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ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
Update -
2026-08-05 18:11:53
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独島は「日本固有の領土」主張する防衛白書に…韓国政府「強く抗議、直ちに撤回を」
韓国政府は、日本政府が4日に発表した防衛白書で独島(ドクト)を自国固有の領土だと繰り返し主張したことに対し抗議すると共に、撤回を求めた。
[山口二郎コラム]歴史的な円安時代、高市政権の課題
今年2月の衆議院選挙で自民党が大勝したことを受けて開かれた特別国会が7月25日に閉幕した。高市早苗首相は国民の大きな支持を受けて再任されたのだが、この国会での政策決定を見ていると、民意と首相の乖離が大きく広がっていることを痛感する。
高市政権初の防衛白書…22年連続で独島は「わが国固有の領土」と強弁
高市早苗内閣は、就任後初の「防衛白書」において、大規模な軍事力強化を目標とする「安全保障3文書」の年内改定方針を再確認した。独島(ドクト)が「日本の領土」という主張も22年連続で続けた。
サムスン電子、第2四半期もDRAM世界シェア1位…マイクロンはハイニックスを猛追
サムスン電子が今年第2四半期(4〜6月)のDRAM市場で世界シェア1位の座を守った。SKハイニックスは、米マイクロンとのシェア差が1ポイントまで縮まり、2位の座をかろうじて死守した。米国と中国のメーカーによる追い上げが本格的に繰り広げられている。
ソウル蚕室野球場の芝、50度超えで測定不能に…ソウルと光州でプロ野球の試合中止
4日午後6時30分に開催予定だった韓国プロ野球の「NCダイノス」対「斗山ベアーズ」(ソウル蚕室球場)、「KTウィズ」対「KIAタイガース」(光州KIAチャンピオンズフィールド)の試合が、猛暑のため中止となった。
主要な記事10 주요기사 10개
円高を促す米日協調が「友情のシグナル」? 米国の3つの理由
最近15年ぶりに米国が日本と共に円貨の価値を守るための市場介入に乗り出した背景には、「米国債の防御、強いドルの維持、人民元の売却阻止」という3つの利害関係が反映されているとの分析が出ている。トランプ米大統領は、米国の円を支えるための協調を「友情のシグナル」と語ったが、実際には米国にも有利な介入であるということだ。市場では、円ドル為替レートは当面、155円~160円台前半の範囲で変動すると予想されている。
「独島は日本の領土」主張の高市首相…韓国与党「重要な隣人? 非常に欺瞞的」
日本の高市政権が発足後初めて発行した「防衛白書」で「独島(ドクト)は日本の領土」だと繰り返し主張していることに対し、韓国の与党が「日本政府はつまらぬ夢想から覚め、時代錯誤的な欲望を直ちに捨てよ」と警告した。
米「ホルムズ海峡、合意近い」…イランの「船舶管理権」では今も意見の相違
米国のトランプ政権は、イランとオマーンがおこなっているホルムズ海峡をめぐる交渉で進展があったとして、近いうちに合意に至る可能性があると明らかにした。ただし、船舶に対するイランの管理権と、通行料の性質を持つ「サービス利用料」をめぐって米国とイランに立場の違いがあるうえ、イラン革命防衛隊の内部での反発の可能性もあるため、最終合意までには変数が残っている。
「『貧困は移民が原因』…フランス極右、庶民の怒りを糧に成長」【インタビュー】
「国民連合(RN・フランスの極右政党)に投票する人たちは、『移民にかかる費用が高すぎる』と考え、経済的問題を人種に対する憎悪に結びつけています」
「正直に言ったら不利益」…「課題でAI使用」処分に反発する韓国の学生たち
「不正行為の判別基準が明確でないため、正直に答えた人ばかりが損をした可能性があります」
【社説】目まぐるしく乱高下するKOSPI、このままでは長期投資先にはなり得ない
7月31日、KOSPI(韓国総合株価指数)が過去最大幅で急騰した。3日連続で暴落が続いた後、この日は高騰に転じた。株価が企業価値や需給に応じて変動するのは当然のことだが、最近の株価の変動性は、戦争や経済危機の時でさえ見られなかった前代未聞の水準だ。このままだと、国内株式市場が安定した長期投資先ではなく、投機的なデイトレードが横行する市場へと転落してしまうのではないかと心配になるほどだ。
韓国政治はヘイトを前にして何をしてきたのか【寄稿】
培材高校野球部による5・18(光州民主化運動)嘲笑の応援騒動から1カ月たった。先日には、懲戒が6カ月から1カ月に短縮されたというニュースも聞いた。当時、どれほど多くの人が激しい怒りを表出したか、誰もが覚えているはずだ。政界もすぐにでも何かするかのように反応したが、1カ月が過ぎた今は静かだ。
ヘイト遊びの時代、極右の作動原理【寄稿】
培材高校事件は突如起こったわけではない。昔からヘイトミームはヒップホップの歌詞や「延高戦」(延世大学と高麗大学が対戦する試合)の応援でよく見られた。ヘイトは少ない資源で多くの注目を集められる「コスパのよい」ツールだ。またデジタルメディア環境では、注目はすなわち金なりだ。つまり、ヘイトは注目を集め、注目は金になる。このような時代にヘイトのまん延はむしろ必然である。
韓国も猛暑で基礎疾患ない40代男性が死亡…一日で108人が熱中症
韓国全土で猛暑が続く中、2日の一日だけで100人以上の熱中症患者が発生した。基礎疾患がなかった仁川(インチョン)の40代男性が死亡したことで、死者数は計16人となった。
【独自】消えた朝鮮の「入賞画家」8人の作品、日本の皇室が所蔵していた
遠くの山や森、畑を背景に、網巾(マンゴン:朝鮮時代の男性の装身具。結い上げた髪が落ちてこないように額に巻いたもの)かぶり、キセルをくわえた老人の姿が見える。傾く日差しを受け、身にまとった白衣のすその所々に影が落ちている横向きの姿を、印象派風の筆致で描いた。102年前に朝鮮初の洋画家・高羲東(コ・ヒドン、1886~1965)が描写した習作である人物画の生き生きとした姿に驚かされる。このように長い年月にわたり忘れられていた朝鮮近代の隠れた秀作が、東京の皇居内にそのまま残されていた。
米軍「イラン懲らしめる創造的なアイデア求む」…行き詰まり打破に苦戦
「イランに圧力をかけ懲らしめる、新しくて創造的で枠にとらわれない方法を模索している」 先月29日(現地時間)、イランと戦争を繰り広げている米中央軍の情報部の将校が、軍事専門家に広範にメールを送った。CNNが3日に報じた。取材源については、送信されたメールについて詳しく知る消息筋だと語った。別の取材源も、米軍の高官が先週、イランへの対応の新たなアイデアを募集するメッセージを送ったことを認めた。
ソウルの「上位5%」の住宅価格が昨年25%上昇し世界2位…1位は東京
昨年、ソウルの上位5%の住宅価格の上昇率が、世界46主要都市中で2位だったという英国民間機関の調査結果が発表された。 2日、韓国国会未来研究院の『資産不平等と保有税の中長期的改革課題』報告書によると、英国の不動産コンサルティング会社「ナイトフランク」が作成した世界主要都市高級住宅価格指数(Prime Global Cities Index)で、昨年第3四半期のソウルの高級住宅価格は前年同期比で25.2%上昇した。これは、世界46都市の中で日本の東京(55.9%)に次いで高い上昇率だ。
日本の公的年金、機関投資家のコード履行を牽引する「改革のリーダーシップ」発揮
■財界1位のトヨタの変化 「大企業の変化については疑念もあったが、トヨタも結局避けては通れないのか!」 企業の取締役会評価を専門とするボードアドバイザーズの野口智弘パートナーは7月初旬、東京で行われたハンギョレとのインタビューで驚きを隠さず語った。トヨタグループの源流企業である豊田自動織機(以下、自動織機)は6月1日付で自主的に上場廃止を断行した。トヨタ自動車との重複上場を解消するための措置だ。トヨタ自動車は自動織機の株式23.5%を保有している。系列会社間での株式持ち合いも解消することにした。株式公開買付けの過程で、一般株主の要求を受け入れ、株価を26%引き上げたこともある。公開買付け額5兆9000億円はM&Aとしては歴代1位の規模だ。
「評価悪いと資産運用会社との契約解除」…日本の公的年金バリューアップの秘密
「資産運用会社のスチュワードシップ・コード(受託者責任原則)の履行評価が悪いと、資産配分契約の解除につながりうる」 日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の廣川斉ESG・スチュワードシップ推進部長は先月7日、東京のオフィスでハンギョレのインタビューに応じ、機関投資家のスチュワードシップ履行をけん引することで日本の企業統治構造の改善とバリューアップ改革において重要な役割を果たす「GPIFモデル」について説明した。GPIFは運用資産規模が294兆円で、最大規模のグローバル年金基金の一つ。
北朝鮮、昨年の1人当たり国民所得は20万円、韓国の28分の1
昨年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)は3.5%成長したものと推定された。1人当たりの国民総所得は187万3千ウォン(約20万5千円)で、韓国の28分の1の水準であることが分かった。
韓国民主党、このままでは滅びる【コラム】
与党「共に民主党」の代表および最高委員を決める選挙が殺伐としている。毒舌と呪いが乱舞している。 8月2日の蔚山(ウルサン)での合同演説会では、チョン・チョンレ候補とキム・ミンソク候補が、代表になったら相手を倫理委員会に提訴すると誓った。チョン・チョンレ候補はキム・ミンソク候補の新天地疑惑提起を問題視した。キム・ミンソク候補は親チョン・チョンレ陣営の誕生日別投票指針を問題視した。
【社説】撃墜されかけた米軍無人機、韓米間のコミュニケーション体制を見直す契機に
韓国軍が先月30日、米軍の無人機を「未確認飛行物体」と誤認し、撃墜しかけた事態が発生した主な原因は、韓米双方が「特殊使用空域飛行許可手続き」を正確に遵守しないずさんな対応をしてきたためであることが確認された。米軍は5日前に飛行許可を得なければならないという規定に違反し、前日に携帯電話のメッセージで無人機飛行の旨を伝えた。一方、韓国軍の担当者は低高度飛行だろうと推測し、これを報告しなかった。「慣行」という名の下に定められた手続きを無視し、適当に訓練を進めた結果、同盟国の無人機を撃墜しかねない重大な事態を引き起こしたのだ。このようなことが二度と起こらないよう、韓米間の意思疎通体制を見直し、韓国軍の規律も正さなければならない。
AI企業が哲学者を採用するわけは(1)
■プロメテウスの鏡の前で グーグル・ディープマインドは最近、ケンブリッジ大学の哲学者ヘンリー・シェブリン氏を「正式な役職(Philosopher)」として採用した。このニュースは学界を静かに揺るがした。哲学者が企業の名刺を受け取ったという事実そのものよりも、彼を必要とする時代が到来したという事実の方が重要であるからだ。シェブリン氏は、人工記憶(AIやロボットなどの機械に、人間のような心や主観的な感覚、自己認識を持たせようとする研究や考え方)、人間とAIの関係、汎用人工知能(AGI)がもたらす社会的・倫理的課題を研究している。かつては象牙の塔の思弁と見なされていた問いが、今や世界最高のAI研究所の中核的な議題となった。
AI企業が哲学者を採用するわけは(2)
(1の続き) ■人類学者が密林の代わりにAIを探究する理由 世界中で数億人が毎日人工知能(AI)と対話している。秘密を打ち明け、感情的に依存し、人生の重要な決断をAIの助言に委ねる。これは単なる技術の採用ではなく、新しい社会的関係の誕生だ。
米国が向けた「ドルの矛先」、かえって「人民元ブロック」の拡大に
米国はドルという世界基軸通貨を保有することで「過度な特権」を享受していると批判されることが多い。実際、米国は基軸通貨を持つおかげで、巨額の貿易赤字・財政赤字を抱えながらも為替危機に見舞われることなく、低金利で容易に資金を調達し、高い生活水準を維持している。だが、基軸通貨はそれ自体が破滅の種を内包している。
「あなたが主張する権利のために」…ボルテールなきボルテールの精神【コラム】
[パク・カンスの虚言録]ボルテールと啓蒙主義(上) いまでは想像することさえ難しい光景だが、与党「共に民主党」のチョン・チョンレ代表と極右ユーチューバーのコ・ソングク氏が同席して政事を論じたことがある。7年ほど前、韓国放送(KBS)の「ジャーナリズム・トークショーJ」という時事番組の第17回放送にパネリストとして出演したチョン・チョンレ氏は、当時はまだ国会に議席を持っておらず、討論相手として出演したコ・ソングク氏は、ユーチューブの個人チャンネルを開設して間もない時事評論家だった。当時二人が交わした対話からこのコラムを始めよう。この日の放送の討論テーマは「権力とメディアの癒着」で、これについてコ・ソングク氏が「党派的な立場を離れ、大局的な視点からメディア全体が自浄作用に努めるべきだ」というさほど目新しくもない意見を述べると、チョン・チョンレ氏が「私が名言を一つ紹介しよう」と切り出した。
「左派」はもはや「あなたが主張する権利」を守ってくれない【コラム】
(「ボルテールと啓蒙主義(上)」の続き) 「ボルテールと啓蒙主義(上)」で取り上げたように、「あなたが主張することには同意しないが、あなたが主張する権利が脅かされるのであれば、命をかけてともに戦う」という文言の主は、当初考えられていたのとは異なり、ボルテールではなかった。この文言は、後世の研究者が「ボルテールの精神」を描写しようとして考案したものだが、引用符を誤って付けてしまったため、ボルテールのものとして誤解されてしまった。しかし、発言者との結びつきは失われたとしても、文言の本質は変わっていない。
子どもを信頼して預けられるということ【イギル・ボラの日本暮らし】
日本の保育園は、韓国のオリニチプ(子どもの家)と同じ概念だ。保育料は、3~5歳は無償化政策で無料。0~2歳は世帯収入に応じて異なる。私の住んでいる福岡市は少子化対策の一環として、第二子からは保育料が無料。そのためか、第二子や第三子の手を握って登園する保護者の姿を頻繁に目にする。最初は、保育料を免除してくれるからって、そんなにたくさん産むのかなと思ったが、子どもを預けてみたら分かった。
物価高審判論-トランプ氏のレッテル貼り…米国有権者はどちらを選ぶのか
米国の中間選挙まであと100日あまり。今回の選挙は政権審判にとどまらず、生活費と医療費、選挙区の区割りと投票ルール、そして民主党内部で強まっている民主社会主義者たちの挑戦が一度に衝突する選挙だ。
「座りっぱなしの人」はがん死亡リスク高…1時間ごとに5分の「歩く休憩」を
二足歩行を機に新たな進化段階に入った人類の祖先は、自由になった手を使って道具を操り、環境を克服し始め(ホモ・ハビリス)、さらに二足歩行が確立されるとアフリカを離れて世界各地へ進出(ホモ・エレクトゥス)し、聡明な頭脳で各地に文明社会を築き上げた (ホモ・サピエンス)。
社説 ・コラム
韓国政治はヘイトを前にして何をしてきたのか【寄稿】
【社説】目まぐるしく乱高下するKOSPI、このままでは長期投資先にはなり得ない
【社説】AI強国のビジョンを示した李大統領のサンフランシスコ宣言、逆風も考慮を
妙に健康な韓国の労働者【寄稿】
注目記事