主要な記事10 주요기사 10개
-
李大統領「多文化家族の優遇制度の廃止が必要か検討」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、多文化家族への優遇制度の廃止など、制度の見直しの可能性に言及した。前日には農村の外国人労働者について「国家経済に大きな助けにならない」と発言しており、今回の投稿も相まって、社会的弱者に対する差別や排除を強めかねないとの懸念が広がっている。
-
「拘置所で年収２.５億円」尹錫悦前大統領夫妻…与党議員「領置金制限法」発議
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領夫妻が、過去14カ月間に20億ウォンを超える領置金を受け取り、引き出していたことが判明したため、これを制限する法案を国会法制司法委員長を務める「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が代表発議した。
-
ハイニックス「２０３０年まで半導体供給不足」…第４四半期利益１１兆円の見通しも
SKハイニックスは、人工知能（AI）によるメモリ需要の急増に支えられ、第4四半期の売上高が100兆ウォンを突破し、過去最高の業績を記録した。同社は今年、約100兆ウォンを株主に還元すると発表する一方、国内外の設備投資を拡大する計画だ。また、2030年までメモリの供給が需要に追いつかないと表明し、最近浮上した「半導体ピーク（頂点）」説を払拭した。これを受け、KOSPI（韓国総合株価指数）が6%以上急騰した。
-
韓国特検、地方選の投票用紙を公開検証…現場では「生中継せよ」スローガンでデモ
「生中継！生中継！」
28日、イ・テハン特別検察官チームが投票用紙の公開検証をおこなったソウル市松坡区のオリンピック公園ハンドボール競技場の2-3出口前で、デモ参加者たちがシュプレヒコールをあげはじめた。検証が予定されている競技場内から、特別検察官チームが現場撮影を禁止する方針を示したとの知らせが入ったのだ。「特検の職務遂行を妨害すれば、選管特検法に則って処罰されうる」という松坡警察署による警告放送があったにもかかわらず、「生中継」というスローガンは大きくなる一方だった。その後、
-
【社説】韓国は自強、協力、連帯で激変の時代をリードする国になれ
第2次世界大戦後の自由主義国際秩序が根底から揺らぎ、人工知能（AI）革命は雇用や安全保障などの生存の根幹を脅かしている。大国が国際規範を侵食し、同盟国さえも経済的圧力の対象にする「各自生き残り」の世界で、中堅国や弱小国の立ち位置はますます狭まっている。大激変の時代、共存への道を切り開く青写真がいつにもまして切実に求められている。
-
ＫＯＳＰＩ、６.６３％上昇し６０００台回復…再び半導体への一極集中
SKハイニックスが第3四半期に過去最高の業績を記録した28日、KOSPI（韓国総合株価指数）は前日比6.63％上昇し、6012.44で取引を終え、10取引日ぶりに6000台を回復した。アンソロピックの新規株式公開（IPO）が火を点けた半導体への投資心理は、ブロードコムの大規模な人工知能（AI）資金調達支援のニュースや、サムスン電機の好業績にまでつながり、高まっている。
-
梨泰院惨事から４年、「二次加害」に立ち向かった被害者、弁護士、警察＝韓国
2022年10月29日、梨泰院の路地で妹を失ったキム・ユジンさんは、葬儀会場で一晩中携帯電話を手放せずにいた。妹が過去に一時チアリーダーとして活動していたことがオンライン記事やコミュニティーで広まり、口にするのもはばかられる二次加害コメントがあふれた。報道機関に記事の削除とコメント欄の閉鎖を求めて夜を明かしたユジンさんは、決意した。悲しみに打ちひしがれるのではなく、何かを残そうと。二次加害の法的責任を問う「先例」を作ろうと。
-
韓国外相「米国は朝米対話において韓国が先走りすぎないことを望んでいる」
チョ・ヒョン外交部長官は27日、朝米対話の可能性について、米国政府が「韓米が歩調を合わせるべきだ」という趣旨の意見を伝えてきたと明らかにした。
-
「外国人労働者は国家経済の助けにならない」…李大統領の発言に批判が殺到
李在明（イ・ジェミョン）大統領が農業分野の人手不足の解消対策を指示する中で、「外国人労働者は（韓国の）国家経済にとって大きな助けにならない」と発言し、波紋が広がっている。移住労働者団体は「現実を無視したヘイトスピーチ（憎悪表現）」だと批判した。
-
公告・届出せずＪＹＰの公開買付けを公表した日系企業…金融監督院「法令違反を注視」
韓国金融当局は、日系資本による韓国の大手芸能事務所「JYPエンターテインメント」の株の公開買付説に関連し、投資家に注意を呼びかけた。法令違反の疑いが確認されれば、調査に乗り出す方針だ。
-
韓国、メガプロジェクトで原発審査もスピード勝負…４０年老朽原発の致命的リスク無視
27日、古里原発3、4号機の稼働寿命延長が初回の審議からわずか12日で突如可決され、原発の安全性を検証すべき原子力安全委員会が電力確保を急ぐ政府に歩調を合わせたのではないかという批判の声があがっている。
-
「２０２８年まで韓国の経常黒字はＧＤＰの２０％を超える」
韓国の今年第2四半期の経常収支黒字規模（1166億3000万ドル）は、ドイツと日本の黒字を合わせた額（1028億9200万ドル）を上回った。一方、名目国内総生産（GDP）に対する経常黒字の比率は、昨年の6.5％から、今年と来年、そして2028年までは20％前後に達するとの見通しが主流となっている。
-
犬型ロボット「スポット」の移民取り締まりへの活用、開発会社の従業員らが反発
ケルベロスは、ギリシャ神話において冥界の門を守る3つの頭を持つ犬。目は激しく燃え上がり、口から流れ出る唾液に触れただけで死に至る。大衆文化や金融界、セキュリティ業界では、「鉄壁のセキュリティ」を象徴するものとして使われてきた。
-
韓国ドラマ「ドクターＸ」と医者のイメージ【コラム】
現在放送中のSBSの医療ドラマ「ドクターX：白衣のマフィア」のタイトルに目が釘付けになった。「マフィア」という言葉のせいだ。一部とはいえ、医療界を犯罪組織として描いたドラマは今回が初めてだと思う。
-
ショートドラマの人気が意味するもの【寄稿】
疲れをいやそうとインターネットをさまよっていると、10分程度のいわゆる「善行動画」（Kindness Videos）というジャンルの動画を見つけた。「パンを持ち去った家政婦を解雇し、彼女の家までついて行き、涙を流す大富豪」といったありきたりなタイトルの付いたこうした動画では、貧しい人は思いがけない見返りを得て、裕福な人は社会的弱者の苦しみを発見し、自己犠牲的な行動は感動的な和解へとつながる。
-
「何かしようとしたら契約社員」…熟練度を高める機会のない韓国の若者たち
大学でコンピュータ工学を専攻したPさん（27）は、ある公企業の子会社で6カ月間の契約社員として勤務している。金融関連の情報技術（IT）企業で1年間契約社員として働いた経験もある。専攻を活かして大手IT企業への就職を希望していたが、公企業など他の職場にも目を向けているという。「まったく何もない状態で就職活動を準備するくらいなら、お金ももらえるし、せめて何かしようという気持ちで契約社員を選んだ」と語る。また、「人工知能（AI）の登場で実際の採用が減ったことを肌で感じている」とも話した。採用過程で何を最も望むかと尋ねると、すぐに「まともな仕事」と答えが返ってきた。
-
金正恩氏の破格訪中で朝中経済協力に「期待感」…朝米対話には「疑問符」
北朝鮮と国境を接する中国遼寧省の丹東。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による24日の同地への訪問は、様々な面で破格だった。昨年9月に北京で行われた戦勝節行事への出席以来13カ月ぶりで、政権を握ってから6回目の訪中となった金委員長は、今回は異例にも習近平国家主席には会わず、車で丹東を日帰りで訪問しただけで帰国した。金委員長を出迎えて同行したのは、中国の権力序列4位で全国人民政治協商会議（政協）主席の王滬寧氏だった。朝中の血盟関係を誇示しつつ、今後の経済協力の強化を予告したと分析される。金委員長の訪中が朝米対話再開の「シグナル」なのかについては、評価が割れている。
-
韓国、２０～３０代の１０人に１人は外国にルーツを持つ人…移民がいなければ総人口減
韓国の20～30代の10人に1人は外国にルーツをもつ人（移住背景人口）であることが分かった。両親ともに韓国人である出生内国人は1年で8万人以上減少したが、20～30代を中心に移住背景人口が9万5千人増加し、総人口は増加傾向を維持した。
-
人間同様「１０本の指」持つサムスンのロボット…「ロボットハンド技術」競争
サムスン電子が開発中のヒューマノイド（人型）ロボットに、人間のように両手に5本ずつ、計10本の指が装備されていることが確認された。これは、ロボットが人間が使う工具や作業環境をそのまま扱うために、人間の手を模した精密な手が必要だという判断によるものだ。来年1月に米国で開催される世界最大のテクノロジー見本市「CES」を控え、サムスン電子と現代自動車グループ、LGグループがそれぞれ異なる戦略でヒューマノイド競争を加速させている。
-
李大統領「ＣＰＴＰＰ加盟は避けられない」…輸出負担金の導入を提案
李在明大統領は26日、農漁業者たちと面会し、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟について、「もどかしいだろうが、避けられないことだ」としつつも、「今すぐ始められたとしても、私の任期中にはほぼ実現しないものとみるべきだ」と述べた。李大統領は、農漁業界の被害を補填するための方策として、「輸出負担金」制度の導入と公益直接支払金の拡大に言及した。
-
韓国の資産上位・下位２０％の住宅価格の差が「２９０倍」に…２０１７年以降で最大
韓国の資産上位20%と下位20%が保有または居住している住宅価格の差が290倍に達することが分かった。資産上位層が保有するソウルの高級マンションを中心に住宅価格が急騰し、資産階層間の格差がますます広がっている。
-
「光州」描いた韓国ドラマ「ドクターＸ」に放送中止請願…「創作の自由萎縮」
ドラマ「ドクターX～白衣のマフィア～」が光州5・18民主化運動の被害者を描いて以降、放送中止請願が行われるなど、波紋が広がっている。歴史的事件を題材にしているとの理由で政治的な攻防が繰り返されていることで、創作者が萎縮する恐れがあると指摘されている。
-
中東不安で国際原油価格「６カ月ぶりの高値」…物価高への懸念高まる
米国・イスラエルとイランの戦争が米国の中間選挙後に激化するとの懸念から、国際原油価格が6カ月ぶりの高値となっている。最近の米国の物価指標で、原油高圧力がエネルギー以外の品目にまで拡大していることが捉えられている中、市場の関心が「高金利」から「物価高」へ移ったとの分析が示されている。
-
李大統領、「ストローマン論法」では成功できない【コラム】
韓国の大統領は頑固で人の話を聞かない。指摘や批判をうまく受け入れられない。1987年の民主化以降に選出された大統領も概してそうだった。
-
韓国国防相「韓米、戦時作戦権の移管の時期について緊密に協議中」
カン・シンチョル国防部長官は26日、戦時作戦統制権（戦作権）の返還に関して「完全運用能力（FOC）の検証を完了し、戦作権の移管の時期を決定することについて、韓米両国が当局間で緊密に協議を進めている」と述べた。