主要な記事10 주요기사 10개
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ホルムズ海峡は盧武鉉政権のイラクではない【寄稿】
韓国政府は米国の度重なる圧力に押され、中東のホルムズ海峡に海上哨戒機（P-8Aポセイドン）や軍需支援艦（AOE-2、昭陽級）、機雷除去を行う掃海艦などのいわゆる「非戦闘戦力」の派遣について、本格的に検討をはじめた。大統領府と国防部は「決定されたことはない」としつつも、現地実務調査団をアラブ首長国連邦（UAE）の米空軍基地とバーレーンの米海軍基地へ急派し、寄港地と飛行環境を点検するなど、事実上派兵の手順を踏んでいる。
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韓国、ホルムズ海峡派兵反対４５％、賛成３６％…民主党支持層５５％反対【世論調査】
10日に発表された世論調査で、韓国政府が検討中の「ホルムズ海峡派兵」について、国民の45％が反対、36％が賛成という結果が示された。
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危機一髪のゼレンスキー大統領…「離陸時にロシアのドローンと衝突するところだった」
ノルウェーの首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が搭乗した飛行機が離陸する際、ロシアから飛んできたドローンと衝突しそうになったと明らかにした。
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中国、朝米首脳会談の仲介役に意欲…「積極的かつ建設的な役割を果たす」
中国がトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話再開に向け、仲介役を務める意向を示していると、海外メディアが報じた。
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【独自】グーグル、デジタル性犯罪被害者の削除要請の氏名・職場・電話番号を公開
「性行為の映像が違法に流出され、コミュニティを通じて深刻な嘲弄や二次被害に遭っています。どうか私を特定する関連検索語句を削除してください。綿密に調査していただき、どうか私を暴力から救ってください」
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被害者の個人情報削除だけで１３日…韓国政府、グーグルの対応を待つ他なし
丸13日。グーグルに登録されたデジタル性犯罪物の被害者の個人情報が外部サイトにさらされていたことを、韓国政府が確認し削除するまでに要した時間だ。性平等家族部と放送メディア通信審議委員会（放メ審委）がグーグルに何度も抗議し、メールを送ってようやく投稿は削除された。グローバルなビッグテックが韓国市民の個人情報を好き勝手に流出させても、それを素早く是正できないという政府の限界が露呈したのだ。
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グーグルの「盗撮被害者の個人情報流出」、全世界で被害相次ぐ
「未成年だったころの私の写真が同意なしに拡散されました。18歳以上向けのウェブサイトに掲示されていましたが、（当時）私は13～14歳でした。グーグルで『○○○○（本人の名前）ヌード』と検索すると出てきます」（ブラジル国籍のBさん）
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２４兆円超の債務抱える韓電、ウェスティングハウスの株を取得？
韓国政府が対米投資の一環として、韓国電力と韓国水力原子力を通じてカナダの私募ファンドの所有する原発企業「ウェスティングハウス」の株の取得を推進していることが明らかになり、物議を醸している。知的財産権紛争を経てウェスティングハウスにすでに技術使用料などを支払うことが決まっている中、210兆ウォン（約24兆円）を超える負債を抱える韓電が株の購入まで行うだけの実益があるのかと指摘されている。
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李大統領、マクロン大統領との首脳会談で「ホルムズ海峡の航行の自由のため緊密に連携」
フランスを国賓として訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は8日（現地時間）、「韓国とフランスは、ホルムズ海峡における航行の自由とグローバルサプライチェーンの安定が速やかに回復されるよう、緊密な連携を続けていく」と述べた。
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イラン、米軍艦艇を再び攻撃…ますます精巧になるミサイル技術
イランが米軍艦艇を相次いで攻撃し、米国の封鎖に対して全面戦争で応戦している。イランの同盟であるイエメンのフーシ派も、サウジアラビアの4都市を攻撃し、紅海付近でも全面戦争へと向かっている。
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「大西洋同盟」に敗れたハンファオーシャン、タイの４千トン級護衛艦の優先交渉権者に
ハンファオーシャンは、4000トン級のタイ王立海軍の護衛艦建造事業の優先交渉対象者に選定されたことを9日に発表した。事業規模は、1隻の建造および統合軍需支援を合わせて167億3000バーツ（9日のレートで約780億円）。
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職場に浸透したＣｈａｔＧＰＴ…韓国国内企業の利用者数、１年で２８倍に
オープンAIの企業・機関向けAIサービス「ChatGPTエンタープライズ」の利用者は、1年で28倍に増加した。
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「異例の領域」に足を踏み入れた韓国経済…今やボールを握るのは政府【コラム】
韓国政府が今月1日に公開した2027年政府予算案には、これまで経験したことのない見慣れない数字が数多く登場する。国家財政の健全性と持続可能性の両面で体質が大幅に改善されたと判断しうる数字で、半導体の超好況による税収環境の改善が主な要因であるという共通点がある。
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【独自】韓国、今月末に対米投資資金を初送金…米企業ウェスティングハウスの株取得も
韓国政府が昨年10月の関税交渉妥結から11カ月ぶりとなる今月末、22億ドル（約3400億円）強の初の対米投資資金を米国へ送金する案を進めていることが8日に確認された。政府は、米国の原子力発電企業ウェスティングハウスの株式の一部を取得する内容が盛り込まれた原子力発電枠組みへの署名も準備している。
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ホルムズ海峡派兵、過去の派兵と比べると…大義名分弱く、危険は大
国防部がホルムズ海峡の状況を把握するため、現地調査団を派遣していたことが8日に明らかになり、政府が実際に派兵に傾いているのではないかという見方が出ている。政府が検討中のホルムズ海峡への派兵について、複数の現職・元職の外交・安全保障当局者は、イラク派兵やベトナム派兵などの過去の韓国軍の派兵例と比べて大義名分が弱く、危険性は高いと評している。政府が米国の派兵要求を受け入れると、軍事的、政治的負担が重くのしかかるだろうとの指摘だ。
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韓国、「半導体好況」で今年の１人当たり国民所得４万ドル超えの見込み
半導体輸出の好調により、今年第2四半期の韓国の名目国内総生産（GDP）は前年同期に比べ26.4％成長し、47年ぶりの高水準を記録した。今年の1人当たりの国民所得は4万ドルを難なく超えることが予想される。
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「２０００億ドルの対米投資」韓国企業が利益を得るには…資機材の関税が重要
韓国の対米投資の第1号事業と最初の資金の執行日程が明らかになる中、韓国企業の受注効果を左右する要因の一つとして、資機材の関税が挙げられている。対米投資の合意内容を盛り込んだ韓米戦略的投資覚書（MOU）は、米国のプロジェクトにおけるサプライヤーを選ぶ際、韓国企業を優先するよう定めているものの、関税の免除や緩和については別途の合意事項として明記していない。産業界や通商専門家らは、韓国企業が対米発電所・原発プロジェクトに資機材を供給したとしても、品目別の関税が課されれば事業の経済性が低下する恐れがあるため、関税の緩和・例外適用方式が、実際のプロジェクト実施段階で韓米が対処すべき実務上の争点になるとみている。
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韓国語で「ホルムズ海峡への派兵は侵略行為への共謀」…イランが再び警告
イランの外務省報道官が韓国語で「派兵すれば深刻な結果を招く」と表明した。韓国政府がホルムズ海峡への派兵を検討する中、イランが公に警告を行ったものとみられる。
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アップルも加勢した折りたたみスマホ市場…激化する韓中米の三つ巴戦
米アップルが画面を折りたたみ展開が可能な「折りたたみスマートフォン」市場に遅れて参入することで、韓国・中国・米国企業の三つ巴の戦いが本格化する見通しだ。価格上昇の影響で低迷しているスマートフォン市場が、プレミアム新製品の発売によって活気を取り戻すかに関心が集まっている。
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韓国政府のホルムズ海峡派兵検討に…市民団体と政界 「侵略戦争加担やめろ」
韓国政府がホルムズ海峡への派兵を検討していることに対し、戦争介入に反対する市民社会団体と政界の反発が強まっている。与党の「共に民主党」は公式の立場表明を保留しているが、党内の一部からは「非戦闘兵の派遣は不可避」だとする「現実論」も主張されている。
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北朝鮮、韓米日の「フリーダム・エッジ」訓練に反発…「強力な対応措置を講じる」
北朝鮮が7日に始まった韓米日の定例多領域訓練「フリーダム・エッジ」に反発し、「対応措置を講じる」と威嚇した。
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大統領は疲れている【寄稿】
大統領は疲れている。疲れないわけがない。処理すべきことの量だけでなく、そもそも正解を見極めること自体が難しいなかで、つねに国家の存亡がかかった重大な決定を下さなければならないことで生じる極度の決定疲労、不規則な睡眠と24時間の緊張状態、持続的な大衆の監視と無慈悲な批判、さらには、命の危険と私生活の徹底的な遮断、本人だけでなく家族にまで加えられる心理的な攻撃などが、深刻な孤立感を引き起こしかねない。
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【社説】東海の安全保障上の脅威高める 北朝鮮の新型駆逐艦「姜健」の就役
北朝鮮の2隻目の「新型多目的駆逐艦」である「姜健」（カンゴン、5000トン級）が6日、朝鮮人民軍東海艦隊に配備された。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はこの日、韓米日が様々な形で東海（トンヘ）で進めてきた軍事訓練について「絶対にこれ以上放置するわけにはいかない」と述べ、2023年から言及してきた「海軍の核武装化」については、すでに実現中であることを強調した。
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【社説】輪郭が見えてきた韓国の対米投資、安保・通商交渉のてこに
2000億ドル規模の対米投資事業が輪郭をあらわしつつある。韓米両国は、テキサス州エンシナルのガス複合火力発電プロジェクトを対米投資第1号に選定した。今年中に投じられる資金は22億ドル強と見込まれ、18日に対米投資推進計画を発表し、今月末に最初の送金を行う予定だという。
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李大統領「権力分散のための改憲が必要…朝米対話のペースメーカーとして役割果たす」
フランスを訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、6日（現地時間）に公開されたフランスのル・モンド紙のインタビューで、「大統領は責任を強化し、権限を適切に配分するために（憲法改正が）必要だ」と強調した。