主要な記事10 주요기사 10개
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【独自】教室での差別…韓国で外国にルーツを持つ高校生の退学理由３６％が「不適応」
「この子は中国人なのに、なぜ私たちが教えなきゃいけないんだ」
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韓米年例安保協議の延期は良いことだ【コラム】
3日（現地時間）に米国で行われる中間選挙は、韓国の対米関係および対外政策にとって重大な転機となる。米国と国際社会を混乱に陥れてきたトランプ大統領の国内外政策は、選挙の結果に大きく影響されることになる。
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追い詰められたネタニヤフ首相「戦争再開を」…トランプ大統領は「消極的」
イスラエルで先ごろ行われた総選挙の結果、失脚の危機に直面しているネタニヤフ首相が、米国のトランプ大統領に対し、「イランへの空爆再開」を働きかけたことが分かった。一方、トランプ大統領は、まずはイランとの外交交渉の結果を見極める考えだ。
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放置された重症患者が遺棄され「ミイラ化遺体」に…韓国の未登録移住民の悲劇
ソウル市九老区のごみの山にミイラ化した状態で遺棄されていた遺体は、50代の未登録の移住外国人の男性であることが確認された。中国出身のこの男性は、死亡前に持病のため集中治療室に入院していたが、何の支援や介護も受けられずにいた末、息を引き取ったとみられる。行政の死角地帯に置かれた危機に直面する未登録移住民の悲惨な現実が、またも確認された。
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台湾、中国向け先端半導体の輸出規制強化を推進…「迂回輸出も処罰」
台湾が先端半導体や主要素材・装置の中国向け輸出規制を強化する案を推進している。
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米国の公益監視団体「クーパン、米貿易政策を武器化し韓国に不当な圧力かけている」
米国の有力な消費者権益擁護団体が、クーパンが米国の政界に巨額のロビー資金を投入し、韓国政府の正当な法執行と規制を形骸化しようとしていると批判する政策メモを発表した。
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またもやって来たスーパーエルニーニョ、どんな衝撃をもたらすのか【寄稿】
10年ぶりにスーパーエルニーニョが迫ってきている。それが全世界に及ぼす衝撃を予測する報道が国内外であふれている。世界気象機関（WMO）も先月8日、エルニーニョ現象が強まっているとするプレスリリースを発表した。10月から熱帯太平洋中部および東部海域の海面水温が過去最高レベルにまで上昇し、スーパーエルニーニョの影響が本格化するだろうという内容だ。これが世界中の気象パターンに影響し、世界の経済、生態系、地域社会に大きな影響を及ぼすという。エルニーニョやスーパーエルニーニョとは何か、そして世界と韓国にどのような悪影響を及ぼすのかを考えてみよう。
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極右の波は引いているのか【寄稿】
ブラジル大統領選で現職のルラ大統領が勝利したのは番狂わせだった。ルラ氏は第1回投票で、ジャイール・ボルソナロ前大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員に敗れ、2位にとどまっていた。ブラジルの直接選挙による民主主義の歴史上、第1回投票での劣勢を覆し、決選投票で勝利した人物は誰もいなかった。ところが、ルラ氏はあらゆる予想を覆した。
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恐ろしい勢いで離れる「中道、首都圏、青年」…李大統領が変わらなければ政権危うい
李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する近ごろの民意は相変わらず冷ややかです。世論調査機関によって差はありますが、大統領の国政運営や職務に対する肯定的評価は30～40％のボックス圏から抜け出せていません。
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半導体の超好況の逆説…ＧＤＰに占める「労働への分配」が過去最低
人工知能（AI）投資ブームに乗った半導体の超好況により、企業の利益は急激に膨らんだが、労働への分配はそれに見合っていないことが分かった。今年、韓国経済が年率3.6%以上の成長率を達成する可能性が高まる中、二極化を緩和するための積極的な雇用への投資が必要という声もあがっている。
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ＦＢＩ「バイナンスへのハッキングの黒幕は北朝鮮」…２０分で１兆円盗まれた
米連邦捜査局（FBI）は、世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所「バイナンス」から、過去最大規模となる約63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産を盗み出したハッキングの黒幕が北朝鮮だと特定した。国際制裁を回避するための北朝鮮の暗号資産ハッキングの手口が、ますます大胆になっている。
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「北朝鮮、コイン１２８億ドルを盗んだ」…どうやって世界一のコイン泥棒になったのか
暗号資産取引所「バイナンス」を襲った史上最大のハッキング事件の背後に北朝鮮が名指しされ、「コイン泥棒」北朝鮮の実態に関心が集まっている。北朝鮮による奪取規模は年々拡大しており、現在では世界の暗号資産ハッキング被害額の大部分を占めていると集計されている。
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韓国、年間輸出額１兆ドル時代目前…２カ月連続で１１００億ドル超え
1964年11月30日。韓国が初めて年間輸出額1億ドルを達成した日だ。かつら、繊維などの労働集約的な軽工業輸出に注力してきた成果だった。
韓国が年間輸出額1兆ドル時代を迎える。産業通商部は1日、「11月中の年間輸出額1兆ドルの達成が確実視される」と語った。
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ブラッド・ピットも止められなかった『ちいかわ』…韓国で興行ランキング１位を奪還
日本のアニメ『映画ちいかわ 人魚の島のひみつ』（以下、ちいかわ）が、わずか1日で韓国の興行ランキング1位を奪還した。
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サムスン会長、日本の半導体パッケージング研究拠点を訪問…「現地協力拡大」
サムスン電子は、イ・ジェヨン会長が1日に横浜にある先端半導体パッケージング研究拠点を訪れたと発表した。この研究拠点は、サムスン半導体と日本の半導体素材・部品・装置企業をつなぐ役割を担っている。
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年間６億個の卵…ＣＪ訪れた７５カ国の動物保護団体連合「ケージ飼育の中止を」
「鶏に必要なのは、より大きなケージではなく、ケージのない生活です」
国際動物保護団体連合が韓国の大手企業CJグループに対し、全世界の事業所で使用する卵をすべて「ケージフリー」（Cage-free、鶏を飼育網に閉じ込めない方式）に切り替えるよう求めた。年間約6億個の卵を使用する大手食品企業であるだけに、国内の採卵鶏の飼育面積基準が変更されるこの時期に、「より広いケージ」ではなく「ケージのない飼育」へと業界が移行するよう、その影響力を発揮してほしいという内容だ。
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牛肉高騰に「他のタンパク源多い」発言で反感…米共和党の牙城ミシシッピ州に亀裂
米国の共和党所属の連邦下院議員の補佐官であるジェイソン氏（仮名）は最近、独自の世論調査の結果を受け取り、驚きを隠せなかった。自身が補佐する議員の選挙区は南部を代表する共和党の地盤であり、これまで共和党候補が難なく圧勝してきたところだ。しかし、今回の調査で明らかになった共和党の中核的な支持層の雰囲気や、トランプ大統領に対する反感の強さは、予想をはるかに超える水準だった。
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【社説】バイナンスへの１兆円規模のハッキング、韓国の取引所は安全か
世界最大の暗号資産取引所バイナンスで29日、63億ドル（約1兆円）が盗まれた。史上最大規模の暗号資産ハッキング事件だ。米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッキング組織を黒幕と特定した。暗号資産は犯行の追跡が困難な上、韓国国内には被害者保護の法制度さえ十分に整備されていない。対策が急がれる。
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「単独で行動する時代は終わった」…在韓米軍司令官、韓米日「キルウェブ」の構築要請
ブランソン在韓米軍司令官は、米国と韓国、日本、フィリピンなどインド太平洋地域の同盟国の情報・兵器システムを一つに結びつける「キルウェブ」の構築を求めた。
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帰ってきた「深夜食堂」【特派員コラム】
「一日が終わり、人々が家路へと急ぐ頃、俺の一日は、始まる」
日本の東京・新宿の華やかなビル群がパノラマのように広がり、淡々としたアコースティックギターの伴奏とともに、「思ひで」が流れ、「マスター」（小林薫）のナレーションが続く。「営業時間は、夜12時から朝7時頃まで。ひとは『深夜食堂』って言っているよ」。
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暗号資産大手のバイナンス、史上最悪の１兆円のハッキング被害…「北朝鮮黒幕説」も
世界最大の暗号資産取引所「バイナンス」で、約63億6000万ドル（約1兆円）規模と推定される史上最悪の暗号資産ハッキング事故が発生し、暗号資産市場が急落し、一部では緊急の資産凍結措置まで取られた。
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「米国への安保委託」は危険な発想…「戦作権返還で『共に戦う同盟』へ」
カン・シンチョル国防部長官が26日の国会国防委員会による国防部に対する国政監査で、戦時作戦統制権（戦作権）についての質問に答える中で、「北朝鮮と戦争が起きた時、そんな米軍を信じられるのか」と発言したことに対し、国民の力をはじめとする保守野党が激しく非難した。
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「生きていく道は他にもあるだろう」…韓国若年層の「所得上昇移動」が過去最低に
ソウルのある大学で中国語を専攻したLさん（27）さんは5月、2社目の契約社員となった。語学留学、大企業のインターン、海外大学の交換留学生などの経歴を持ち、複数の大企業の就職の門を叩いたが、「収入のない日々に疲れ」、現在は海外営業関連の契約社員と英語の家庭教師を兼業している。Lさんは「契約社員はキャリアを維持するために行っており、家庭教師はお金を稼ぐのが目的」だとし、「今はもう諦めて、これ（大企業の正社員）じゃなくても生きる道は他にもあると考えるようにしている」と語った。
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韓国の未来アセット証券、日本の三晃証券を買収…米国子会社を通じて株式１００％取得
未来アセット証券が日本の中規模証券会社、三晃証券の買収を公式に発表し、日本現地への進出を告げた。
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極端な猛暑・豪雨の経験が「緑の党」への支持高める…「低学歴男性」の変化が顕著
気候変動により地球規模で猛暑、豪雨、山火事などが頻発するなか、こうした災害の経験が投票行動に及ぼす影響がますます重要になっている。極端な気象現象を経験した人ほど、「気候変動への対応」を約束する政党を支持する可能性が高いという。実際、2020年のオーストラリアの大規模な山火事の被災地や、2021年のドイツの洪水被災地では、それぞれ「緑の党」（環境保護などの主義・信条に基づく政党）への支持率が上昇した。