の派遣は不可避」だとする「現実論」も主張されている。
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北朝鮮、韓米日の「フリーダム・エッジ」訓練に反発…「強力な対応措置を講じる」
北朝鮮が7日に始まった韓米日の定例多領域訓練「フリーダム・エッジ」に反発し、「対応措置を講じる」と威嚇した。
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大統領は疲れている【寄稿】
大統領は疲れている。疲れないわけがない。処理すべきことの量だけでなく、そもそも正解を見極めること自体が難しいなかで、つねに国家の存亡がかかった重大な決定を下さなければならないことで生じる極度の決定疲労、不規則な睡眠と24時間の緊張状態、持続的な大衆の監視と無慈悲な批判、さらには、命の危険と私生活の徹底的な遮断、本人だけでなく家族にまで加えられる心理的な攻撃などが、深刻な孤立感を引き起こしかねない。
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【社説】東海の安全保障上の脅威高める 北朝鮮の新型駆逐艦「姜健」の就役
北朝鮮の2隻目の「新型多目的駆逐艦」である「姜健」（カンゴン、5000トン級）が6日、朝鮮人民軍東海艦隊に配備された。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はこの日、韓米日が様々な形で東海（トンヘ）で進めてきた軍事訓練について「絶対にこれ以上放置するわけにはいかない」と述べ、2023年から言及してきた「海軍の核武装化」については、すでに実現中であることを強調した。
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【社説】輪郭が見えてきた韓国の対米投資、安保・通商交渉のてこに
2000億ドル規模の対米投資事業が輪郭をあらわしつつある。韓米両国は、テキサス州エンシナルのガス複合火力発電プロジェクトを対米投資第1号に選定した。今年中に投じられる資金は22億ドル強と見込まれ、18日に対米投資推進計画を発表し、今月末に最初の送金を行う予定だという。
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李大統領「権力分散のための改憲が必要…朝米対話のペースメーカーとして役割果たす」
フランスを訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、6日（現地時間）に公開されたフランスのル・モンド紙のインタビューで、「大統領は責任を強化し、権限を適切に配分するために（憲法改正が）必要だ」と強調した。
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韓米合同演習を縮小した米国が韓米日共同訓練は続ける理由とは
米国のトランプ政権は、北朝鮮との対話のため先月の韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダム・シールド」（UFS）を縮小した一方、韓米日による多領域訓練「フリーダム・エッジ」は7～11日に実施することにした。北朝鮮外務省報道官は先月31日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で、フリーダム・エッジについて「米国の恒久的な対朝鮮敵視政策がより危険な形へと進化している厳しい情勢局面において、いかなる緊張緩和も期待するのは無意味だ」としたうえで、「最強硬な姿勢で対応しようとする我々の対米政策はにはいささかの変化もない」と述べた。
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世界地図を正確な大きさで描こうという案に米国だけが反対するわけは
国連がアフリカ大陸などを正確な大きさで示した新しい世界地図の作成に対する支持を表明した。
国連総会は5日（現地時間）、アフリカ大陸などの実際の面積を正確に反映した地図を作成しようというアフリカ連合（AU）加盟国などが支持した決議案を採択した。この決議案は164の加盟国の賛成で可決された。米国が唯一反対票を投じ、セルビア、エストニア、ジョージア、リトアニア、モルドバ、ウクライナの6カ国は棄権した。
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韓国、対米投資第１号は「２２３億ドルのテキサスのガス発電所」…原発８基も検討
223億ドル（約3兆5千億円）規模のテキサス州エンシナルのガス複合火力発電事業を、韓国の対米投資第1号事業として推進することについて、韓米両国の意見がまとまりつつあることが7日に分かった。韓米が今月18日に韓国の対米投資の主な内容を盛り込んだ覚書（MOU）を取り交わすとされる中、最終合意文には米国内での原発8基建設、アラスカの液化天然ガス（LNG）事業なども記載される可能性がある。
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「砲弾の欠陥で味方が血を流しているのに」ウクライナ、軍需不正で１２億ドルの損失
ロシアと4年半以上にわたり戦争を続けているウクライナで蔓延する軍需不正の実態が、またしても明らかになった。
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奇跡を待たない朝鮮半島の外交・安全保障【寄稿】
1961年8月12日の夜、東ドイツは極秘裏に兵力を投入し、西ベルリンとの境界に鉄条網とバリケードを設置しはじめた。翌朝、市民が目を覚ました時、昨日まで自由に行き来できていた道は塞がれていた。鉄条網はすぐに高さ3.6メートルのコンクリートの壁に変わった。冷戦とドイツ分断を象徴するベルリンの壁はこうして築かれた。自由を渇望する人々を閉じ込めた巨大な監獄であり、社会主義体制の失敗を象徴するものだった。
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韓国、仕事ない若者の２人に１人が「バーンアウト」…臨時・日雇いの若者も高割合
失業中の若者の2人に1人が、進路に対する不安などからバーンアウト（燃え尽き）を抱えていることが明らかになった。特にバーンアウト経験率が高いのは、求職期間が長い若者、雇用が不安定な臨時・日雇いの若者だった。
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「洪水初日から専門家と統合対応していれば」…ネパールの悔恨
ネパール大洪水発生から12日目の6日（現地時間）、北部バグマティ州の水力発電所のトンネルで孤立している労働者の救助が長期化し、初期の指揮体制や設備の不足、施設の設計の問題が注目されている。韓国の海外緊急救護隊（KDRT）やネパールの軍と警察などの捜索隊は、少なくとも6つのトンネルで捜索・救助作業を続けている。被害を受けた12の水力発電所で行方不明となっている900人あまりの労働者のうち、約500人が複数のトンネルの内部で孤立していると推定されている。
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ネパールの惨事、私には責任がないのか【コラム】
数字というのは実に不思議なものだ。時には小さすぎて何でもないように見え、時には大きすぎて実感が湧かない。
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ＫＯＳＰＩが４％急騰、７０００ポイント目前…「ＧＰＴ－６」を追い風に半導体疾走
先週末、オープンAIが発表した次世代モデル『GPT-6 Astra』が世界の半導体株に火をつけた影響で7日、KOSPI（韓国総合株価指数）は4％急騰し、7千ポイントに迫った。
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韓国「ホルムズ海峡派兵」ジレンマ…「迂回的な派兵を」「侵略戦争に加担ならぬ」
韓国大統領府が「軍事的貢献策を含む実質的な貢献策を検討している」と述べ、ホルムズ海峡への派兵に言及したことで、この問題が韓米同盟と国内政治に及ぼす影響が強まる兆しが見られる。市民団体を中心に「侵略戦争反対」の声も高まっている。
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［山口二郎コラム］政権の座を脅かす野党が不在の日本
8月は、政治の世界も夏休みで、日本の政治家の多くは地元のイベントに顔を出して、次の選挙に向けて支持者を固めるのが通例である。しかし、野党陣営は忙しい夏であった。2月の衆議院選挙で、当時の最大野党、立憲民主党と、高市早苗首相の登場を機に連立政権から離れた公明党が、新党、中道改革連合を結成した。しかし、獲得議席は49に止まり、選挙前に両党が持っていた議席を100以上減らす大敗となった。
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「Ａｒｅ ｙｏｕ ＯＫ？」韓国の救助隊に発見された生存者、指で「近くにもう一人」
ネパールの大洪水被災現場で、連絡が途絶えた韓国人9人がいた地域の近隣のトンネルに閉じ込められ、韓国とネパールの救助隊に救出された中国人生存者が、近くにさらに1人がいたと供述した。韓国海外緊急救助隊（KDRT）はこれに基づき、6日も捜索を続けることにした。
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２７歳の自閉症の息子の住む場所を探し回った「ピーターパンのパパ」死去＝韓国
27年間、重度の自閉症の息子を一人で育て、余命宣告を受けてからは一人残される息子の住み家を探していた「ピーターパンのパパ」ことチョン・ギョンチョルさん（64）が亡くなった。チョンさんは最近、tvNのバラエティー番組「ユー・クイズ・オン・ザ・ブロック（ユークイズ）」に出演し、息子に対する切なる思いを語っていた。
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トランプ氏の特使、８カ月ぶりにプーチン氏と会談…ウクライナ終戦交渉再開の合図か
米国のトランプ大統領の特使とロシアのプーチン大統領が8カ月ぶりに会談した。イラン情勢の影響で関心が薄れていたウクライナ戦争の終戦に向けた交渉の火種が再燃するかに注目が集まっている。
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【社説】韓国国民の命にかかわる派兵、いくら慎重になっても慎重すぎることはない
大統領府がホルムズ海峡への派兵を検討中である事実を公式に認めたことで、これをめぐる論争が拡大している。米国のトランプ大統領からの圧力が日増しに強まっており、米国との通商・安全保障交渉なども考慮しないわけにはいかないが、派兵は韓国国民の命にかかわることだ。韓国政府は、派兵問題についてはどれほど慎重を期しても慎重すぎることはないと強く意識しなければならない。
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「半導体好況」韓国の経常収支黒字規模、ＧＤＰ比２０％に迫る…統計作成以来初めて
半導体輸出の超好況のおかげで、今年の韓国の経常収支黒字の規模は1～7月の累計で2330億9000万ドルとなり、昨年同期間（598億2000万ドル）と比べて約4倍になったと集計された。今年の名目国内総生産（GDP）に対する経常収支黒字比率は20％に迫る見込みだ。
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韓国、来年９年ぶりに財政黒字の可能性…ムーディーズ「未来対応基金は信用に好影響」
国際信用格付け機関のムーディーズは、来年設立される韓国の未来対応基金による新規国債発行の縮小に関連し、「国家の信用格付けに好影響」だと評価した。
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ネパールの復旧費用、ＧＤＰの１０％に達する見通し…再建すべき住宅だけで２万戸
大規模な災害に見舞われたネパールの主要インフラを再建するための費用が、国内総生産（GDP）の10%にあたる40億～50億ドル（6200億～7800億円）にのぼると見込まれている。