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済州4・3事件
Date Updated
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2026-05-12 10:42:43
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韓国国家安保室長「民間船舶への攻撃、強く糾弾」…攻撃主体の特定は「まだ」
ウィ・ソンラク国家安保室長は11日、韓国の海運会社HMMの運航する貨物船「NAMU(ナム)」の火災は「外部からの攻撃」が原因であることが明らかになったことについて、「韓国政府は、ナム号などの民間船舶への攻撃は正当化も容認もできないとの立場であり、これを強く糾弾する」と述べた。
「聞け、海の底の骨の歌を」…長生炭鉱犠牲者の「魂」を舞台に
「いまでも海の底で恨みを抱いて泣き叫んでいるアボジ(お父さん)…」 8日、東京の花園神社の特設テントで開かれた日本の劇団「新宿梁山泊」の音楽劇『沈黙の海、骨は語る』の舞台。日帝強占期(日本による植民地時代)の1942年2月3日に起きた長生海底炭鉱の水没事故後、いまも海底に眠る朝鮮人労働者ら犠牲者183人の怨魂を供養するシッキムグッ(鎮魂のおはらい)で幕を開けた。万神(朝鮮半島のシャーマニズムにおける巫女の尊称、ペ・ミヒャン 演)は、「たとえ魂であっても故郷に帰り、家族に会った後、黄泉の国へ旅立つことを祈ります」と語り、彼らの極楽往生を祈った。
トランプ大統領、「解放プロジェクト」再開を検討…商船護衛を超える作戦に拡大
米国のトランプ大統領が、ホルムズ海峡での航行支援作戦「解放プロジェクト(プロジェクト・フリーダム)」の再開を検討していることを明かした。ただし、今回は商船のホルムズ海峡通過の護衛にとどまらない作戦範囲の拡大を検討していると語った。
韓米防衛会談で米国防長官「肩を並べることを期待」…ホルムズ協力を要請か
戦時作戦統制権の転換、原子力潜水艦、中東情勢など、韓米間で安全保障懸案を調整する必要性が高まる中、アン・ギュベク国防部長官は11日(現地時間)、米国ワシントンの国防総省でヘグセス国防長官と会談した。ヘグセス長官は公開の冒頭発言で「我々は、パートナーたちが我々と肩を並べることを期待する」と述べたため、ホルムズ海峡の開放などの中東情勢に対しての韓国の役割の拡大を求めてくるものではないかと解釈される。
韓国の南極基地で同僚に凶器…加害者は1カ月たって移送、基地で完全な分離策なし
韓国の南極基地「張保皐(チャンボゴ)科学基地」で先月中旬、ある隊員が同僚の隊員らを凶器で脅した事件が発生し、隔離措置が取られていたことが11日に確認された。人的被害はなかったものの、交通事情が劣悪な南極基地の特性上、加害者の移送に1カ月近くを要したため、被害を受けた隊員たちは治安要員不在の中、長期間にわたり加害者と隣接する空間で「危険な同居」を余儀なくされた。
主要な記事10 주요기사 10개
韓国大統領府「韓国船舶への攻撃を強く糾弾」…フランス・中国同様に国は特定せず
韓国大統領府は11日、HMMの貨物船「NAMU(ナム)」が攻撃を受けた事件について、「強く糾弾する」としながらも、攻撃を行った主体を明示しなかった。イランを軽率に名指しした場合、ホルムズ海峡に足止めされている20隻余りの韓国船舶の安全を確保することが困難になるうえ、イランへの共同対応を迫る米国の圧力が強まる恐れがあるためだ。政府は追加調査の結果が出るまで、できるだけ慎重な姿勢を保つものとみられる。
連続で撃たれた…ホルムズ海峡で火災発生の韓国船舶からドローンのエンジンの残骸確保
韓国政府がホルムズ海峡で火災の発生したHMMの貨物船「NAMU(ナム)」の船体からドローンの残骸を確保したことが、11日に確認された。
韓国保守野党の代表が与党を救っている【コラム】
大統領制において大統領選挙は前向きな投票だ。これからの国政をうまく導いてゆく人物を選ぶ。 例外はある。朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を受けて行われた2017年の大統領選は、朴槿恵審判論が作用した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弾劾を受けて行われた2025年の大統領選は、尹錫悦審判論が作用した。
米中首脳、会談間近だが…イラン、台湾、貿易めぐり依然として隔たり
米国のドナルド・トランプ大統領は13日に訪中し、中国の習近平国家主席とイラン、ロシア、台湾、貿易などの議題について協議する予定だ。約7カ月ぶりに再会する両首脳は、両国関係の管理に集中し、主要な利益問題をめぐっては隔たりを埋めるのは難しいとの見通しが示されている。
韓国、5月上旬の輸出額184億ドル「同期間で過去最大」…半導体が46%
5月1日から10日までの韓国の輸出は、半導体輸出額の増加により、5月基準で同期間の過去最高を記録した。 韓国税関は、今月1日から10日までの輸出入状況の暫定値を集計した結果、輸出額が184億ドルで、前年同期比43.7%増加したと11日に発表した。5月の同期間としては過去最大の数値だ。
AIインフラ投資と韓国への恩恵【寄稿】
米国・イスラエルとイランの戦争のニュースが出るたびに揺れていた世界株式市場は、4月に入って急速に反発し、4月末からは米国、日本、韓国の株式市場が相次いで最高値を更新している。特にKOSPI(韓国総合株価指数)の上昇は極めて異例のもので、3月末の底値5050水準からの上昇率を見る限り、主要国の中で最も急勾配の傾向を示している。
ホルムズ海峡で爆発・火災発生した韓国船舶、外部からの衝撃が原因と確認
韓国政府は10日、ホルムズ海峡で停泊中だった海運会社HMMの貨物船「NAMU(ナム)」で発生した火災の原因が、正体不明の飛翔体2機による外部からの衝撃によるものだと発表した。
慰安婦被害者「裴奉奇さん、キム・ボクトンさん」…日本国会前に響き渡る「記憶の声」
「ハルコさん(裴奉奇(ペ・ポンギ)さんと慰安所で一緒にいた朝鮮人)は4歳の子どもを両親に預けてきたが、子どものことを思って泣いていた」 4月12日、東京の中野で開かれた集会で、日帝強占期(日本による植民地時代)の日本軍「慰安婦」被害者の裴奉奇さん(1914~1991)のつらい記憶が淡々と語られた。日本の市民団体「日本軍性奴隷制の否定を許さない4・23アクション」(4・23アクション)が開催した証言朗読会「あなたの言葉を聴く―証言朗読でたどる地続きの歴史」では、裴奉奇さんが生前に残した証言を参加者が朗読して聞かせる場が用意された。
「モジタバ師、膝と背中を負傷したが完全回復」イランが初公開
米国情報当局が、イランの最高指導者が米国・イスラエルとの戦争と終戦交渉の戦略策定で中心的な役割を果たしていると判断していることが分かった。
韓国保守野党代表、米メディアに「対米関係に大きな問題」…離間を狙った寄稿で波紋
韓国の保守与党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が米国の右派オンラインメディアに送った寄稿文で、李在明(イ・ジェミョン)政権の親中・親北政策や韓米軍事演習の縮小などにより、「対米関係が大きな問題に直面している」と主張した。
【社説】韓米同盟の分断狙う保守野党代表、「国益」は眼中にないのか
国民の力のチャン・ドンヒョク代表が米国の親トランプ・保守系インターネットメディア「デイリーコラー」に、「韓国は数十年にわたり『アンクル・サム(米国)』の友人だったが、現在、大きな問題に直面している」と題する文章を寄せた。チャン代表は、李在明(イ・ジェミョン)政権が親中、親北朝鮮、社会主義路線を展開し、70年間にわたって堅固に維持されてきた韓米同盟を傷つけていると主張した。国際情勢が揺れ動く中、国益のために声をひとつにしても足りない状況にあって、野党第一党の代表が先頭に立って自国政府に対する米国の政権と世論の不信感をあおっているのだ。チャン代表には「国益は眼中にないのか」と問わざるを得ない。
北朝鮮軍、ロシアの戦勝記念軍事パレードに初参加…「血盟関係」を誇示
北朝鮮軍が9日(現地時間)、ロシアの第二次世界大戦の「戦勝記念日」の軍事パレードに史上初めて参加し、血盟関係を誇示した。
ロシアと北朝鮮、切迫感が結んだ血盟【寄稿】
ロシアがウクライナ戦争で頼れる真の同盟国は一つだけだ。ベラルーシは戦争準備のために領土を提供し、中国は戦争遂行に明らかに寄与できる一部の軍民両用の輸出品を提供した。しかし、ロシア軍と肩を並べて戦うために相当数の兵力を送った国はただ一つ、北朝鮮だけだ。
ロシア戦勝式典、戦車もなし…ウクライナのドローンの脅威にクーデター説も
ロシアが毎年盛大に執り行ってきた第2次世界大戦の戦勝記念日のパレードは、今年は戦車が1台も登場せず、比較的簡素に幕を閉じた。ウクライナのドローンの射程距離が伸びて式典が危険にさらされるようになったうえ、戦争の長期化で「クーデター説」がささやかれるなど、民意が不安定になっているためと解釈される。
イラン、カスピ海経由でロシアの無人機部品・食糧を調達…米国の「海上封鎖」を迂回
イランがカスピ海を通じてロシアから無人機(ドローン)の部品の供給を受け、米国・イスラエルとの戦争で消耗した無人機の能力を再建しているという。カスピ海を通じて食糧も供給され、米国の海上封鎖を一部迂回しているという分析もある。
イスラエル、イラクに無断で「軍事基地」建設…発見したイラク兵を殺害
イスラエルがイラン戦争の過程でイラク西部の砂漠地帯に秘密の軍事前哨基地を建設、運用していたことが明らかになった。イスラエルはそれを発見したイラク兵を攻撃し、殺害していた。
韓国の3月の経常収支、「373億ドル黒字」で過去最高を更新…半導体がけん引役
経常収支の新記録更新が3月も続いた。株式市場の活況と相まって、外国為替市場の安全弁とみなされている。
「成果給巡り対立」サムスン電子労使、11~12日に再交渉…支給規模などで意見の差
成果給の配分問題を巡って対立しているサムスン電子労使が、11日に再交渉に臨む。8日、韓国政府が提示した「事後調整」手続きを双方が受け入れた。対話のきっかけを作った労使が、二日間にわたる対話の場で合意点を見つけられるかどうかに関心が集まっている。
終わらないレバノン戦争…イスラエルの真の目標は「土地と金」
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは? 「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語で「オウム」という意味です。鋭い洞察と豊富な歴史的事例を武器に、チョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずる皆さんのオウムとなり、国際ニュースの行間を分かりやすく解説します。
韓国人であり同時に世界人として「慰安婦」少女たちを表象する時【寄稿】
近代性は時間と空間の標準化からはじまったと言われている。1884年、英国ロンドンのグリニッジ天文台を起点として、全世界の広範かつ時として未知の場所と時間がひとつの尺度の中に包摂された。しかし、1960年代にはっきりと表れたポストモダニズムは、時間は単線的に過去から現在へと流れてくるのではなく、過去は現在に回帰し、現在を書き直す、時空間の標準化は抑圧と排除を伴うと批判した。今日は「慰安婦」問題として知られる日本軍性奴隷制を、多層的な時空間の中に置いて考察してみようと思う。
「製造業有する米国」目指す習主席の富国強兵
イランに対する圧勝をついに収めることなく、ドナルド・トランプ米大統領は中国訪問の準備を進めている。 米国の力を誇示し、優位に立った状態で習近平国家主席との首脳会談に臨もうとしたトランプ大統領の危険な賭けは失敗に終わった。米国とイラン戦争により一度延期された末、来週に迫った米中首脳会談を控え、習近平中国国家主席の手にはより多くの切り札が握られることになった。米国がイラン戦争で消耗した莫大な武器備蓄を回復するためには、中国のレアアース(希土類)に依存せざるを得ない。米国はホルムズ海峡の開放と終戦のために、中国がイランに対する影響力を行使するよう求めているているが、中国は泥沼に陥っている米国を救うために積極的に動くつもりはないようだ。中国もホルムズ海峡の開放を望んではいるが、それは米国自ら解決すべき課題だという態度を示している。
韓国の証拠改ざん起訴取消、市民による陪審団の判断に委ねよう【コラム】
2010年、日本の大阪地検特捜部の検事が証拠改ざんの疑いで逮捕された。前田恒彦検事は、押収したフロッピーディスクのファイルの最終更新日時を、検察の「事件設計」に合わせてこっそり修正した。このフロッピーディスクは法廷に証拠として提出されてはいなかった。にもかかわらず、日付改ざんの事実が朝日新聞の報道で明らかになると、日本社会は激震が走った。最高検察庁は直ちに前田検事を証拠改ざんの疑いで逮捕した。上司の特捜部長も証拠改ざん隠蔽の疑いで逮捕され、検事総長は辞任した。前田検事には懲役2年6カ月の判決が下された。
どぶ川から「龍」が生まれる社会は嫌いだ【寄稿】
もしも人生で何かひとつだけ変えられる「魔法のカード」が手に入ったとしたら、あなたは何を変えるだろうか。学歴、職場、マンション…。想像はいろいろとできるかもしれないが、現在の大韓民国で最も残忍で現実的な答えは唯一つ。親を変えることだ。この悲劇的な想像は、努力という神話が破綻した私たちの時代の自画像だ。
トランプ大統領、訪中前に「イランと終戦合意の可能性」
米国のドナルド・トランプ大統領はイランとの終戦交渉について「妥結する可能性が非常に高い」として、楽観論を表明した。イランは米国の提案を「検討中」だとし、慎重な立場だ。
米国、対テロ戦略で「韓国」を初めて明記…同盟国に「より大きな負担」求める予告か
ドナルド・トランプ米政権が新たな対テロ戦略において、韓国を日本やオーストラリアと共にアジアの主要パートナーとして言及した。また、ホルムズ海峡や紅海など主要な海上交通路の保護を対テロ戦略の主要課題として新たに明記した。米国が全世界における対テロ負担を単独で背負わないという基調を明確にする中、今後、海上安全保障協力などにおいて韓国などの同盟国により多くの貢献を求める可能性が高まるものとみられる。最近、米国がホルムズ海峡関連の作戦に韓国などの同盟国の参加を呼びかけてきた流れとも軌を一にする。
社説 ・コラム
【社説】韓米同盟の分断狙う保守野党代表、「国益」は眼中にないのか
ロシアと北朝鮮、切迫感が結んだ血盟【寄稿】
【社説】「統一」削除した北朝鮮「二国家」改憲、共存という課題投げかけ
【社説】ホルムズ海峡での韓国船舶火災、国益を最優先とした厳重な対応を
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