主要な記事10 주요기사 10개
-
ＴＨＡＡＤとコロナを乗り越えたと思ったら今度は中東戦争…韓国プラ業界またも危機
10日午前10時ごろ、京畿道富川市（プチョンシ）のプラスチック容器製造メーカー、シングァンM&Pの工場では、生産工程が休みなく回り、人の声が聞こえないほどだった。この工場では「産業の米」と呼ばれるナフサを原料とするポリプロピレン（PP）を高温で溶かし、加工して化粧品の容器、歯磨き粉のキャップ、医薬品の容器など、数え切れないほど多くの種類のプラスチック製品を作っている。作業員は生産ラインから出てきた製品を、目で一つひとつ検査していた。
-
【社説】歓迎すべき李大統領の「イスラエルの人権侵害」発言
李在明（イ・ジェミョン）大統領がソーシャルメディアへの投稿で、イスラエル軍の戦争犯罪を批判したことを受け、イスラエル外務省が「ホロコースト（ユダヤ人虐殺）を軽視する発言」だと強く反発し、波紋が広がっている。李大統領は「絶え間ない反人権的・反国際法的な行動により苦しみ、苛まれている世界中の人々の指摘を受け、一度くらいは自らを省みるべきなのに、失望した」（11日）と、改めて批判的な投稿を行った。民間人を対象とした戦争犯罪は、人類の普遍的な人権に関わる問題だ。これに対する批判を「ホロコースト軽視」だと決めつけるのは、自分たちへの批判には徹底的に耳を塞ぐというこれまでの姿勢を貫いたことに過ぎない。
-
中国、台湾統一の方式を転換か【寄稿】
中国の年次の政治行事である両会（全国人民政治協商会議・全国人民代表大会）では、今年の中国の対外政策と両岸（中国と台湾）関係に関するさまざまなメッセージが提示された。先月の両会期間中に採択された第15次5カ年計画（2026～2030）、政府業務報告、外相による対外政策関連の記者会見などからこれらを確認できる。これに加え、米国・イスラエルとイランの戦争など国際情勢の急激な変化が重なったことから、現時点における中国の台湾と東アジアに関する政策を詳細に検討する必要がある。
-
アマゾン、「ＮＶＩＤＩＡの独走」と言われるＡＩ半導体市場に「自社チップ」で挑戦状
アマゾンが自社開発した人工知能（AI）半導体を外部企業に販売する可能性を示唆した。エヌビディア（NVIDIA）が世界の「AIチップ」市場で独走する中、米国のビッグテック企業間の覇権争いが激化している様子だ。
-
「生まれつつある『新たな中東』」…ホルムズ海峡の通航料体制の行方は
米国とイランの不安定な「2週間停戦」が続いているが、中東情勢は依然として予測不能だ。ホルムズ海峡は依然として再封鎖の脅威にさらされており、船舶の通過が十分に行われておらず、イスラエルのレバノン攻撃により停戦が破られる可能性もある。
-
「月の南極」で水を探せ…アルテミス２号で米中「月面着陸競争」加速
米航空宇宙局（NASA）が有人月往復飛行宇宙船「アルテミス2号」を打ち上げたことで、月面着陸をめぐる米中の競争が本格化した。ギリシャ神話の月の女神アルテミスの名を冠した米国と、中国古代神話の月の女神・嫦娥を計画名に用いた中国による激しい今回の競争の目標は、月面着陸にとどまらない。両国の覇権競争は、宇宙空間から戦略拠点となる月にどちらが先に駐留可能な基地を建設するかどうかに向かっている。
-
シマウマ、ピューマ、ダチョウ、オオカミ…韓国、檻の中の動物たちの脱走受難史
大田（テジョン）のオーワールド動物園サファリで飼育されていた2歳のオオカミ「ヌック」が8日に脱走した中、かつて動物展示・体験施設から脱走したシマウマ、ダチョウ、ピューマなどの動物たちが改めて注目されている。動物団体と市民団体は、かつて同施設から脱走したピューマ「ポロンイ」が射殺されたことを思い起こし、ヌックを安全に捕獲するよう求めている。
-
労働者１万人あたり１２２０台、韓国「ロボット密度」再び世界一…１年で２０％急増
圧倒的な世界一位を続けている韓国のロボット密度がさらに高まった。
国際ロボット連盟（IFR）が8日に発表した『2025年世界ロボット工学』報告書によると、2024年現在の韓国のロボット密度は1220台で、前年の1012台に比べて20％も急増した。ロボット密度とは、労働者1万人あたりのロボット台数を指す用語で、製造業の自動化の程度を示す指標として用いられる。
-
米中の覇権の枠内で「中堅国の技術自立」への道を探るオーストラリア
現代戦の様相が様変わりしつつある。砲弾を落とす前に電波妨害作戦で敵陣の衛星測位装置（GPS）の信号をまず遮断し、国家の心臓となるデータセンターが物理的攻撃およびサイバー攻撃の第一の標的となる。半導体や電気自動車を製造するための重要な鉱物は、強力な「資源の武器化」の手段となっている。
-
【社説】危機繰り返される海上要衝、韓国は新たな物流ネットワークの開拓を
8日、米国・イスラエルとイランの戦争は停戦に入ったが、今回の事態は世界における韓国の海上物流ネットワークが構造的危機に直面していることを鮮明に示した。中東産原油への依存度が70％に達する状況で、ホルムズ海峡が閉ざされただけで、韓国経済が根底から揺るがされた。地政学的ショックが繰り返される可能性が高まる中、ホルムズ海峡に代わる輸送ルートの開拓や輸入ルートの多様化などに拍車をかける必要がある。
-
日本の「首相退陣」集会でＫ-ＰＯＰ「また巡り逢えた世界」がなぜ流れたのか
「いつまでも一緒にいるよ/また巡り逢えた私の世界～」
今月8日、東京都千代田区の国会議事堂前では、韓国のガールズグループ「少女時代」の「また巡り逢えた世界（Into The New World）」が賑やかに鳴り響いた。この日、3万人の市民が集う中で開催された「平和憲法を守るための緊急アクション（緊急アクション）」では、闘争歌ではなくaespaの「Whiplash」のようなK-POPが雰囲気を盛り上げた。多くの市民がカラフルなペンライトを振っているため、まるで「韓国風の集会文化」に倣ったかのようだった。
-
勝者なき全員敗者の戦争…４０日で停戦合意したイラン戦争が残したもの
39日間の戦闘の末、2週間の停戦に入った米国・イスラエルとイランの戦争は、1973年に起きたオイルショックを引き起こしたイスラエルとアラブ諸国の第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争）に匹敵する経済・政治的衝撃を与えた。
-
ホルムズ海峡・核・レバノン衝突…それでも「不安定な停戦」が維持される理由
米国とイランが2週間の停戦を発表したその翌日から相手側の合意違反を主張し、停戦体制が揺らぐ様相を呈している。交渉準備は進んではいるが、争点の中心である「ホルムズ海峡・イランのウラン濃縮・レバノン空爆」をめぐる条項の解釈が食い違い、それにともなう軍事行動が続いており、「不安定な停戦」が続いている。
-
イランが提示した１０項目の要求…米国「クズかご行き」、イラン「交渉の骨子」
米国のドナルド・トランプ大統領がイランの核濃縮の権利を認めないと表明したことを受け、イラン交渉団のメンバーが交渉に懐疑的な姿勢を示した。終戦交渉が始まってもいないうちから中心争点である核問題で両国が激しく対立していることで、合意の可能性に懸念が生じている。
-
もうひとつの「エアガン」におびえる韓国の移民労働者…「事業所変更の自由を」
「今回のように被害があらわになる事件でないと、証明は困難です。心理的ハラスメントは特にそうです」
-
起亜、２０２９年にアトラスを米工場に導入…未来事業に２兆円強投資＝韓国
韓国の自動車メーカー「起亜」が、ロボティクスや自動運転などの将来戦略の実行ロードマップを公開した。ヒューマノイドロボット「アトラス」を2029年下半期に米国ジョージア工場に導入し、生産現場への投入を拡大する。また、来年末までに、高速道路でレベル2＋（プラス）技術を搭載した初のソフトウェア定義型車両（SDV）モデルの開発を完了する計画だ。起亜はこのような将来事業部門に2030年までに21兆ウォンを投資する方針だ。
-
【社説】「ホルムズ通航料」を肯定したトランプ大統領、国際社会は共同で対応を
米国とイランが一時的な停戦に合意したが、ホルムズ海峡の開放問題は依然として解決されていない。特に、イランが海峡を通過する船舶に通航料を課す方針を貫いており、ドナルド・トランプ米大統領までイランと共同で通航料の徴収を検討する姿勢を示したことで、懸念が高まっている。公共の国際水路で通航料を徴収するのは、明らかな国際法違反だ。米国がこれまで保たれてきた「航行の自由」という国際公共財の提供を放棄し、むしろ「通航料ビジネス」に乗り出すなら、自ら覇権国の地位を揺るがす自傷行為になることを忘れてはならない。
-
「地獄の門」開く８８分前に停戦…米・イラン、終戦までは険しい道のり
米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン「最後通告」の期限までわずか88分となった時点で、米国とイランが2週間の停戦に電撃合意した。イランがホルムズ海峡をただちに開放することを条件に、米国がイラン攻撃を一時中断することが柱となっている。破局に突き進んでいた戦争が出口を見出したとする評価が出ているが、終戦に至るまでには越えねばならない山が多い。
-
トランプ大統領、「文明破壊」発言で物議…「１億人虐殺の脅し」退陣要求高まる
ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し「文明破壊」に言及し、超強硬な警告を行ったことについて、「戦争犯罪」という批判とともに大統領職務停止を求める声まであがっている。
-
トランプ大統領「イランと『ホルムズ・ベンチャー』を検討」…共に通航料徴収か
米国とイランが2週間の臨時停戦に合意した中、両国ともホルムズ海峡の航行再開を自国の経済的・戦略的利益に結びつけようとする意図を明確に示している。
-
イラン、「戦略的勝利」宣言し、２週間の停戦受け入れ…ホルムズ海峡通行許可
イランが「戦略的勝利」を宣言しつつ、パキスタンの仲裁で設定された2週間の停戦案を受け入れた。中国の外交的介入もあったとされる。
-
世界が「核攻撃」を懸念した１２時間…パキスタンと中国の水面下での説得で破局回避
米国のドナルド・トランプ大統領による最後通告の期限までの12時間は、「核攻撃」までもが懸念され、息の詰まる緊張の連続だった。終盤の熾烈（しれつ）な水面下での交渉が、かろうじて破局を防いだ。
-
停戦翌日にイスラエルがレバノンを空爆…ホルムズ海峡、再び封鎖か
イスラエル軍は8日（現地時間）、イラン戦争開始後最大規模のレバノンに対する空爆を実施したと発表した。米国とイランとの間で2週間の停戦が合意された翌日だ。イランがイスラエルの「停戦違反」への対応を検討している中、ホルムズ海峡での船舶の通行が遮断されたというニュースが伝えられている。
-
戦争続けたいイスラエル「レバノンは停戦の対象外」
米国とイランの戦争の当事国であるイスラエルが、米国とイランとの停戦合意を歓迎すると表明した一方、「レバノンは対象外だ」と主張した。停戦に否定的だったイスラエルが停戦を破壊しようとしているのではないかと懸念されている。
-
中国外相、９日に訪朝…米中会談控え、朝鮮半島めぐる仲介外交始動
中国の王毅外交部長（外相）兼政治局委員が9日から10日の2日間、北朝鮮を訪問する。5月中旬のドナルド・トランプ米大統領の訪中を控え、中国が朝鮮半島をめぐる仲介外交に乗り出すシグナルとみられる。