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済州4・3事件
Date Updated
Update -
2026-04-02 09:59:12
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「世界最大の産油国」米国がベネズエラとイランを次々と攻撃したわけは
ドナルド・トランプ米大統領は昨年1月20日、就任直後に「エネルギー緊急事態」を宣言した。世界最大の石油・天然ガス生産国であり、エネルギーの純輸出国でもある米国が突然非常事態を宣言したことを受け、国際社会は戸惑った。米国の歴史において、エネルギーを理由とした緊急事態は初めてだったからだ。トランプ大統領は、この措置がパイプラインや精製施設、鉱山などの化石燃料インフラ開発を加速させる触媒になると主張した。同日、トランプ大統領は石油・ガスのボーリング調査を速やかに許可し、各種の規制を大幅に緩和するための「米国エネルギー潜在力解放」大統領令に署名し、パリ気候変動協定からの脱退も指示した。
平和憲法という「防護盾」【コラム】
3月19日にホワイトハウスで行われた米日首脳会談は、当事者である日本はもちろん、隣国である韓国にとっても、息をひそめて見守らざるを得ない、きわめて重要な会談だった。米国のドナルド・トランプ大統領はそのころ、ホルムズ海峡の安全な航行のために、韓国や日本などの同盟国が「艦船を送り、護衛任務を遂行しなければならない」という要求を突き付けていた。日本が昨年の「関税交渉」の際のように、今回も米国の要求を全面的に受け入れていたならば、韓国も同様の対応をせざるを得なかった。しかし、「極右」といわれる高市早苗首相ですら、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」という説明で、米国の要請を遠回しに拒否した。
「米国とイラン、ホルムズ海峡開放を条件に停戦協議中」
ニュースサイト「アクシオス」の1日(現地時間)の報道によると、米国とイランはホルムズ海峡の再開放と停戦の交換を協議している。協議が実際に妥結するかどうかは不透明な状況だ。
イラン「条件つき終戦」に初言及…トランプ大統領の「2~3週間以内に撤退」発表日に
イランのアッバス・アラグチ外相が、米国のドナルド・トランプ大統領の中東特使から直接メッセージを受け取っていることを明かした。イランの外交当局が米国の特使との直接接触を認めたのは初めて。
トランプ大統領「2~3週以内にイランから撤退」…ホルムズ海峡は「各国が解決を」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争を2~3週間以内に終結させ、米軍を撤退させるとの立場を改めて表明した。イランとの合意が実現するかどうかとは関係なしに、軍事目標を達成したら戦争を終結させうると述べたトランプ大統領は、ホルムズ海峡問題についても、米国ではなく各国が自ら解決すべきだと海峡を利用する国々に迫った。
主要な記事10 주요기사 10개
尹錫悦、243日間で「領置金12億ウォン」…現大統領の年俸の4.6倍
ソウル拘置所に収監されている尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が、再拘束後の243日間で12億ウォンを超える領置金を受け取っていたことが判明した。
「トランプ大統領、ホルムズ作戦を回避する欧州に『ウクライナ支援停止』脅し」
米国のドナルド・トランプ大統領が、欧州の同盟国に圧力をかけるため、ウクライナに対する兵器支援の中止の可能性に言及したと報じられた。ホルムズ海峡の開放に向けたいわゆる「有志連合」への参加を強制するための措置だ。
韓国の国立中央博物館、昨年来館者数650万人で「世界3位」…英紙「最も目覚ましい成長」
韓国最大の公共展示機関である国立中央博物館が、昨年の世界の主要博物館来館者数ランキングで3位にランクインした。
韓国「半導体上昇」で初の輸出800億ドル突破…原油高騰・中東情勢で暗礁の不安も
先月、韓国の輸出が世界的な人工知能(AI)ブームに伴う半導体価格の上昇に後押しされ、初めて800億ドルを突破した。一方、中東戦争の長期化によるエネルギー供給網の不安や原油価格高騰リスク、物流の混乱といった危機的状況が解消されない中で、安心できないという声も上がっている。
オープンAI、19兆円の投資獲得…「シリコンバレー史上最大」
チャットGPT(ChatGPT)の開発会社のオープンAIが、1220億ドル(約19兆円)規模の資金調達を完了した。
韓国済州4・3事件から78年…「父の骨、一片だけでも幸せ」
「結局、母は失敗したんだ。遠くから聞こえるかのように、インソンの声が小さくなる。骨は見つからなかった、ただの一片も」(ハン・ガン『別れを告げない』 原文より) 慶尚北道慶山市坪山洞(キョンサンシ・ピョンサンドン)のコバルト鉱山へ連行された兄に、ついに会えなかった小説の中のインソンの母、カン・ジョンシムとは違った。その深く湿った坑道に閉じ込められていた父親を、イム・ジノクさん(79)は見つけ出した。1歳の一人娘を残して本土の刑務所(矯導所)へ連行された20歳の父、イム・テフンさんは、娘の胸に抱かれて78年ぶりに故郷へ帰ってきた。コバルト鉱山で虐殺された済州4・3事件の犠牲者が初めて帰ってきた今年2月3日、済州では3日間降り続いていた雪が止んだ。
韓国大統領訪日でも「反国家団体」の烙印で招待されない韓統連…真実究明を申請
韓国民主化の主な局面のたびに存在していたにもかかわらず、李在明(イ・ジェミョン)大統領が日本を訪問して在日コリアンと懇談会を開催した際、招待されなかった人たちがいる。「反国家団体」の烙印を押された在日コリアンによる社会運動団体「韓統連」(在日韓国民主統一連合)だ。韓統連の被害者たちは、かつて自分たちに押し付けられた「反国家団体」の烙印は不当だとして、「第3期真実・和解のための過去事整理委員会」(真実和解委員会)に真実究明(被害確認)を申請した。
トランプ大統領、ホルムズ封鎖されたまま戦争終結か…「自分の原油は自分で確保せよ」
ドナルド・トランプ米大統領が、全世界の原油の20%を輸送するルートであるホルムズ海峡が封鎖された状態で戦争を終結させる案を選択肢に含めているという報道が出た。トランプ大統領は3月31日(現地時間)、ソーシャルメディアへの投稿で、米国は「もうあなたがたを助けるためにそこにいることはないだろう」とし、「あなたがたの燃料は自分で確保すべきだ」と主張した。原油価格の急騰で世界は前例のない被害を受けているが、戦争を引き起こした米国がその被害を転嫁し、無責任に抜け出そうとしているのではないかという批判の声があがっている。
イラン、ビッグテックの中東インフラ攻撃を予告
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、米国とイスラエルによる軍事作戦を支援したことを理由に、グローバル・ビッグテックの中東内のインフラに直接攻撃を加えることを予告した。
1ドル=1531ウォン…手立てなき急騰局面、「見通し提示は難しい」
31日、ウォン・ドル為替レートは、米国・イスラエル-イラン戦争の長期化への懸念と原油高、中東産原油への高い依存度、世界的なドル高、外国人投資家のKOSPI売り(3月1カ月で35兆ウォンの売り越し)が複合的に重なり、1ドル=1530ウォン台までウォン安が進んだ。最近のウォンの価値は他の主要通貨に比べて下落幅が特に大きく、専門家は「値下がりの限度が広がり続けている状況」と見通している。
韓国、国民の70%に原油高支援金…所得水準と居住地に応じて差をつけて支給
韓国政府は原油高の負担を軽減するため、国民の70%に対し、1人あたり10万〜60万ウォン(1万520円〜6万3100円)の支援金を支給することにした。
韓国、台湾が反発した「中国(台湾)」表記廃止へ…電子入国申告書めぐる対立収拾
台湾が反発してきた韓国の電子入国申告書における「中国(台湾)」表記項目がなくなる。
トランプの戦争と赤壁の戦い【寄稿】
河北を平定した曹操は破竹の勢いで南下した。劉備と孫権は連合し、揚子江南岸の赤壁に防衛線を張る。曹操軍は水上戦の経験がなかったため、船酔いで戦闘ができなかった。その時、策士の龐統が曹操を訪ねてきて、連環計を進言した。すべての船を鉄の鎖でつなげば揺れないので、船酔いは解消されるだろうと。火攻めが懸念されたが、時は冬。北西の風が吹いていたため、曹操は安心して船を鎖でつないだ。そして兵士たちの船酔いが収まると、総攻撃を開始する。その時、諸葛亮が壇を築いて祈りをささげると風向きが突如変わり、南東の風が吹く。連合軍は火攻めを浴びせ、数千隻の船がひとつにつながれていたため身動きの取れない曹操の20万の大軍は、全滅してしまう。
目を背けたい戦争写真と向き合うべき理由【寄稿】
戦争写真の報道にはああでもないこうでもないという非難が付きものだ。ルワンダのジェノサイドで「裏切り者」という烙印を押された青年の顔に四列に深く刻まれた刀痕を写した米国人写真記者ジェームズ・ナクトウェイ(1948年生まれ)の写真は、あまりにも生々しすぎて見る者のトラウマを引き起こすとして批判された。これに対し、災害や大量虐殺の現場でも人間性と視覚的美しさを捉えてきたブラジルの写真記者セバスチャン・サルガド(1944~2025)の写真は、「悲劇をあまりにも幻想的に描き、感情に訴える」として、正反対の理由で批判を浴びた。
ホワイトハウス「イラン戦コスト、アラブ諸国分担検討…終戦は4~6週間以内」
米国のトランプ大統領がイランに交渉を迫る中、サウジアラビアなどのアラブ諸国に戦費の分担を求めることが検討されていることが明らかになった。ホワイトハウスは、イランは一部の交渉条件にすでに同意しているとして、軍事作戦の終了は「4~6週間以内」だと再度表明した。
ホルムズ・紅海で史上初の「二重封鎖」か…世界のエネルギー供給網の危機
イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が現地時間の28日、米国・イスラエルとイランの戦争への参戦を正式に宣言したことで、世界のエネルギー供給網が崖っぷちの危機に直面した。すでにホルムズ海峡が機能停止状態にある中、サウジアラビアの原油輸出代替ルートである紅海入口の「バブ・エル・マンデブ海峡」まで封鎖される可能性が高まっている。産業界では、史上初の「二重封鎖」への懸念が広がっている。
フーシ派参戦宣言に韓国産業界「紅海封鎖の恐怖」…「物流の動脈硬化」現実化へ
米国・イスラエルとイランの戦争に、イエメンの親イラン派武装組織であるフーシ派が加わったことで、韓国産業界の危機感が高まっている。ホルムズ海峡に続き、「物流の動脈」である紅海も封鎖の危機に直面したことで、サプライチェーンの混乱が加速しているためだ。韓国を含むアジアの主要な株式市場もいっせいに下落し、国際原油価格は1バレルあたり100ドル(約1万6000円)を超え、エネルギー需給への懸念が頂点に達している。
世界中の数学者1700人、実名明かし「米国で開催されるフィールズ賞をボイコット」
国際数学者会議(ICM・International Congress of Mathematicians)は、4年に一度開催される世界中の数学者による最大規模の学術大会だ。「数学のノーベル賞」と呼ばれるフィールズ賞を授与する会議で、2022年には米国プリンストン大学のホ・ジュ二教授が韓国系として初めて同賞を受賞し、韓国でも広く知られるようになった。今年の大会は、7月に米国フィラデルフィアで開催される予定だ。
原油価格、1990年の湾岸戦争よりも上昇…「アジア諸国に大きな打撃」
イエメンの親イラン武装組織のフーシ派が米国・イスラエルとイランの戦争に参戦し、米軍が地上戦の準備を進めているという報道などの影響で、国際原油価格が一時1バレル当たり116ドルを突破し、再び大きく変動した。今月のブレント原油は史上最高の月間上昇率を記録すると予想され、1990年の湾岸戦争当時を上回る見通しだ。
「米軍、地上部隊投入で『補給の泥沼』に…ベトナム戦争で経験」
米軍がイランに地上部隊を投入すると、必要となる兵力や装備がますます増える「戦争拡大の沼」にはまるだろうとの警告が発せられた。既存の拠点と補給ルートを守るためにさらなる派兵が可避となるベトナム戦争のような消耗戦が再現されるということだ。
「母を失い、私も引き裂かれた」…海外養子縁組された「国際児」、初の真相解明申立て
「私は養子縁組で姉を失い、母を失い、そして自分自身までが引き裂かれたという事実を語ることにしました。私たちにとって海外養子縁組は答えではなかったことを伝えるためです」
半導体市場、危機か機会か…メモリ効率を最大化したグーグルのターボクアントへの賛否
米国のグーグルが人工知能(AI)モデルのメモリ使用を効率化する新技術を発表したことで、サムスン電子やSKハイニックスなど関連企業の株価が一斉に変動している。半導体メモリ企業の「スーパーサイクル」(超好況)が予想より早く終わる可能性があるという市場の不安感が反映された結果だ。しかし、中国のAIスタートアップのDeepThinkが低コスト・高効率モデルを発売したことがむしろ投資競争を激化させたように、この新技術に対する市場の懸念も根拠のないものに過ぎないという指摘も出ている。
青年ハン・ドゥルホとヒトラー、そして「ユン・アゲイン」【コラム】
青年ハン・ドゥルホは、9級公務員試験に取り組んで3年目になる就職活動生だ。美大に行きたかったが不合格となり、相談心理学科に入学した地方大学は理事長の不正で閉校に追い込まれた。今日も母親の小言を振り切ってマンションの廃品回収所に行くと、近所のおじいさんがまたタバコを吸っている。我慢できずに「ここは禁煙エリア」だと抗議すると、返ってきたのは罵声とビンタ。それを動画に撮ってユーチューブにアップしたら視聴者が怒ってくれ、おじいさんは「どうか動画を削除してくれ」と訴えてくる。ユーチューブのチャンネル登録者数はいつの間にか千人に達している。
李大統領「エネルギー、輸入さえもこの有様…再生可能エネルギーへ転換すべき」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は30日、「全世界的にエネルギー問題で大事になっているが、私も眠れないほど深刻な状況」だと述べた。
「トランプはヒトラーなのか」怒り爆発…米国全土・欧州で「ノー・キングス」デモ
「完全に大統領の気まぐれで始めた戦争だ」 イラン戦争が始まって1カ月を迎えた28日(現地時間)午後、ワシントン中心部を東西に横切るナショナルモールの東端に「ノー・キングス(No Kings・王様はいらない)」と叫ぶ大規模なデモ隊が集まった。昨年の6月、10月に続き、3回目となる全国規模の反トランプ集会が開催され、全米50州をはじめ欧州の主要都市まで、合計で3200カ所以上で行われた。主催側は、現代米国史上最大規模の非暴力行動になると見込んでいる。
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