主要な記事10 주요기사 10개
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ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性…南北関係の改善に注力するなか「大きな悪材料」
西部戦線の非武装地帯内の軍事境界線（MDL）近くで起きた地雷爆発事故について、北朝鮮軍の地雷によるものである可能性が高いという合同参謀本部（合参）の中間調査の結果が出たことで、すでに悪化している南北関係に大きな波紋が広がるとみられる。李在明（イ・ジェミョン）大統領が先週の国連総会での演説で終戦協議に向けた南北米中4者対話を提案すると同時に注力している「ペースメーカー」の役割も、重大な試練に直面している。
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北朝鮮が国境整備作業中に休戦ラインを越え地雷埋設したなら、領土侵犯の可能性も
韓国軍が、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事故が北朝鮮軍の地雷によるものだと事実上確信している中、最終調査とその結果が及ぼす波紋に関心が集まっている。特に、最終調査で北朝鮮が2024年4月以降に行っている「国境化作業」の過程で、軍事境界線（MDL）の南側に埋設した地雷であることが判明した場合、「領土侵犯」の可能性があり、議論が予想される。
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「働くロボット」世界で５００万台に…産業用もヒューマノイドも中国が独走
数十年の歴史を持つ産業用ロボット市場はもちろん、今まさに胎動し始めたヒューマノイド（ヒト型）ロボット市場においても、中国が圧倒的な世界1位を走っていることが明らかになった。ロボット産業の現在と未来の両方において、中国が世界の中心となっている。
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研究者２２人「ＡＩがＡＩを作る『知能爆発』に備えを…人類絶滅につながるおそれも」
人工知能（AI）の開発自体をAIに任せる自動化が急速に進むことで、本来なら数年かかる技術の進歩が数カ月以内に圧縮される「知能爆発」が起こる可能性があると、世界の主要なAI研究者たちが警告した。彼らはこのような急激な技術の進展が、高度化したAIシステムに対する人間の統制力を失うという極端なリスクにつながる可能性があるとして、各国政府の対応を求めた。
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ネパールの大洪水、炭素排出国の「責任額」は米中が圧倒的…国家間の訴訟は不透明
先月26日、ネパールと中国、チベットの国境地帯で、気候危機により弱体化した氷河と岩盤が突然崩れ落ちた。土と岩が混ざり合った巨大な急流がヒマラヤの渓谷に沿って流れ込み、村を襲った。土砂崩れからちょうど1カ月が過ぎた26日現在、ネパールと中国での行方不明者は6163人、死者は1496人に達している。ネパールだけでも建物約7000棟が倒壊し、3万2000人が家を失った。道路や橋梁、水力発電所は廃墟と化した。ネパール政府が推計した直接的な物的被害額は18億ドル（2830億円）で、復旧と再建には47億7000万ドルがかかる見通しだ。
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韓国参謀本部「ＤＭＺ事故、北朝鮮の地雷の可能性大…埋設確認なら相応の措置」
韓国の合同参謀本部（合参）は、21日に韓国軍将兵3人が重軽傷を負った西部戦線の非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故の原因が、北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いと判断したと28日に明らかにした。北朝鮮軍が軍事境界線の南側に地雷を埋設していたことが最終的に判明した場合、南北関係に大きな波紋が広がるものと予想される。
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「私のような者を産んで」…北朝鮮の母親を心配する、捕虜となった若者の本音
ロシア軍に派兵され、戦場でウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮軍の2人の捕虜が韓国に非公開で入国したことについて、保守野党「国民の力」が強く非難する中、過去の韓国メディアによる捕虜へのインタビューが改めて注目を浴びている。彼らは韓国行きを切実に夢見ながらも、自身のせいで北朝鮮に残された家族の安否を心配している様子だった。
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韓国大統領府「ウクライナ、甚だしい外交上の失礼」…外交部が大使代理を呼び抗議
韓国大統領府は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍捕虜2人を韓国に送還した事実を公表したことに対し、公の謝罪を求め、強力な対応に乗り出した。大統領府と政府は、非公開合意の約束を破ったにもかかわらず、これを否定するウクライナ政府の態度を見過ごすわけにはいかないという立場だ。外交部は駐韓ウクライナ大使代理を呼び、抗議した。
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住宅・賃貸価格上昇で…韓国、新婚夫婦の４組に１組が借金３億ウォン以上
今年4月に結婚したKさん（38）は毎月、ローンの利子として銀行に200万ウォン(約23万1000円）ほど支払っている。ソウル市瑞草区のマンションに伝貰（チョンセ：契約時に賃借人が家主に高額の保証金を預けることで月々の家賃の支払いがなくなる不動産賃貸方式）で入居しており、銀行から5億2000万ウォン（約6020万円）借りているからだ。Kさんは「無理な借金ではあるが、職場や学区などを考慮してここに伝貰で家を借りた」として、「利子だけで200万ウォンかかるため、貯金するのは容易ではない」と語った。
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反北朝鮮・米国への懐疑…韓国世論「統一は不可能」３９％、「核武装賛成」も６１％
「統一は不可能だ」と考える市民が10人に4人に上り、関連の意識調査が始まってから20年で最も高い水準を示した。北朝鮮に対する敵対的な認識に加え、危機的な状況が生じた際の米国による支援への懐疑感も重なり、朝鮮半島情勢に対する韓国市民の不安が広がっているとみられる。
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釜山の人工水路に現れたサメ、２９日から海へ誘導…「これ以上いると健康悪化」
釜山東区の釜山港の北港親水公園の人工水路にとどまっているサメを海へ戻す作業が、29日にはじまる。
釜山市は28日、北港親水公園内の会議室で、国立水産科学院、海洋警察、釜山港湾公社などと北港のサメに関する対策会議を行い、ポンプを用いて親水公園の人工水路にいるサメの外海への誘導を推進することを決めたと明らかにした。
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３つの軍事境界線…ＤＭＺ爆発の余波、杭でも立て直すことができれば
今月21日、韓国の西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷とみられる爆発事故以降、軍事境界線（MDL）と非武装地帯に対する関心が高まっている。一部では、今回の事故について「北朝鮮軍が休戦ラインの有刺鉄網を突破して南下し、地雷を埋めた」と主張している。
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韓国高齢層の５４％が「ＡＩを習得し、仕事や収入につなげたい」
ソウル市と「50プラス財団」が支援するインターン職員として中小企業で働くソン・ジュンムクさん（66）は、AIを習得し、仕事と収入に結びつけようとする「AIアクティブ」シニアだ。外資系企業で勤務していたが早期退職したソンさんは最近、書類作成や地域別の業者調査、単価表の作成などにAIを活用している。着実に準備を進め、講義やコンサルティングを通じて活動の幅を広げる計画も立てた。ソンさんにとって、AIは長年培ってきた経験を未来へつなげるツールだ。
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「分別なき同盟」が派兵の基準となってはならない【寄稿】
米国によるホルムズ海峡への派兵要求攻勢が激しさを増している。同盟国の要請をやみくもに無視することはできないが、軍の海外派兵は国の命運と将兵の命に直結する重大事だ。とりわけ武力衝突が起きている中東海域などへの派兵は、下手をすれば他国の戦争に巻き込まれる端緒となりうる。したがって、無条件の追随や単なる拒否ではなく、国際法と憲法に則った高度な「条件付き関与」戦略が求められる。
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李大統領の「司法リスク」が収まらない理由
秋夕（チュソク）連休直前の韓国国内の主なニュースは、最高裁判事の再提請（任命請求）をめぐる李在明（イ・ジェミョン）大統領とチョ・ヒデ最高裁長官の対立、李在明大統領関連裁判に対する公訴取り消しの可能性に触れたイ・ジョンヒョン最高検察庁次長（検事総長職務代行）の発言でした。公訴取り消しに関する社説も掲載されました。
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韓国大統領府「『捕虜送還非公開の合意はなかった』は偽り…ウクライナは謝罪せよ」
大統領府は27日、ウクライナ側が北朝鮮軍の捕虜2人を韓国に送還したことに関連し、「非公開にするという合意はなかった」と主張したことに対して「公の釈明と謝罪を求める」と述べた。
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【社説】韓国入りした北朝鮮軍捕虜、人道・人権の原則が守られるべき
昨年初めにウクライナ軍に捕らえられた北朝鮮軍の捕虜2人が、最近韓国に入国したことが確認された。韓国政府は国際法と人道的原則に基づき、北朝鮮軍捕虜の入国手続きを進め、彼らとその家族の安全を考慮し、一連の過程を非公開とする方針を決めたという。しかし、保守系野党「国民の力」は「政府が北朝鮮の顔色をうかがうあまり、非公開にしている」と主張し始めた。人権や安保などをまったく考慮せず、あらゆる事案を政争化しようとする態度だ。
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釜山北港親水公園に現れたサメ、生態系が健全な証拠？ 気候危機への警告だ」
釜山駅に近い釜山東区の北港親水公園の人工水路にサメ「プカンイ」が現れたことについて、緑色党は「警告しにやって来た」のだとして、気候変動の深刻さに目を向けるよう求めた。
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北朝鮮の非核化、今回の米中首脳会談発表から除外…朝米対話めぐる協議の有無も非公開
トランプ米大統領と習近平中国国家主席は24日、ホワイトハウスで行った首脳会談で、朝鮮半島問題について協議したが、5月に両首脳が確認していた「北朝鮮の非核化」という具体的な共同目標は、今回の会談結果の発表に含まれなかった。朝米対話の再開問題について両首脳が協議したかどうかも明らかにされなかった。
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それで…人類が絶滅するって？【ＡＩよもやま話】
盆正月に家族に会ったら、積もる話をいろいろしますよね。私も同じなのですが、いつからか「政治」の話をしないという暗黙の合意ができています。たぶん2019年の「チョ・グク事態」からだったと思います。検察が重箱の隅を楊枝でほじくるような狙い撃ち捜査をおこなったということには共感しましたが、入試不正などのチョ・グク氏の行いに対する批判の度合いは各自それぞれでした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）内乱事態では一致団結しましたが、たぶん今年の秋夕（チュソク）の食卓には政治の話は上らないでしょう。かつては様々な政治時事ユーチューブをあさっていた妹すらも「李在明（イ・ジェミョン）大統領を支持していた人たち同士の泥仕合にうんざりして」政治ニュースを見なくなったそうです。
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非公開原則違反の「北朝鮮捕虜の送還」…韓国野党が非難「金正恩のご機嫌取り」
ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍の2人の捕虜の韓国送還を公表したことをめぐり、秋夕（チュソク、中秋節）の連休中も波紋が広がり続けた。大統領府と政府は、人権と国益の観点から非公開原則が維持されるべきだったとして、ゼレンスキー大統領の発表に遺憾の意を表明した。しかし、韓国野党第一党の「国民の力」は「北朝鮮の機嫌を損ねないために送還を公表しなかった」として政府に攻勢をかけている。これに対し、捕虜の身の安全、人権保護、朝鮮半島情勢などを考慮して慎重に扱うべき案件を野党は政争化しているとの批判の声があがっている。
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サムスン電子、第３四半期の営業利益１００兆ウォン超えか…再び史上最高の予測
半導体スーパーサイクルを迎えたサムスン電子が、今年第3四半期（7～9月）の営業利益100兆ウォンを突破するか注目されている。企業の「四半期営業利益100兆ウォン」時代が到来し、韓国の投資・雇用に及ぼすサムスン電子の影響力はさらに大きくなるとみられる。
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長い道のりの韓日協力【寄稿】
先週、東アジア財団が東京の慶應義塾大学で開催した韓日ハイレベル戦略対話に出席した。韓国と日本の与野党の政治家、元官僚、学者、専門家らが出席したこの会議では、「転換期にある北東アジアの秩序と韓日協力の新たな課題」について活発な議論が交わされた。
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韓国保守野党は改憲しないと後悔する
李在明（イ・ジェミョン）大統領の記者会見の翌日の9月19日の朝刊の1面の見出しは次のようなものでした。
「すべては私の至らなさのせい…再任するつもりはまったくない」（国民）
「李『再任するつもりはまったくない、憲法上不可能』」（東亜）
「再任は否定、公訴取り消しには道残す」（朝鮮）
「『私が至らなかった』13回…『なすべきこと放棄しない』」（中央）
「李『再任するつもりはまったくない…憲法上不可能』」（韓国）
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日没後のたき火、「人間の言語」を発展させたのか
人間にもっとも固有の特性の一つである言語が、いつどのようにして始まったのかについては、依然として謎に包まれている長年の未解決問題だ。これまで、道具の使い方を教えたり、日常的な協力や外部からの侵入に対する警告など、さまざまな実用上の必要性が言語を発達させたとする見解が示されてきた。しかし、チンパンジーやゴリラなど他の霊長類は、言葉を話さず身振り手振りだけで、生存に必要な様々な課題を難なくこなしている。