主要な記事10 주요기사 10개
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【独自】韓国の南極基地、暴言・暴行・セクハラ通報累積…「長年の問題が表面化」
「問題がなかった期は一度もありません。何しろ秘密にしていたせいで知られていなかっただけです」（元南極基地隊員のAさん）
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ＢＴＳの公演で宿泊費１０万円超えの釜山…市民が無料で空室提供へ
釜山市（プサンシ）と市民団体が、防弾少年団（BTS）の釜山公演による特需を狙った宿泊施設の法外な料金を抑制するため、市民が空室を無料で提供する運動まで展開し始めた。
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ありがとう、サムスン電子労働組合！【寄稿】
ありがとう。あなたたちの成果給要求が、韓国社会が長い間避けて来た問いを公の場へと引き出した。成長の成果は誰のものなのか。過去60年間、韓国は驚異的な成長を遂げてきた。だが、その成長が生み出した成果をどう分けるべきかという問いに真摯に向き合ったことはなかった。成長する方法は学んでも、成長の果実を分かち合う方法についてはしっかり学べなかったからだ。韓国社会において、成長の成果を誰が、どれだけ、どのように分かち合うかを問うことは、常に不快な質問と思われてきた。ましてやそれが労働者の要求であるなら、言うまでもない。
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韓米、首脳会談合意の安保分野協議を開始…初日は原潜建造、燃料調達策を議論
韓米両国は昨年の韓米首脳会談の後続措置として、安全保障分野の協議を2日に開始した。米国側の外交・防衛・原子力分野の実務陣が韓国を訪れ、原子力潜水艦の導入、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理権限の拡大などについて、3日までの二日間にわたって集中的に議論する。
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ＮＶＩＤＩＡのジェンスン・フアンＣＥＯ「韓国のロボティクスへの投資を検討」
世界の人工知能（AI）市場を主導するNVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、AIチップの需要超過が続いているとし、関連市場の急速な成長への期待感を示した。最近のサムスン電子の成果給をめぐる議論については、個人的な見解を前提に「社員にはできるだけ多くの報酬が還元されるべきだ」と述べた。
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「韓国防衛産業の代表格」ハンファエアロで繰り返される爆発惨事…犠牲者は合計１３人
ハンファエアロスペース大田（テジョン）事業所でまたも爆発事故が発生し、5人が死亡した。同事業所では爆発により2018年に5人、2019年に3人と、今回を含め13人が命を落としている。ハンファエアロスペースは最近、K防衛産業の先端を走る代表企業として脚光を浴びているが、その裏では「後進国型」の事故による労働者の死亡事故が相次いでいるのだ。
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韓国の航空宇宙防衛企業で爆発、死者５人…「ロケット推進剤の洗浄中に」
1日午前10時59分、大田市儒城区外三洞（テジョンシ・ユソング・ウェサムドン）のハンファエアロスペース大田事業所56棟の洗浄空室で爆発事故が起きた。この事故で工場の従業員5人が死亡し、2人がやけどを負って病院へ搬送された。
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仲介乗り出すトランプ大統領「イスラエル、ベイルート進撃中止」…イラン交渉へ努力
米国のトランプ大統領が、レバノンで衝突しているイスラエルと親イラン派武装組織「ヒズボラ」による戦争拡大の阻止に動き出し、イランとの終戦交渉につなげようとする姿勢を示した。
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１日に爆発の韓国ハンファエアロ大田事業所とは？…ミサイル推進剤生産の拠点
1日の爆発事故で7人の死傷者が出たハンファエアロスペース大田（テジョン）事業所は、同社の防衛産業部門の中核施設だ。大型推進機関の開発・生産、推進剤の混合・充填、戦術地対地システムの開発・生産などが行われており、ミサイル・ロケット推進システムに関連する高リスク工程を扱う。同社は、大田事業所はロケットやミサイルを含む韓国国内の推進システム関係の物量の95％以上を供給していると説明した。
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韓国警察、訪韓した不正選挙陰謀論者のタン氏の出国停止申請…李大統領の名誉毀損容疑
韓国警察が、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損などの容疑で捜査を受けているモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）米リバティ大学教授に対し、出国停止を申請したことが分かった。タン教授が米国へ出国したことで中断されていた捜査が再開されてから5日目を迎えてのことだ。
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韓国特検「尹錫悦氏、２０２３年１１月から戒厳準備…合同参謀本部議長に忠誠を要求」
3大特検の残余事件を捜査しているクォン・チャンヨン特別検察官（特検）チームは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2023年11月に合同参謀本部のキム・ミョンス前議長に忠誠を要求した状況を確認した。総合特検チームは、尹前大統領が当時から非常戒厳を念頭に置き、軍首脳部を取り込もうとしたとみて、捜査を進めている。
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「戦時作戦統制権」のない韓国軍…ベトナム戦争では独自に指揮を執った
アン・ギュベク国防部長官は先月26日、慶尚南道昌原市鎮海区（チャンウォンシ・ジンヘグ）にある海軍潜水艦司令部で開かれた第1回未来国防戦略委員会で、「大韓民国は強力な軍事力を保有しているが、世界190カ国余りのうち、戦時作戦統制権（戦作権）を持たない唯一無二の国家だ」とし、 「米国と同盟を結んでいる36カ国の中で、大韓民国だけが戦時作戦統制権を保有していない」と述べた。
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韓国、「注目すべきＡＩモデル」発表数で世界３位…「フィジカルＡＩ」に強み
米スタンフォード大学の「2026年人工知能（AI）インデックス」指標で、韓国は「注目すべきAIモデル」のリリース数で世界3位、AI導入率で世界18位にランクインした。
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航海者たちはなぜカザを目指したのか【寄稿】
ヘチョ、ドンヒョン、スンジュン。パレスチナのガザ地区を目指していた航海者たちが帰ってきた。ガザにはたどり着けずに。公海上でイスラエルの占領軍に拉致され、殴られて鼓膜が破裂し、筋肉細胞が破壊され、ろっ骨が折られて。封鎖された海を突破してやって来る航海者を待ちわびながら、飢えたガザの住民が準備していた祭りは、救援船団の活動家428人の即時拘禁解除を求めるデモに変更された。
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【社説】弾劾と収賄で有罪が確定した元大統領らまで選挙戦に呼び寄せた韓国保守野党
李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の動向が耳目を集めている。6月3日に行われる地方選挙に出馬した保守野党「国民の力」の候補者を支援するため、全国を縦横無尽に駆け回っている。この二人は本当に在任中に犯した犯罪で収監され、大統領の特別赦免で釈放された人物なのかと思うほどだ。
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半導体の力…韓国の貿易黒字、今年５月までで１０１９億ドルを記録し年間最大値を突破
米国・イスラエルとイランの戦争の長期化局面にもかかわらず、韓国の先月の輸出は878億ドルに迫り、月間としては過去最高の実績を記録した。人工知能（AI）サーバーへの投資拡大により、半導体輸出が大幅に増加した影響だ。今年1〜5月の貿易収支の黒字は1000億ドルを超え、従来の年間最大黒字記録を塗り替えた。
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韓国地方選挙で李明博・朴槿恵元大統領が前面に…保守野党からも「中道層に悪影響」
先月31日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領が、6月3日に行われる地方選挙に向けた保守野党「国民の力」の候補の応援遊説に乗り出した。情勢が拮抗している慶尚道圏を中心に、保守層の結集を狙った動きとみられるが、司法の裁きを受け実刑に服した後に恩赦を受けた二人の元大統領が選挙戦に登場するのは適切ではないという批判が、党内外から高まっている。
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北朝鮮の「完全な非核化」から核リスク管理ヘ【寄稿】
「米中首脳は、北朝鮮の非核化という共通の目標を再確認した」。5月17日、ホワイトハウスがトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の結果に関するファクトシートで明らかにした内容だ。しかし翌日、中国外務省の郭嘉昆報道官はこれとは異なる趣旨の立場を示し、一週間後に開かれた中ロ首脳会談でも朝鮮半島の非核化に触れることなく、「外交的孤立や経済制裁、武力による圧力などで北朝鮮の安全保障を脅かすことに反対する」という、明らかに北朝鮮を擁護する声明を採択した。
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駐日イラン大使「米国を信用しない…日本が復興を支援すれば、数十年間ＬＮＧを保証」
駐日イラン大使が、米国とイランの終戦を目標とした覚書（MOU）の締結に関連し、「最後の署名の瞬間まで米国を信用しない」とし、米国による恒久的な軍事侵略禁止の保証が前提条件だと述べた。イラン側は、日本が戦後のイラン復興に取り組む場合、今後数十年にわたりエネルギー確保を保証できるという立場も示した。
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韓国国防相、米議会代表団に戦作権返還を強調…米国防相も「歓迎」
アン・ギュベク国防部長官はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に際して米国の上下両院の代表団と会談し、「韓米両国は戦時作戦統制権（戦作権）の移管条件を94％満たしたとする2020年の合意の内容などを十分に説明した」と述べ、戦作権の返還への意志を重ねて強調した。
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終戦合意「急がない」トランプ大統領…終わるまで終わりでないイラン戦争
米国のトランプ大統領が、イランとの戦争を終結させるための了解覚書（MOU）暫定合意案について、核物質の処理とホルムズ海峡の開放に関する文言を強化するよう指示したことで、大詰めを迎えていたかにみえた交渉は再び調整局面に入った。
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「革命防衛隊が国政掌握」イラン大統領辞任説…イラン政府は否定
イランのペゼシュキアン大統領が、国政運営の権限が革命防衛隊指揮部に事実上移ったとして辞任の意向を表明したと報じられた。しかし、イラン政府側はこれをただちに否定した。
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李大統領「政治への無関心の代償は最悪最低の輩に支配されること」…プラトン引用し
李在明（イ・ジェミョン）大統領は31日、「投票に積極的に参加し、この国の主（あるじ）は国民であるということを、権力はどこに向かうべきかを、そして主権者の意志がどこにあるのかを明確に示してほしい」と述べた。
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「半導体覇権」時代の韓国…投資決定の半分は安全保障要因
半導体を中心とする韓国の主力産業の設備投資決定において、安全保障要因の比重が急激に高まったと分析された。米国と中国の間での技術覇権競争が激化し、主要国の産業が再編される過程に韓国経済が絡んでいることを示している。
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「不正選挙陰謀論」タン氏、韓国で地方選に向け活発に活動
米国リバティ大学のモース・タン教授（韓国名：タン・ヒョンミョン）が、「自由と革新」のファン・ギョアン代表、韓国史講師出身のユーチューバー、チョン・ハンギル氏らと相次いで面会し、「不正選挙陰謀論」に再び火をつけている。彼らの「結集」に後押しされ、オンラインコミュニティには検証されていない不正選挙の通報が相次ぎ、その内容は再び政治家や有名ユーチューバーの口を通じて拡散している。