主要な記事10 주요기사 10개
-
国連推奨のイコールアース地図、クリル諸島の「ロシア領」表記に日本が激怒
国連が各国に採用を勧告した「イコールアース図法」の地図で、北方領土（千島列島のうち、日本が領有権を主張する4つの島・群島）がロシア領として表記されたことに対し、日本政府が反発した。地図製作者側は今後、日本語版の地図に限り、この地域を日本領土と同じ色に修正する方針であることが分かった。
-
欧州で小型ＥＶバン販売の３分の１が起亜「ＰＶ５」…発売から１年も経たずに首位
欧州自動車市場において、小型商用車（LCV）は全登録商用車の60％以上を占めている。LVCは電子商取引の増加に伴い、消費者に商品を配達するラストマイル配送や、都市間物流手段として注目されている。現在は生産終了となっているが、かつて小規模事業者が主に活用していたダマスやラボなどの車両は、韓国で慣れ親しまれた小型商用車だ。現在は、トランジットコネクト（フォード）、カングー（ルノー）、キャディ（フォルクスワーゲン）、ステランティス連合のパートナー（プジョー）、ベルランゴ（シトロエン）、ドブロ（フィアット）、コンボ（オペル）などが欧州市場で競争している。グローバル市場調査会社「リサーチ・アンド・マーケット」は、電子商取引の急増や欧州の主要都市における内燃機関車の進入制限などの環境保護政策に伴い、EV商用車（eLCV）の需要が顕著に増加していると分析した。
-
我々にも「レッドライン」がある【特派員コラム】
中国が「レッドライン」（紅線）を持ち出した。5日に幕を開けた光州ビエンナーレには「台湾館」はあったが、「中国館」はなかった。主催側が、当初「国立台湾美術館パビリオン」（特別館）としていた台湾参加機関の名称を「台湾館」に変更したことが物議を醸した。中国の作家たちは作品を撤収することを決めた。駐韓中国大使館は、一部の韓国の政治家や社会団体が「中国側のレッドラインに挑戦している」と強く反発した。
-
米国、韓国の対米投資の「最終安全策」を覆した…一部は元本回収も困難に
韓国が投資する2000億ドル規模の対米投資資金を回収する安全策の一つとして、プロジェクト全体を管理する上位の「特別目的事業体（SPV）」がある。この法人は、1号、2号、3号など、個別のプロジェクトごとに設立された法人から生じる収益をすべて合算して管理する。1つのプロジェクトで損失が発生した場合でも、他のプロジェクトの利益で、韓国が投資した元本全額と利息を返済できるようにする仕組みだ。
-
就職難に苦しむ韓国の若者の絶望…「大企業と中小企業の二重構造」の改革が解決策
夏休みを迎え、韓国へ行ってきた。久しぶりに友人や先輩、後輩たちに会い、韓国と日本の経済や政治問題についても話し合った。皆が口をそろえて言ったのは、韓国の経済成長率がはるかに高いため、当分の間日本との格差がさらに広がるだろうという点だった。だが、それと共にいつも出てくるのは「それでも日本の若者は就職が順調で、韓国より状況は良いのではないか」という質問だった。ある友人は、子ども大学4年生だが就職で悩んでいるとため息をついた。
-
ホルムズ海峡派兵、なぜ日本ではなく韓国なのか【コラム】
ホルムズ海峡への派兵について「軍事的貢献策を検討している」という4日の大統領府高官の発言を聞いて、最初にこみ上げてきた感情は、限りない悲しみだった。国防部が8日、「現地調査団を派遣」したという事実まで公開した以上、近い将来、派兵の正式決定が下されると考えなければならない。米国のトランプ大統領が引き起こしたこの不法かつ汚い戦争に加担することが、韓国政府の「本心」であるはずがない。それでも、結局こうなってしまったのは、トランプ大統領の度重なる派兵要求を拒否することで生じるリスクを引き受けるのは難しいという点で、政府内の意見が一致したからだとみられる。
-
韓国大統領府、ホルムズ海峡への「技術的貢献」第３の方策も検討
「ホルムズ海峡派兵」に向けた状況把握などのためにアラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする中東地域に派遣されていた韓国国防部の現地調査団が10日に帰国したなか、大統領府は、海峡の安定への貢献策の一つとして「技術的支援」を検討していることを明かした。
-
韓国の農家、ＣＰＴＰＰ加盟推進に反対しトラクターデモ「半導体を煮て食え」
全南光州の農家が、韓国政府の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟推進方針に反発し、トラクターデモをおこなった。
-
ホルムズ海峡は盧武鉉政権のイラクではない【寄稿】
韓国政府は米国の度重なる圧力に押され、中東のホルムズ海峡に海上哨戒機（P-8Aポセイドン）や軍需支援艦（AOE-2、昭陽級）、機雷除去を行う掃海艦などのいわゆる「非戦闘戦力」の派遣について、本格的に検討をはじめた。大統領府と国防部は「決定されたことはない」としつつも、現地実務調査団をアラブ首長国連邦（UAE）の米空軍基地とバーレーンの米海軍基地へ急派し、寄港地と飛行環境を点検するなど、事実上派兵の手順を踏んでいる。
-
韓国、ホルムズ海峡派兵反対４５％、賛成３６％…民主党支持層５５％反対【世論調査】
10日に発表された世論調査で、韓国政府が検討中の「ホルムズ海峡派兵」について、国民の45％が反対、36％が賛成という結果が示された。
-
危機一髪のゼレンスキー大統領…「離陸時にロシアのドローンと衝突するところだった」
ノルウェーの首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が搭乗した飛行機が離陸する際、ロシアから飛んできたドローンと衝突しそうになったと明らかにした。
-
中国、朝米首脳会談の仲介役に意欲…「積極的かつ建設的な役割を果たす」
中国がトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話再開に向け、仲介役を務める意向を示していると、海外メディアが報じた。
-
【独自】グーグル、デジタル性犯罪被害者の削除要請の氏名・職場・電話番号を公開
「性行為の映像が違法に流出され、コミュニティを通じて深刻な嘲弄や二次被害に遭っています。どうか私を特定する関連検索語句を削除してください。綿密に調査していただき、どうか私を暴力から救ってください」
-
被害者の個人情報削除だけで１３日…韓国政府、グーグルの対応を待つ他なし
丸13日。グーグルに登録されたデジタル性犯罪物の被害者の個人情報が外部サイトにさらされていたことを、韓国政府が確認し削除するまでに要した時間だ。性平等家族部と放送メディア通信審議委員会（放メ審委）がグーグルに何度も抗議し、メールを送ってようやく投稿は削除された。グローバルなビッグテックが韓国市民の個人情報を好き勝手に流出させても、それを素早く是正できないという政府の限界が露呈したのだ。
-
グーグルの「盗撮被害者の個人情報流出」、全世界で被害相次ぐ
「未成年だったころの私の写真が同意なしに拡散されました。18歳以上向けのウェブサイトに掲示されていましたが、（当時）私は13～14歳でした。グーグルで『○○○○（本人の名前）ヌード』と検索すると出てきます」（ブラジル国籍のBさん）
-
２４兆円超の債務抱える韓電、ウェスティングハウスの株を取得？
韓国政府が対米投資の一環として、韓国電力と韓国水力原子力を通じてカナダの私募ファンドの所有する原発企業「ウェスティングハウス」の株の取得を推進していることが明らかになり、物議を醸している。知的財産権紛争を経てウェスティングハウスにすでに技術使用料などを支払うことが決まっている中、210兆ウォン（約24兆円）を超える負債を抱える韓電が株の購入まで行うだけの実益があるのかと指摘されている。
-
李大統領、マクロン大統領との首脳会談で「ホルムズ海峡の航行の自由のため緊密に連携」
フランスを国賓として訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日（現地時間）、「韓国とフランスは、ホルムズ海峡における航行の自由とグローバルサプライチェーンの安定が速やかに回復されるよう、緊密な連携を続けていく」と述べた。
-
イラン、米軍艦艇を再び攻撃…ますます精巧になるミサイル技術
イランが米軍艦艇を相次いで攻撃し、米国の封鎖に対して全面戦争で応戦している。イランの同盟であるイエメンのフーシ派も、サウジアラビアの4都市を攻撃し、紅海付近でも全面戦争へと向かっている。
-
「大西洋同盟」に敗れたハンファオーシャン、タイの４千トン級護衛艦の優先交渉権者に
ハンファオーシャンは、4000トン級のタイ王立海軍の護衛艦建造事業の優先交渉対象者に選定されたことを9日に発表した。事業規模は、1隻の建造および統合軍需支援を合わせて167億3000バーツ（9日のレートで約780億円）。
-
職場に浸透したＣｈａｔＧＰＴ…韓国国内企業の利用者数、１年で２８倍に
オープンAIの企業・機関向けAIサービス「ChatGPTエンタープライズ」の利用者は、1年で28倍に増加した。
-
「異例の領域」に足を踏み入れた韓国経済…今やボールを握るのは政府【コラム】
韓国政府が今月1日に公開した2027年政府予算案には、これまで経験したことのない見慣れない数字が数多く登場する。国家財政の健全性と持続可能性の両面で体質が大幅に改善されたと判断しうる数字で、半導体の超好況による税収環境の改善が主な要因であるという共通点がある。
-
【独自】韓国、今月末に対米投資資金を初送金…米企業ウェスティングハウスの株取得も
韓国政府が昨年10月の関税交渉妥結から11カ月ぶりとなる今月末、22億ドル（約3400億円）強の初の対米投資資金を米国へ送金する案を進めていることが8日に確認された。政府は、米国の原子力発電企業ウェスティングハウスの株式の一部を取得する内容が盛り込まれた原子力発電枠組みへの署名も準備している。
-
ホルムズ海峡派兵、過去の派兵と比べると…大義名分弱く、危険は大
国防部がホルムズ海峡の状況を把握するため、現地調査団を派遣していたことが8日に明らかになり、政府が実際に派兵に傾いているのではないかという見方が出ている。政府が検討中のホルムズ海峡への派兵について、複数の現職・元職の外交・安全保障当局者は、イラク派兵やベトナム派兵などの過去の韓国軍の派兵例と比べて大義名分が弱く、危険性は高いと評している。政府が米国の派兵要求を受け入れると、軍事的、政治的負担が重くのしかかるだろうとの指摘だ。
-
韓国、「半導体好況」で今年の１人当たり国民所得４万ドル超えの見込み
半導体輸出の好調により、今年第2四半期の韓国の名目国内総生産（GDP）は前年同期に比べ26.4％成長し、47年ぶりの高水準を記録した。今年の1人当たりの国民所得は4万ドルを難なく超えることが予想される。
-
「２０００億ドルの対米投資」韓国企業が利益を得るには…資機材の関税が重要
韓国の対米投資の第1号事業と最初の資金の執行日程が明らかになる中、韓国企業の受注効果を左右する要因の一つとして、資機材の関税が挙げられている。対米投資の合意内容を盛り込んだ韓米戦略的投資覚書（MOU）は、米国のプロジェクトにおけるサプライヤーを選ぶ際、韓国企業を優先するよう定めているものの、関税の免除や緩和については別途の合意事項として明記していない。産業界や通商専門家らは、韓国企業が対米発電所・原発プロジェクトに資機材を供給したとしても、品目別の関税が課されれば事業の経済性が低下する恐れがあるため、関税の緩和・例外適用方式が、実際のプロジェクト実施段階で韓米が対処すべき実務上の争点になるとみている。