主要な記事10 주요기사 10개
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韓国「保守は腐敗していても有能」という神話の終焉【寄稿】
6月3日に行われる韓国地方選挙は、保守野党「国民の力」が敗北するという見通しが支配的だ。野党が総合成績で勝つと予想している専門家はいない。保守の敗北は気まぐれな民意や選挙戦略の失敗に起因するものではない。保守の無能さに対する10年以上にわたる長期の審判の結果だ。長きにわたり韓国の政治地形を支配してきた「保守は腐敗していても有能だ」という古びた神話は、今回の選挙で終止符を打った。
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「３２年間秘密」の韓国の原潜事業、ついに公表…「水中キルチェーンの実現に貢献」
韓国政府は2030年代半ばまでに初の原子力潜水艦（原潜）を国内で建造・進水させ、2030年代後半には海軍の第一線部隊に配備するという目標を発表した。ただし、核燃料の確保など米国と協議すべき課題が多く、今後の実務協議では困難が予想される。
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「イスラエル兵、筋肉が融解するほど殴打…性暴力も」釈放された韓国の活動家が暴露
「完全武装したイスラエル兵に身体検査された後、私1人が明かりの消えたコンテナに連れて行かれました。電気がつけられ、私は光を見るたびに顔面を殴られました。うつむくたびに明かりを見るよう強いられました。（イスラエル兵は）武装用の手袋をしていました。2度目に頬を殴られた時、ピッという音がしました。3度目に鼻血が出て、吐き気がしました」（キム・アヒョンさん）
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【独自】ソウルの崩壊直前の高架下を、乗客を乗せた列車５９本が通過…１２時間無防備
ソウル西大門区（ソデムング）の西小門（ソソムン）高架道路崩落事故当日、崩落直前まで高架下の線路を乗客を乗せた列車59本が通過していたことが分かった。危険性が確認された後も、何の規制もなく乗客を乗せた列車が12時間ほど無防備に線路を行き来していたのだ。
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「韓国は中国に突きつけた短剣」在韓米軍司令官の発言に、中国大使館「一線越えた」
在韓米軍のゼイビア・ブランソン司令官が韓国のことを「中国に突き付けられた短剣」と表現したことについて、在韓中国大使館は「一線を越えている」として強く反発した。
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「不正選挙論者」モース・タン氏、地方選挙の事前投票前日に韓国入国
不正選挙論や「李在明（イ・ジェミョン）大統領の重大犯罪関与説」などを主張してきた米リバティ大学のモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）教授が、6月3日に行われる韓国地方選挙の事前投票日の前日である28日に韓国に入国した。
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サムスンとは異なるＴＳＭＣの「成果給配分」…会長自ら社員と会って解決へ
米国のビッグテックの天文学的なAIへの投資により、スーパーサイクル（超好況）を迎えた半導体企業が、従業員の成果給支給要求で困難に直面している。ストライキ直前にかろうじて労使合意を引き出したサムスン電子だけでなく、世界トップのファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾のTSMCも、会長自らが従業員の不満の鎮静化に乗り出した。サムスン電子の経営陣とは異なるTSMの対応に注目が集まっている。
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【社説】「中国にとって韓国は『短剣』」、またも限度超える在韓米軍司令官
在韓米軍のブランソン司令官が、中国の立場からすると、韓国は自分たちを狙う「短剣」（dagger）にみえるという認識を示した。朝鮮半島で戦争が勃発すれば、韓米連合軍の「作戦権」を行使することになる在韓米軍司令官が、韓国に配備された戦力の意味を、中国に危害を与える“凶器”だと説明したのだ。米中首脳が「建設的な戦略的安定関係」を構築していくことで合意してから間もないにもかかわらず、なぜこれほど頻繁に中国を刺激し、同盟国を不快にさせる発言をするのか、理解しがたい。李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日に強調したとおり、「韓米同盟の健全な発展をけん引」するためにも、可能な限り早期に「戦時作戦統制権の移管を支障なくすみやかに進行」せざるを得ない。
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在韓米軍司令官「中国にとって韓国はアジアに突き刺さる短剣」…またも物議醸す発言
在韓米軍のブランソン司令官が、韓国を「中国から見れば、アジアの中心部に突き刺さる短剣」だと表現し、韓国を中国けん制の最前線の国とみなす視点を改めて表明した。
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韓国外交部「韓国船舶を打撃したのはイラン製ミサイル」…駐韓イラン大使は関与否定
韓国政府は27日、ホルムズ海峡で韓国企業HMMが運航する貨物船「NAMU（ナム）」を攻撃した飛翔体がイラン製の対艦ミサイルである可能性が高いとし、事実上イランを攻撃主体として指摘した。駐韓イラン大使はイランの関与を全面的に否定した。
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「韓国船舶の被害、複数の証拠がイランによる攻撃を示唆」…故意性・主体は断定せず
韓国政府は27日、ホルムズ海峡で韓国企業HMMの運航する貨物船「NAMU（ナム）」を攻撃した主体はイランであると事実上指摘し、複数の証拠を提示したが、攻撃の故意性や攻撃の主体については明らかにしなかった。イランに謝罪と再発防止を求めつつも、依然としてホルムズ海峡に足止めされている25隻の韓国船舶やイラン国内の在留韓国人の安全、イランとの外交関係などを総合的に考慮したものとみられる。
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トランプ大統領「ホルムズ海峡は誰も統制できない…オマーンも従わなければ爆破」
米国のトランプ大統領は、イランとの終戦交渉の中心争点となっているホルムズ海峡の統制問題について、「誰も統制権は持てないだろう」と述べた。とりわけ、イランとオマーンが海峡管理を共同で担うことを議論していることについては、「オマーンも他国と同様に行動すべきだ」とし、「でなければ我々は彼らを爆破しなければならないだろう」と述べた。
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【社説】韓国の「原子力潜水艦基本計画」、戦略的自律性の向上に貢献すべき
韓国政府は、昨年10月に米国から建造承認を得た「原子力潜水艦（原潜）」を建造するための基本計画を公開した。低濃縮ウラン（LEU）燃料を搭載する5000トン級潜水艦を2030年代半ば以降に国内で独自技術で建造し、米国からは燃料のみ供給を受ける。この計画を承認した米国は、韓国の原潜を東シナ海・南シナ海などで中国をけん制するために活用しようとするのは明らかだ。国家の命運をかけて莫大な予算を投入しなければならない大きな挑戦に乗り出した以上、原潜が周辺の様々な脅威や干渉から韓国の「戦略的自律性」を最大化するのに有効に活用されるようにしなければならない。
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韓国スタバの決済金額８４億ウォン減…「タンクデー」から１週間で２６％減
「5・18光州民主化運動」をおとしめたとして批判を浴びるようになってからの韓国のスターバックスの週間決済金額が、前の週に比べ80億ウォン以上減少したことが明らかになった。
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サムスン電子の成果給暫定合意案、労組７３.７％の賛成で可決…ＤＸ部門は反発
サムスン電子の成果給配分方式などが盛り込まれた労使賃金協定の暫定合意案が、組合の賛否投票で73.7％の賛成を得て最終的に可決された。
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サムスン電子、５年間で５兆ウォンの社会貢献…韓国政府は社会的対話開始
サムスン電子は今年から、今後5年間で5兆ウォン（約5300億円）を造成し、協力会社の支援などの社会貢献と将来の人材育成に活用することを決めた。サムスン電子労組の億単位の成果給論争をきっかけに、半導体スーパサイクル（超好況）で発生する天文学的な利益の分配問題が注目されたことを受け、企業の社会的責任を強調したかたち。韓国政府も、来週から大企業の超過利益の社会還元策を話し合うための社会的議論を開始すると発表した。
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韓国政府、初の原子力潜水艦を２０３０年代半ばに国内で建造…低濃縮ウランを使用
韓国政府は26日、「原子力潜水艦（原潜）1番艦」を2030年代半ばまでに進水させるという目標を初めて発表した。核燃料には低濃縮ウランを使用し、国際社会の核拡散への懸念を和らげるとともに、原潜は国内で開発・建造するという構想も明らかにした。
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「プランＢ」なき日本とどのように協力していくのか【コラム】
先月10日に英国「フィナンシャル・タイムズ」に掲載された「トランプ大統領に『No』と言えない日本』という記事を何度も読み返した。この記事は、「中国の台頭」と「北朝鮮の核武装」という二つの大きな安全保障上の脅威に直面している日本が、トランプ大統領の2期目就任後に直面している「戦略的苦境」について述べたものだ。「予測不能な」トランプ大統領の登場により、米国は少なくとも今後3年間は「信頼できない」国のままだが、日本に「プランB」は存在しない。代替案なき日本は、「トランプ大統領の機嫌を取ろうとすればするほど、（そのことをよりよく知る米国から）ますます惨めな扱いを受けざるを得ない」ことになる。このもどかしい現実こそ、「『No』と言えない日本」を襲っている「国難」の正体だと言える。
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【独自】新羅金冠、日本が固めた８０年の通説が破られるか…「デスマスクではない」
「新羅王族の顔に金冠を丸ごとかぶせたというデスマスク説は明らかに錯覚。今こそ論争は終わらせなければならない」
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ソウルで高架道路が崩壊、死者３人…解体中に片側が２.９センチ沈下
ソウル西大門区（ソデムング）の西小門（ソソムン）高架道路の撤去工事中に崩壊事故が発生し、少なくとも3人が死亡した。
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イラン最高指導者、事実上の勝利宣言…「中東はもはや米軍基地のための盾ではない」
イランの最高指導者であるモジタバ・ハメネイ師は、イスラムの祝日であるハッジ（大巡礼）の期間を迎え、26日（現地時間）に声明を発表し、中東地域の国々がもはや米軍基地の盾の役割を果たすことはなく、米国の影響力は終焉を迎えていると宣言した。
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イラン、「２４０億ドルの資金凍結解除」米国との終戦交渉の条件に
イランは、米国との終戦合意発表と60日間の後続交渉に合わせ、自国の240億ドルの資産の凍結解除を終戦交渉の妥結条件として提示した。イラン側の交渉団の代表を務める国会議長、外相、中央銀行総裁がそろって凍結資産を抱えるカタールを訪れ、「良い成果をあげた」と語ったため、今後が注目される。
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韓国スタバめぐる物議の根底には「オーナーリスク」…「過去の発言をまず謝罪すべき」
韓国でのスターバックスの「5・18タンクデー」をめぐる物議の原因は、一部の実務者のミスではなく、社会一般の水準に達していない歴史認識と社会的感性にあるというのが専門家の診断だ。5・18光州民主化運動という韓国現代史における最大の悲劇に対する礼儀と尊重が欠如した間違った企業文化が、大衆を対象に行われるマーケティングを通じて増幅された典型的な事例だという指摘だ。その根底には、新世界グループのチョン・ヨンジン会長がこれまで示してきた政治的に偏った発言や態度があるという批判が強まっている。
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新世界グループ会長、謝罪したが…５・１８蔑視「故意性」認めず不買・批判拡大
新世界グループのチョン・ヨンジン会長は26日、スターバックス・コリアが「5・18光州（クァンジュ）民主化運動」を侮辱した問題について、「心より謝罪し、お詫び申し上げます」と公の場で謝罪した。今回の問題について内部監査を開始した新世界グループは、不十分な内部検証システムは認めながらも、「（5・18精神や民主烈士を蔑視しようとする）故意性を立証するほどの根拠は発見できなかった」と主張した。5・18団体は「無責任な謝罪と誠意のない釈明」だと反発している。
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韓国新世界グループ「スタバの『タンクデー』、故意性を立証する根拠は見つからず」
「5・18光州民主化運動」を貶めたとして物議を醸した韓国スターバックスの「タンク（戦車）デー」イベントに関して、真相調査に乗り出した新世界グループは「マーケティングの故意性を立証する根拠は見つからなかった」と公表した。ただし、関連社員らが携帯電話の提出を拒否したため、事案の事実関係を把握するには限界があったと説明した。今回のマーケティングを企画・実行する過程で、一部の担当者は関連のデザイン案を確認もせず、慣例的に業務を承認していたことが明らかになった。