主要な記事10 주요기사 10개
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戦闘機が１時間飛べば乗用車７年分のＣＯ２排出…終わらぬ戦争、破滅する地球
21世紀に入っても戦争はあまりに多い。ロシアのウクライナ侵攻がまだ終わってもいないのに、イスラエルとハマスが全面戦争を繰り広げる。2026年に入ってからは米国がイランを攻撃した。事態はすべて現在進行形だ。毎日恐ろしいニュースを耳にする。大義名分や利権は命のない亡霊だ。人間は生きていて、恐ろしくも苦痛を感じるものだ。戦争がなくなるべき理由はそれだけでも十分だが、地球的な観点からも反戦の自明な論理に少しでも貢献するために、本稿を書いた。
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トランプ氏、イランのエネルギー施設への攻撃停止をさらに１０日間延長「交渉は順調」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イランのエネルギー施設に対する攻撃停止期間を来月6日午後8時（米東部時間）まで10日間さらに延長することを決めた。これは当初27日に終了予定だった猶予措置を再び延長したもので、交渉の局面を考慮した「時間稼ぎ」の性格が強いとの分析が出ている。
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日本のコメ価格、韓国の住宅価格【特派員コラム】
「家庭用 秋田県産米 5キロ 3980円」
25日、東京都新宿のスーパーに寄り、意識的にコメのコーナーを見て回った。昨年までは5キロ3000円台のコメに必ず「お1人さま1袋のみ」というラベルが貼ってあったが、もうそれがなくなっていた。日本のコメの価格はここ2年で2倍ほどに高騰。2024年に2000円台だったコメ価格は、昨年9月第1週には5キロ4155円に。小泉進次郎農林水産相（当時）は「政府備蓄米の無制限放出」というイベント的政策まで実施したが、「ブレーキなき疾走」は止まらなかった。しかし、今月23日に農林水産省が発表した「全国スーパーマーケット5キロ米1袋の平均価格」は3980円に下がり、徐々に元の水準に戻りつつある。
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イラン、米終戦案に「公式回答」…「侵略行為中止・戦争被害賠償を保証せよ」
イラン政府は「交渉の意思はない」として米国に対する疑念を払拭できずにいるものの、米国が示した15項目の修正案に対する「公式回答」を伝え、相手側の返答を待っているとする報道が出た。26日（現地時間）、イランの準国営タスニム通信は、消息筋の話を引用し、「イランが米国の提案に対して公式の立場を記した回答書を渡し、現在、米国の返答を待っている」と報じた。
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トランプ大統領の催促でイランとの「完全合意」なしの停戦の可能性浮上…週末が分岐点
ドナルド・トランプ米大統領が5日間延長した対イラン「最終通告」の期限が今週末に迫る中、米国とイランは仲介国を通じて停戦条件を示し合いつつも、攻撃態勢を強化するなど、両面戦術を続けた。米中首脳会談の日程が発表されるなど、トランプ大統領がまもなく停戦を宣言する可能性が指摘された25日（現地時間）、ホワイトハウスはイランが軍事的敗北を認めない場合、「地獄をもたらす準備ができている」と警告した。イランは「交渉するつもりはない」としつつも、独自の要求案を提示するなど、交渉を完全に拒否している様子はない。両国の激しい力比べが続く中、今週末が米国・イスラエルとイランの戦争の停戦と拡大を分ける分水嶺になるとみられている。
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第２のホルムズ海峡「悲嘆の門」まで…イラン、紅海側の海峡も封鎖か
イラン軍の関係者が「米国がイランに被害を与えれば、ホルムズ海峡に続いて紅海の入口の海峡も封鎖しうる」と述べた。イラン現地メディアが報じた。
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「量で勝負」するイランにＮＡＴＯ軍司令官「兵器生産スピード、追い付かない」
北大西洋条約機構（NATO）と欧州軍の指導部は、欧州の兵器生産能力が現代戦の速度に追いついていないと警告した。米国・イスラエルとイランの戦争でイランが見せた爆撃量に比べ、欧州の防衛態勢が大幅に劣っているという意味だ。
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中東戦争の余波が韓国のウォンを直撃…ドルに対する価値の下落幅が最も大きい
米国・イスラエルとイランの戦争勃発以降、韓国のウォンが主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。中東情勢が長期化すれば、コスト負担などにより、国内業種の中で石油化学企業の財務健全性が最も大きく悪化する可能性があるとして、韓国銀行が懸念を示した。
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韓国政府、「ナフサ危機」で輸出全面制限…５カ月間内需へ強制振り向け
中東での武力衝突の影響で石油化学産業の基礎原料であるナフサの価格が2倍近くにまで高騰し、調達に支障が出ていることから、韓国政府は「輸出の全面制限」という超強硬な行政命令を打ち出した。
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「イラン、米国の停戦案を拒否…『侵略停止・被害賠償』を逆提案」
イラン政府は米国が提示した停戦提案に対し否定的な反応を示した。イラン国営「プレスTV」が25日（現地時間）付で報じた。
イランの高官は同放送とのインタビューで、「米国の提案の詳細を把握している。イランはドナルド・トランプ米大統領が戦争終結の時期を独断で決定することを許さない」と述べた。トランプ政権はイランに対し、核開発の放棄やホルムズ海峡の開放などを条件に、制裁を全面的に解除する内容の交渉案を提示し、1カ月間の停戦を提案したという。これに対し、イラン側の否定的な姿勢が国営メディアを通じて伝えられた形だ。
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米報道官「イランが敗北認めなければさらに強力な攻撃…地獄をもたらす準備」
米ホワイトハウスは、イランとの終戦交渉は進行中だとしつつも、イランが軍事的敗北を認めない場合「これまでよりはるかに強力な攻撃を加える」と警告した。
ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は25日（現地時間）の会見で、「交渉は続いており、生産的に進んでいる」と述べた。ただし、「具体的な交渉内容はきわめて敏感な事項」だとして、明言は避けた。
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米「イランと交渉」誰と？…ブーメランとなった「斬首作戦」で暗殺も疑われ
米国のドナルド・トランプ大統領は米国・イスラエルとイランとの戦争の交渉局面への転換を急いでいるが、イランはなかなか応じない。指導部の多くが殺害されたため、誰が交渉権限を持っているのかが不明確なうえ、繰り返し裏切られてきたことから、米国を強く疑っているためだと分析される。イランが慌てて交渉を進める理由もあまりないように思われる。
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タイと中国のタンカー、ホルムズ海峡を通過…イラン「非敵対国の船舶には通行を許可」
タイのタンカーが、イランに別途費用を支払うことなく、ホルムズ海峡を安全に通過した。中国船籍の液化石油ガス（LPG）タンカーもホルムズ海峡を通過した。イラン外務省は先日、国際海事機関（IMO）加盟国に書簡を送り、同国と事前に調整した「敵対的でない船舶」に限り、ホルムズ海峡の通過を許可する方針を明らかにしたという。
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「監獄から解放されますように」少女像を囲むバリケード、早ければ４月１日に撤去
6年間にわたり日本軍『慰安婦』被害者を象徴する「平和の少女像」を取り囲んでいた警察のバリケードが、早ければ来月1日にも撤去される見通しだ。少女像前デモを予告していた慰安婦法廃止国民行動のキム・ビョンホン代表の拘束適否審査は、25日に棄却された。これにより、キム代表は拘束状態が続くこととなった。
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韓国、１月の合計特殊出生率０.９９、「１」に迫る…３０代の出生率が急増
韓国の1月の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと予想される平均出生数）が0.99を記録し、1.0が目前であることが示された。1月時点の出生児増加率も過去2番目に高い水準だった。新型コロナパンデミックの終了後に結婚が増え、30代前半の人口が増加したことなどが影響したと考えられる。
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ＢＴＳの復帰ライブ、世界で１８４０万人が視聴
ネットフリックスが21日に生配信した防弾少年団（BTS）の復帰コンサートが、世界で一日間で1840万人の視聴者を集めたことが分かった。
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高市首相が描く「普通の国」日本…韓国にとって脅威か、それともチャンスか
先月の衆議院選で圧勝した高市早苗首相が描く「普通の国」日本は、韓国にとって脅威なのか、それともチャンスなのか。専門家は、米中対立やドナルド・トランプ米大統領による関税圧力、イラン戦争の局面において韓日協力は不可欠である一方、両国の安全保障戦略の違いや歴史問題などの対立要因を管理するためには、二重のアプローチが必要だと指摘した。
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トランプ大統領「イランと１５項目でほぼ合意」主張…実際は「視界ゼロ」
イランに対する「最後通告の48時間」の終了を控え、突如として5日間攻撃を猶予した米国のドナルド・トランプ大統領が、「イランと15項目でほぼ合意した」と述べ終戦の可能性まで示唆し、戦争は重大な岐路に立った。イランは交渉の存在自体を強く否定しているが、さまざまな国が関与した間接接触の状況が次々と確認されている。ただし、両国が提示する交渉の前提条件は隔たりが大きく、実際の交渉につながるかどうかは依然として不透明との見方が出ている。英国のキア・スターマー首相も議会に出席し、米国・イラン戦争が「早期に終息するという誤った安心感に陥ってはならない」と述べた。
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カタール、韓国含む４カ国にＬＮＧ長期供給契約「不可抗力」宣言
カタール国営のエネルギー企業「カタールエナジー」は、ミサイル攻撃で生産施設が破壊されたことを理由に、韓国を含む主な輸出相手国との液化天然ガス（LNG）の長期供給契約について「不可抗力（Force Majeure）」を宣言した。
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台湾「韓国は『中国（台湾）』の表記を変更すべき」…３１日の期限迫る中、緊張高まる
台湾の外交当局者たちが、韓国の電子入国申告書における「中国（台湾）」表記に反発し、31日までに韓国が対策を示さなければ、台湾の電子入国書類の「韓国」の表記を「南韓」に変更するとして、「最終通告」とも取れる発言を相次いで行っている。台湾が国内政治のためにこの問題を過度に強調しているとの見方もある中、韓国政府が31日以前に「妙策」を提示するかに注目が集まっている。
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韓国外交部、独島は「日本の領土」主張の教科書検定合格受け…日本の総括公使呼び抗議
独島（ドクト）は日本の固有の領土であるという主張を記した日本の高校教科書の多くが、24日に日本政府の検定に合格したことに抗議するため、韓国外交部は在韓日本大使館の総括公使を呼んだ。
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イラン外相、韓国に「侵略国家でない限り、ホルムズ海峡で航行可能」
イランのアッバス・アラグチ外相が、チョ・ヒョン外相との電話会談で、侵略国でない国の船舶は問題なくホルムズ海峡を航行できると述べた。イランの準官営メディア「タスニム通信」が24日（現地時間）付で報じた。
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金正恩「韓国は最も敵対的な国」…改称された「憲法」に反映か否かは非公開
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記兼国務委員長が「朝鮮民主主義人民共和国はこれまで平和を拒んだことは決してない」、「敵どものいかなる選択にも対応する準備ができている」と述べた。24日に労働新聞が報じた。金正恩委員長は「韓国を最も敵対的な国として公認し、最も明白な言辞と行動で徹底して排除し、無視して対処していく」と述べた。
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韓国、半導体が輸出見通しを「押し上げ」…プラスチックはナフサ不足の直撃弾
ホルムズ海峡の封鎖により、プラスチック製品の基礎原料となるナフサの供給が滞り、これを原料として生産・輸出する韓国企業が直撃を受けている。これらの企業は第2四半期（4～6月）の原材料調達と国際物流コストをきわめて暗く予測した。一方、中東危機の深刻化による全体的な輸出景気の悪化が予想される中でも、半導体輸出の景気見通しは依然として好調だ。
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韓米同盟の取引条件【寄稿】
米国・イスラエルとイランの戦争により、湾岸地域の親米アラブ諸国が大きな犠牲を払っている。域内の米軍基地はもちろん、ドバイ国際空港やサウジアラビアの石油精製施設などの民間の重要インフラまでもが、イランの水平的な戦線拡大戦略によって打撃を受けている。炎に包まれる中東を見守りながら台湾海峡を懸念していたら、さらに緊迫した問題が起きた。トランプ大統領が突如、ホルムズ海峡への軍艦の派遣を同盟国に要求したのだ。これは典型的な危険の転嫁だ。世界最強の海軍力を有する米国でさえ、作戦上のリスクのせいでタンカー護衛に慎重になっている中、その負担を同盟国に押し付けようとしているのだ。
