主要な記事10 주요기사 10개
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米国とイランの戦争、「米国の限界」読む中国【コラム】
「壮大な怒り」というご大層な作戦名で始まった米国・イスラエルとイランとの戦争は、28日で丸2カ月。圧倒的な海・空軍力と最先端のミサイルを前面に押し出した米国の攻勢で早期の終戦が予想されたが、戦況は予想外の膠着状態に陥っている。中東全域に巨大な戦力を投入してイランに圧力をかけてきた米国が終戦交渉を急ぐ一方、最高指導者を失い、主な軍事施設が破壊されるなど致命傷を負ったイランは、交渉に消極的な態度を示している。
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イスラエル、ネタニヤフ首相を退けた元首相らが再び結束…政権交代は可能か
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も強力な政治的ライバル2人が、今年末に予想される総選挙を控え、26日（現地時間）に手を組んだ。2021年にもこの連合によってネタニヤフ首相の12年続いた政権を終わらせたことがあり、今回も再び退陣に追い込めるかに注目が集まっている。
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【社説】北朝鮮とロシアの５カ年軍事協力宣言、多角的な外交で対応を
ロシアはウクライナに占領されていたクルスク州奪還1周年を迎え、北朝鮮と「5カ年軍事協力計画を締結する」方針を明らかにした。当初の予想よりも、朝ロ同盟の「軍事協力」のレベルがはるかに実質化・制度化・長期化している。世界最大の核保有国であり最先端の軍事技術を誇るロシアと北朝鮮の同盟関係が緊密になることは、韓国にとって大きな脅威となる。この流れを直ちに断ち切ることができる「戦略的な妙手」も見当たらない。韓米日の協力強化に「全賭け」する単線的なアプローチから脱却し、南北関係と韓ロ関係を同時に改善していける多面的な外交努力を放棄してはならない。
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「トランプ大統領の夕食会、コンサートより入場が簡単」…ホテルのチケット１枚で突破
ドナルド・トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者団の夕食会で銃撃事件が起きたことを受け、現場の警備体制をめぐり議論が続いている。米当局は「警備システムが機能した」と評価しているが、行事の警備レベル自体を低く設定しすぎたため、警備に穴が開いたという批判が高まっている。
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ＡＩ時代、質問が最も重要だというが
人工知能（AI）の時代、「良い質問」が注目されている。AIにどのような質問を投げかけるかによって、学習と経験の質が変わってくるという。世界の知識をほぼすべて学習したAIは、どんな質問にも答える準備ができているため、知識中心の教育から脱却し、質問の仕方に集中すべきだという声も聞こえる。これまた穴の多い主張だ。それには5つの理由がある。
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「ＡＩエージェント」競争で再び注目集めるＣＰＵ…メタがアマゾンのグラビトン導入
人工知能（AI）ブームを牽引したグラフィック処理装置（GPU）の躍進により、一時半導体市場の中心から押し出されていた中央処理装置（CPU）が再び注目を集めている。AIが学習段階を越えてエージェント（AI秘書）の競争段階に移行する中で、推論に強みを持つCPUの需要が大幅に増加しているためだ。
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「４５メートル突進し制圧」…米発砲事件の容疑者は修士号を持つ入試専門講師【現場】
「今日だけはダメだ（Not tonight）！」
25日（現地時間）の夕方、米ワシントンのヒルトンホテル。ドナルド・トランプ米大統領が在任中初めて出席し、注目を集めていたホワイトハウス記者協会年次夕食会は、開始から間もなくして修羅場と化した。轟音が響くと、出席者たちはテーブルの下に身を隠し、極度の混乱の中で切迫した叫び声が上がった。
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【社説】トランプ大統領出席イベントで銃撃、米国の民主主義に危険信号
米国のドナルド・トランプ大統領が出席していた催しで銃撃事件が発生した。大統領選挙の選挙活動期間も含めると、ここ2年で3回もテロの標的になったことになる。民主主義社会において、政治テロはいかなる理由があろうと正当化できない。民主主義の模範とされてきた米国で、このように政治暴力が繰り返される背景を冷静に見つめ直す必要がある。
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「指ではなく、その先にある月を見よ」【寄稿】
先月6日、韓国統一部のチョン・ドンヨン長官は国会外交統一委員会で次のような発言をした。「（北朝鮮の核が）現在進行形だと申し上げた理由は、ここにある（国際原子力機関の）グロッシ事務局長の報告の中で、現在、寧辺（ヨンビョン）と亀城（クソン）・降仙（カンソン）にあるウラン（HEU）濃縮施設について、イランは今回の米国の爆撃で破壊されたものが60％の濃縮ウランであるのに対し、現在の北朝鮮の濃縮ウランは90％の兵器級ウランだからです。ところが、この施設をいま寧辺にさらに一カ所増設している、というのが（グロッシ）事務局長の報告でした」。発言の要旨は、北朝鮮の核能力が急激に増強しているため、対話と交渉の局面への早急な転換が必要だということだった。
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武器輸出規制を緩和した日本、「中古の護衛艦売ります」…完全に封印解除か
日本政府が「防衛装備移転3原則」の運用指針を一部改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出への道を開くなかで、自衛隊の戦闘用装備品をフィリピンなどに中古で販売する案を推進していることが分かった。
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在韓米軍司令官の「戦作権ロードマップ」、韓国に対する国防予算拡大の圧力に
エグザビエル・ブランソン韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が22日（現地時間）に、戦時作戦統制権（戦作権）の韓国への移譲について、「2029会計年度の第2四半期（2029年1～3月）までの条件達成に向けたロードマップを国防総省に提出した」と語った。実際の移譲までには韓米間で激しい交渉が繰り広げられる見通しだ。専門家は、ブランソン司令官の発言は時期よりも条件の充足を強調したものであり、韓国に対する国防予算拡大の圧力が強まるとみている。米国が具体的な戦作権の移管の達成時期に言及したのは初めて。
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米国が北朝鮮を「手のひらを見るように」監視？…韓国のヒューミント・分析力が不可欠
韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は21日午前の定例会見で、「韓米の間では北朝鮮のミサイル発射動向を含め、情報当局が緊密な意思疎通で連携しており、密接した情報共有体制が今も保たれている」とし、「韓米間の情報共有は一方的ではなく、相互補完的に行われている」と述べた。これは、「チョン・ドンヨン統一部長官の北朝鮮亀城（クソン）の核施設に関する発言により、米国が北朝鮮情報の共有を制限しているのか」という質問に対する回答だった。米国は、チョン長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の稼働地域として「平安北道亀城市」を指摘した後、1日50〜100枚ほどの北朝鮮関連情報の共有を中止したとされる。
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米、クーパン議長の安全を要求…韓国の外交・安保の障害物となる「クーパンリスク」
韓国国内のク―パンに対する規制問題が、韓米の通商問題にとどまらず、外交と安全保障の障害物となっている。このかん、米国は韓国政府のクーパンに対する調査や制裁の動きを自国企業に対する差別という視点でアプローチしていると認識されてきたが、大統領府のウィ・ソンラク国家安全保障室長がベトナムで「韓米の安全保障協議に影響を及ぼしているのは確か」だと述べたことで、「クーパンリスク」の全方位への拡大が公式に確認されたのだ。
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ホルムズ海峡逆封鎖２週間、米国「自賛」も効果は疑問…「２カ月は見るべき」
米国とイランの第2次終戦交渉の頓挫の主な原因となった米国によるホルムズ海峡の逆封鎖が、開始から2週間過ぎつつある。
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米国、エネルギー輸出が史上最高…トランプ大統領「世界に命綱を」自ら祝福
米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界全体がエネルギー供給に困難を抱える中、米国はエネルギー輸出量で過去最高を記録した。
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人はパンのみにて生くるにあらず【寄稿】
4月1日、米国ホワイトハウスで開かれたイースター昼食会で、ドナルド・トランプ大統領のスピリチュアルアドバイザーとして知られるポーラ・ホワイト牧師が、彼をキリストにたとえて称賛した。一方、トランプは最近、ソーシャルメディアに「狂った野郎ども、くそったれのホルムズ海峡をすぐに開放しろ」と投稿した。いったいなぜ私たちは、世界最強国の大統領が極度に低俗な言葉を吐き、そのような指導者が神と同一視される世界に住むことになったのだろうか。その答えを、個人の精神状態ではなく、現代ポピュリズムの構造のなかから探さなければならない。
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トランプは戦争を知らない【寄稿】
1991年、父ブッシュ大統領の米軍が、クウェートに侵攻したイラク軍に勝利を宣言するまでに要した時間は42日だった。息子ブッシュ大統領は2003年、米軍がイラクに侵攻してから43日で勝利を宣言し、主要な戦闘も終了した。しかし、イランでの戦争において米国は、8週間が過ぎても勝利宣言ができていないだけでなく、今後も短期間で勝利を収めることも難しいように思える。とりわけイランのイスラム革命防衛隊は、降伏どころか「耐えてさえいれば勝てる」という認識で、より強固に結束している。その理由を見てみよう。
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【社説】米「戦作権返還条件、２０２９年第１四半期に達成」、さらに前倒しを=韓国
在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官は22日（現地時間）、戦時作戦統制権の移管問題について、「2029会計年度第2四半期」（韓国では2029年第1四半期）という「時期」を初めて提示した。米国が具体的な戦時作戦権の返還時期に言及したことは注目に値するが、結局は第2次トランプ政権の任期（2029年1月20日まで）後に延期したため、「実行の意志」があるのかどうかは疑念をぬぐいきれない。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、北朝鮮の一次的脅威は韓国が対処するとの覚悟のもと、果敢に国防費増額目標を提示しつつ、「任期内にこの問題を解決する」との意志を表明してきた。目標時期を具体化する10月の韓米安全保障協議（SCM）まではまだ時間があるため、米国と積極的に意思疎通を図り、韓国の考えを確実に貫徹してもらいたい。
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南北、「実利的な２国家」の構築へ 【寄稿】
北朝鮮はもはや統一を語らない。今年2月、北朝鮮は「敵対的二国家論」を党規約に盛り込んだ。北朝鮮が標榜してきた民族共助と統一の言語を自ら廃棄した宣言だった。北朝鮮は二国家を敵対の根拠とした。しかし、同じ言語で協力を設計することもできる。
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その書店の不穏な旅路を応援しながら＝北京【特派員コラム】
中国の北京では今月18日から、2000余りの書店が参加する「北京ブックフェア」が開かれている。円明園、朝陽公園など4つの主要拠点をはじめ、都心の8つの通りや広場で本と読者の交流が繰り広げられている。通常は1週間ほどの開催だったフェアの期間が今回1カ月に延長された。22日、朝陽公園でブースを見て回っていた郭さんは「この会場は去年より規模が小さくなったようだが、北京全体で見ると拡大したように思う」と言い、他の会場も数カ所回る予定だと語った。
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在韓米軍司令官「戦時作戦権移管の条件、２０２９年第１四半期までに達成」
在韓米軍が戦時作戦統制権の移管のための条件を2029年3月までに達成するという計画を立てたと明らかにした。米国が戦時作戦権の移管時期を具体的に表明したのは今回が初めて。
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トランプ大統領「議会承認なき戦争」あと７日…共和党も「デッドライン」
米国大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使できる期間は60日だが、それが終わりつつある。米国の戦争権限法に則り、5月1日（現地時間）までにトランプ政権が追加措置を取らなければ、2月28日に始まった米国・イスラエルとイランとの戦争は明白な違法行為となる。トランプ大統領を擁護してきた共和党さえもこの日を「デッドライン」と位置付けているため、トランプ政権に対する米国内の終戦圧力はいっそう強まる見通しだ。
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「韓国特使に会いたい」イラン外相から連絡…チョン・ビョンハ特使の「特別要請」とは
イランに派遣されたチョン・ビョンハ外交部長官特使が、イランのアッバス・アラグチ外相と会談し、ホルムズ海峡内での船舶航行に向けたイラン側の協力を要請した。
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最大野党支持率「過去最低の１５%」…「韓国地方選挙で与党支持」５８%【世論調査】
韓国の野党第一党「国民の力」の支持率が15%という世論調査の結果が23日に発表された。
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米国防総省「ホルムズ海峡の機雷除去に６カ月」…終わらぬ原油価格高騰
米国とイランの停戦が期限なしに延長されている中、海峡に仕掛けられた機雷の除去には半年かかることが予想されるため、原油価格の高騰が長期にわたることが懸念されている。