主要な記事10 주요기사 10개
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韓国、製造業の雇用が増えても若者は「就職難」…政府「国民雇用プロジェクトを推進」
韓国で製造業の就業者が27カ月ぶりに増加に転じ、就業者数が3カ月連続で10万人台の増加を記録する中、若年層では雇用不振が続いた。
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ゼレンスキー大統領、ＥＵに「来年の戦費は２５兆円…追加で１２兆円必要」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州連合（EU）に対し、来年の戦争遂行と国家の回復力維持のために、少なくとも700億ユーロ（約12兆円）の追加支援を要請した。
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「情報」で同盟を操る時代【寄稿】
2025年2月28日、ホワイトハウスの執務室で、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が破局に終わった。5日後、米国家地理空間情報局（NGA）は、米国政府が購入した商用衛星画像へのウクライナのアクセスを遮断した。情報が友人を従わせる鞭となったのだ。同年7月には、米国家情報長官室（ODNI）が、ロシアとウクライナ和平交渉に関する情報を「ファイブ・アイズ」同盟国とも共有しないよう指示したという報道があり、今月にはウクライナへの情報共有を再び中止するという警告が出た。
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【社説】米国、韓国に「公正な待遇」を説く資格があるのか
スティール駐韓米国大使は15日、韓国による対米投資の約束の履行と非関税障壁の撤廃を強く求めた。特にスティール大使は、韓国内の米国企業に対する「公正な待遇」を要求したが、これは韓国政府によるクーパンへの制裁措置を念頭に置いた発言とみられる。これに加え、米情報当局が、6カ月以上にわたって続いている北朝鮮関連情報の共有制限を解除するには、クーパン問題をはじめとする経済懸案がまず解決される必要があるとする立場を韓国政府に伝えたという報道まで出ている。クーパンの大規模な個人情報流出事件に対する韓国政府の調査と課徴金の賦課に、米国が度を越して介入しているという印象は拭い去れない。
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【社説】「戦時作戦統制権のゴールポスト」を動かす米国、韓国は緻密に対応すべき
在韓米軍のブランソン司令官は14日（現地時間）、朝鮮半島の安全保障環境が急変したことを理由に、戦時作戦統制権（戦作権）の移管について「新たな基準ができた」と明らかにした。戦作権移管を目指す李在明（イ・ジェミョン）政権の努力を「政治的便宜主義」だと非難してきたブランソン司令官が、移管時期を韓国側の構想よりも遅らせる意向を公式化したものと解釈できる。米国の「ゴールポスト移し」を容認すれば、韓国政府の長年の課題である戦作権移管が、事実上実現しなくなる恐れがある。まもなく開かれる韓米国防相会談や首脳会談などを通じて、戦作権をできるだけ早期に移管することが米国の利益にも合致するという事実について、粘り強く説得しなければならない。
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戦作権移管の新たな基準示した米国…韓国国防部「ゴールポスト動かせば永遠に不可能」
戦時作戦統制権（戦作権）の移管をめぐる韓米間の対立が表面化する中、2028年の返還を目指してきた韓国政府の計画に支障が生じる可能性が高まった。
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韓日、１００億ドルの通貨スワップを３年延長で合意…「共助の象徴」
韓国と日本は、来月満了予定だった100億ドル規模の通貨スワップ契約を3年間延長することで合意した。
韓国の財政経済部は、イ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官が15日（現地時間）、タイのバンコクで日本の片山さつき財務大臣と会談し、このように合意したと明らかにした。イ副首相は、主要20カ国・地域（G20）および主要7カ国（G7）の財務相会議および国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）の年次総会に出席するためバンコクを訪問した期間に、日本側と二国間会談を行った。
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アラスカのガスパイプライン公社元幹部「韓国、７５０億ドル以上出す可能性も」
対米投資の中心争点となっているアラスカの液化天然ガス（LNG）開発事業について、過去に事業の財務を統括していたアラスカ州の元高官が、総事業費は750億ドル（100兆4000億ウォン）にのぼる恐れがあるとして、採算に強い疑問を呈した。米国のドナルド大統領は13日（現地時間）にも韓国による大規模投資を既成事実化し、圧力をかけ続けている。
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【独自】米国、韓国に「北朝鮮の核情報を共有されたければクーパン問題も解決せよ」
米国の情報当局が、6カ月以上続く北朝鮮情報の共有制限の問題を解消するには、クーパン問題などの両国の経済懸案も解決しなければならないとの立場を韓国政府に最近伝えてきたことが、15日に確認された。米国が情報制限問題を安全保障上の信頼回復だけでなく経済摩擦の事案にまで結びつけたことで、この問題の長期化が懸念される。
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１発２００円強の韓国製レーザー対空兵器「天光」…閃光走る瞬間にドローンを撃墜
光が走った瞬間、高速で空を飛んでいたドローンがくるくると回転しながら急降下し始めた。世界で初めて実戦配備されたレーザー対空兵器ブロック1「天光（チョングァン）」から発射されたレーザーによって迎撃されたのだ。
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「次世代ＤＲＡＭ」予告した中国のＣＸＭＴ、韓国メーカーとの技術格差縮められるか
14日、ソウル江南区のCOEXで開かれた国内最大の半導体技術展示会「半導体大展（SEDEX 2026）」。展示場を視察していたサムスン電子のソン・ジェヒョク最高技術責任者（CTO）社長は、「サムスン電子も4F²（フォーエフスクエア）技術を開発しているのか」という質問を受けた。前日、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国半導体メーカーの株価が、中国の長鑫存儲技術（CXMT）が4F²を適用したサーバー用DRAM「DDR5」を開発したというニュースが流れてから暴落し、韓中間の半導体技術格差に対する疑念が浮き彫りになった。中国の半導体追撃は、どこまで進んでいるのだろうか。
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トランプ大統領すら無視するイスラエル…「ガザ平和委員会」の多国籍軍基地建設を阻止
米国主導の「ガザ平和委員会」（平和委員会）が、パレスチナ・ガザ地区に多国籍軍基地を建設しようとしたが、イスラエルに阻まれた。
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韓国の「人口のステージ」変える大転換へ【寄稿】
私は人口戦略委員会の副委員長として、各月の出生統計を受け取るたびに、期待と責任を同時に感じる。国民、経済界、宗教界など、社会の各界が力を貸してくれたおかげで、今年は7月までの出生数が過去最高の伸びを記録するなど、喜ばしいニュースが相次いでいる。喜ばしい指標ではあるが、完全に喜んで人口の未来を楽観するのは難しい。高齢化と地域の人口減少が続いており、技術の発展は新たな機会とともに格差という課題も投げかけてきている。人口変化の速度を遅らせる努力とともに、人口構造の変化の中でも社会の活力を維持し、国民の暮らしを支える準備が必要だ。
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ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「ネタニヤフ首相、ＩＣＣの法廷に立たされると確信」
今年のノーベル平和賞受賞者であるナビ・ピレイ国際司法裁判所（ICJ）臨時判事は、国際刑事裁判所（ICC）に対するトランプ米大統領の制裁を非難した。また、イスラエルのネタニヤフ首相が同裁判所の法廷に立たされる姿を見ることになるだろうと述べた。
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新鴨緑江大橋、完成から１２年で開通…「朝中経済協力回復の兆し」
中国と北朝鮮を結ぶ新鴨緑江大橋が、完成から12年となる今月15日に正式に開通する。北朝鮮と中国間の外交・経済協力の回復を象徴する成果とみられている。
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ウクライナの苦しみに共感できる国、大韓民国 【朴露子の韓国、内と外】
東欧は韓国の貿易・外交においてそれほど中心的な地域ではない。時折武器輸出などでメディアの注目を集めることもあるが、政府やメディアの関心は東欧よりも豊かな市場である欧米や北米、中国、そしてエネルギー供給地である湾岸地域などに向けられている。関心が薄かっただけに、これまで目立つ摩擦もなかった。実際、過去30年余りの韓国の外交史において、1998年の韓ロ相互追放事件を除けば、東欧諸国との間でこれと言った摩擦が表面化したことはなかった。
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「ＣＰＴＰＰ発効後、韓国の造船・自動車の競争力弱まる…加盟は生存の問題」
包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の発効後、造船・自動車などの韓国の主力輸出業種の加盟国に対する域内競争力が低下していることが明らかになった。分析をおこなった産業研究院は、「CPTPP加盟時に得られる利益」に注目するのではなく、「加盟しないと生存の問題になる」ものとしてアプローチする必要があると提言した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は今月8日の国務会議で、農漁業者にふりかかる被害への対策の整備に言及しつつ、産業通商部などに対し、今年はCPTPP加盟申請を行わないよう指示している。
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韓米同盟が懸念される中…李大統領「屈従的・事大主義的な態度は控えるべき」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、「大韓民国の外交方針は明確に実用的な国益外交」だとして、「国家間の関係において屈従的な態度や事大主義的な態度を控えるべきだ」と述べた。
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韓国大統領秘書室長の後任を任命…李大統領の国政掌握力が強まるか
李在明（イ・ジェミョン）大統領が14日、カン・フンシク大統領秘書室長の後任として「実務型」のイム・グァンヒョン国税庁長を「電撃的」に任命したのは、政権2年目を迎え、政策の実行力を高めることで、目に見える成果を出すという意思が込められているとみられる。政務よりも政策に重点を置くことで、国政全般において李大統領の国政掌握力がさらに強まる見通しだ。
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韓国で働くために保証金１千万ウォン…「一日１３時間労働、人身売買レベル」
バングラデシュ国籍のブイヤン・モハマド・イムラン・ハサンさん（31）は季節勤労（E-8）ビザで入国し、今年4月7日に忠清南道唐津市順城面の農場に配属された。労働契約書には、午前8時から午後5時まで、週6日、定められた農場で働き、給与は月給（約198万ウォン）で受け取ると記されている。
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ＩＭＦ「韓国の債務比率、今年４６.１％になる見通し」…先進国平均の半分以下
国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国の一般政府債務比率の見通しを46.1％と予測した。僅か半年で8ポイント以上低下したもので、半導体の超好況による国内総生産（GDP）の増加などが影響したとみられる。ただし、一時的な半導体好況が影響したにすぎず、これを財政環境の構造的改善と見てはならないとの指摘も出ている。
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韓国、出生率目標提示をやめ、人口減少「適応」へ…１０万人の若者ケア専門職の育成も
韓国政府は、人口減少と超高齢化への対応に向けた初の「国家人口戦略基本計画」を発表した。出生率の向上と高齢者福祉の拡充ばかりだった従来の人口政策の範囲を、地方消滅、技術革新、移住民対策などへと拡大し、社会・経済構造全般を再設計してゆこうという趣旨だ。「人口減少への適応」へと政策パラダイムを転換することに意義があるとの評価がある一方、具体的な実行戦略と構造改革の方法を補完すべきだとも指摘されている。
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道に迷ったサメ「プカンイ」とコククジラに対するモヤモヤ…彼らのメッセージ【寄稿】
釜山の北港に現れた1頭のサメが、韓国はもちろん世界中の主要ニュースとなっている。道に迷って釜山北港の親水スペースにやって来た「プカンイ」は、もう自分の家に帰ってもよさそうなのに、まだその場を動かない。魚類は水温に最も敏感だが、銭湯の温かい湯のように、「プカンイ」は今の釜山港の水温がとても気に入っているようだ。
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トイレットペーパーと夢の不平等【コラム】
フランスのパリ郊外、クレテイユの高校で始まったデモが、1968年の革命以来最大規模の若者デモへと拡大した。デモの背景には、政府の公共支出削減による「教育の不平等」と「入試の負担」に対する怒りがある。大都市の裕福な地域の生徒は、良い学校と優秀な教師の恩恵を受けながら大学入試の準備を進める。
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焦るトランプ大統領、「ロシア・ウクライナ間のエネルギー停戦」を一方的に発表
トランプ米大統領は、ロシアとウクライナが「エネルギー停戦に合意した」と発表したが、ウクライナ側は「初耳」との反応を示しており、ロシアは攻撃を止めなかった。中間選挙で苦戦中のトランプ大統領が、高騰する原油価格を抑えるため、ロシアとの軽油供給合意に続き、調整が終わっていない停戦を発表するなど、無理な手を乱発していると指摘されている。