主要な記事10 주요기사 10개
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狡猾かつ緻密な「クーパン・プレイ」【コラム】
クーパン韓国法人のハロルド・ロジャース臨時代表が23日（現地時間）、久しぶりにメディアの前に姿をみせた。今回は米国下院司法委員会への出席だった。非公開証言であるため、何を話したのかについては確認されていない。ただし、韓国でフォトライン（取材対象者から一定の距離を置いて報道陣が写真撮影できるよう設定されたエリア）に立ったときは険しい表情をしていたのとは違い、今回長い証言を終えて出てきたときは安堵の表情を浮かべていた。
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韓国銀行が韓国の成長率予測を上方修正しても喜べない理由…「格差が深刻化予想」
韓国銀行は今年の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを2.0％に引き上げ、基準金利を現水準（年2.50％）で据え置いた。今年は昨年の「1％成長率」を大きく上回り、潜在成長率の水準に達するという見通しだ。ただし、消費や投資による内需回復はわずかである一方、半導体と輸出依存度が高まる「K字成長」はさらに進むと予想される。
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パク・チャヌク監督、カンヌ映画祭の審査委員長に…韓国人初
パク・チャヌク監督が、今年5月に開催されるカンヌ国際映画祭で審査委員長に就任する。カンヌ映画祭は26日、「パク監督に第79回カンヌ映画祭の長編コンペティション部門の審査委員長を委嘱した」と発表した。韓国人がカンヌ映画祭の審査委員長を務めるのは初めて。
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金正恩委員長の「敵対国」発言にも…李在明大統領、宥和的姿勢を強調
大統領府と政府は、韓国を「徹底的な敵対国、永遠の敵」と見なす金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長兼朝鮮労働党総書記の発言に対し、「残念さ」を滲ませた。李在明（イ・ジェミョン）政権発足後、南北関係の回復を目指して宥和的な措置に乗り出したものの、これを「粗末な欺瞞劇であり、拙作」と軽視し、韓国を対話の相手として認めない姿勢を示したことに伴うものだ。一方、李在明大統領は「『一口で満腹になることはない』ということわざがある」とし、「朝鮮半島の平和共存の基調を揺るぎなく続けていく」という方針を改めて強調した。
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「北朝鮮に無人機侵入させた」疑いで大学院生拘束…一般利敵罪などの容疑で＝韓国
北朝鮮に複数回にわたって無人機を飛ばし、南北の緊張を誘発した疑いのある民間人が拘束された。
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李大統領「資本市場の正常化が現実に…不動産共和国の解体も可能」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は26日、このところ資本市場が正常化しつつあるとして、「正常化にとどまらず、これからは大韓民国は他のどの国よりも高く評価される『コリア・プレミアム』へと向かうべきだ」と述べた。
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在韓米軍司令官、「韓国に米中戦闘機対峙について謝罪」報道を全面否定
在韓米軍は、西海（ソヘ）上で米中戦闘機が対峙したことに関連し、ザビエル・ブランソン司令官が韓国軍当局に謝罪したという一部の報道を全面否定した。
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不二越強制労働「朝鮮人の教え子たちを守れず、罪悪感にさいなまれた母」
「母は教え子たちを勤労挺身隊に送ったという思いから、死ぬまで罪悪感を抱えて生きていました」
25日、富山県にある機械・部品メーカー「不二越」の富山本社前で、朝鮮人勤労挺身隊の強制動員の被害者に対する謝罪と賠償を不二越に求める韓日市民のデモが行われた。不二越の株主総会の日に行われたこのデモには、母親が日帝強占期（日本による植民地時代）の朝鮮で教師を務めていた若谷政樹さん（76）も参加した。若谷さんは前日のハンギョレとのインタビューで「太平洋戦争時、幼い朝鮮人の子どもたちがなぜ日本で強制労働をさせられなければならなかったのか」、「不二越は過去の過ちについて謝罪し、強制労働の被害者と遺族に賠償すべきだ」と強調した。
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【社説】米中の戦闘機の西海での対峙、真相と責任を徹底的に明らかにすべき
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官が、西海（ソヘ）で米国と中国の戦闘機が対峙（たいじ）するという危険な状況を生じさせた今月18日から19日にかけての訓練について、「謝罪できない」との立場を表明した。在韓米軍は訓練実施を韓国に事前に「通知（notification）」していたにもかかわらず、遺憾にもアン・ギュベク国防部長官らに「適時に」報告されていなかったことが問題だ、という。本当にそうなら、朝鮮半島を騒然とさせたこの事態の責任は、重大な事案を国防部長官に直ちに知らせなかった韓国軍が取るべきだ。軍当局はこの訓練に関して米国とどのようなコミュニケーションがあったのかを明確にし、早急に再発防止のための制度的な仕組みを整えるべきだ。
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ＫＯＳＰＩ６０００突破、史上初めて時価総額５千兆ウォン超＝韓国
KOSPI（韓国総合株価指数）が歴史的な6000時代を切り開いた。1月27日に5000を突破してからわずか1カ月で6000の大台に乗った。昨年6月3日の大統領選挙以降、25日までの上昇率は125.4%、今年に入ってから2カ月も経っていない期間の上昇率も44.4%に達している。
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韓国、２年連続で増えた産声…合計特殊出生率が４年ぶりに０.８を回復
韓国の昨年の合計特殊出生率は4年ぶりに0.8台に上昇した。2024年の合計特殊出生率が9年ぶりに盛り返したのに続き2年連続で上昇した結果であり、結婚の増加や出産に対する意識の変化などが影響したと分析されている。
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「海の暴君」ビッグスシャチ、「定住型シャチ」を狩猟する同種捕食者なのか
北太平洋に生息するシャチの群れが別の生態集団である「定住型シャチ」を攻撃して捕食した可能性が指摘された。定住型シャチが生涯を通じて家族のそばを離れず、巨大な血縁集団を維持する独自の社会構造を持つようになった理由は、このような同種の捕食者による影響だとする仮説が提起された。
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手を携えたドイツと中国…メルツ首相「公正な協力を」習主席「意思疎通と信頼の強化を」
中国を訪れたドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、習近平中国国家主席と会談し、両国間の協力関係を強化していくことで一致した。
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韓国特検、「内乱首謀者」尹前大統領に対する一審の無期懲役を不服として控訴
チョ・ウンソク特別検察官（特検）チームは25日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱首謀者容疑事件の一審で、無期懲役が言い渡されたことを不服とし控訴した。尹前大統領側は前日、裁判所に控訴状を提出した。この事件は、23日から稼働したソウル高裁の内乱専担裁判部で控訴審が開かれる。
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クーパンの個人情報流出事件、台湾のアカウントも２０万件流出
昨年発生したネット通販大手「クーパン」の顧客の個人情報流出事件で、3300万人の被害者のうち約20万人が台湾の利用者であることが明らかになった。
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韓国空軍のＦ１６戦闘機が墜落…対策本部設置、調査開始
25日、韓国空軍の戦闘機が墜落し、パイロットが緊急脱出した。カナダを訪問中のアン・ギュベク国防部長官は、事故直後に現地から報告を受け、事故原因を徹底調査するよう指示した。
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中国、日本の防衛産業企業など２０社を「輸出規制」リストに…日本「撤回を求める」
中国が日本の中核となる防衛産業を含む軍事企業および機関20社をデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制リストに加えた。昨年11月に高市早苗首相が発した台湾有事時における自衛隊介入の可能性に関する発言以降、中国は希土類（レアアース）を含む輸出規制などを通じて日本に対する圧迫を強めている。
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ウクライナ戦争が引き起こしたＤＶ・性暴力…フェミニズム団体が盾に
先月、ウクライナ西部のリビウで、21歳の男性が振り回した凶器で隣家の41歳の女性が腹部を刺されて死亡した。戦争に参加していたこの男性は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を患っていた。事件が発生する2日前、社会福祉公務員と医師が男性と面談し、「緊急入院が必要だ」との判断を示したが、男性は入院せず自宅に留まっていた。精神科病院が戦争の後遺症に苦しむ退役軍人たちですでに満員だったため、犯罪を予防する機会が失われたのだ。ウクライナ警察は男性を逮捕し、捜査を進めている。
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トランプ大統領、「シェアオフィス使用、社員５人」の原発企業に日本の資金を投資か
米日関税合意に伴う日本の大規模な対米投資事業において、社員がたった5人の新興の米国原発企業が巨額の投資対象として浮上し、物議を醸している。同企業はドナルド・トランプ大統領に巨額の政治献金を行い、トランプ一家と強固な人脈を築いており、韓国など対米投資を約束した国々は投資対象企業に対して警戒心を高める必要があると指摘されている。
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ねじれるトランプ１５％関税…中国は「恩恵」、友好国ばかりが「打撃」
ドナルド・トランプ米大統領が、連邦最高裁の相互関税無効化判決に対抗して15％の世界一律関税を課したことで、「反トランプ」の立場にある中国やブラジルは反射利益を得て、韓国や英国といった米国の同盟国は打撃を受けるという調査結果が出た。
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米・イラン３回目の交渉を前に…イランは「ベネズエラとは異なり、約束組手もない」
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？
「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察と豊富な歴史的事例で武装したチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。
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在韓米軍司令官、中国戦闘機と対峙した空中訓練について韓国に謝罪
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官（陸軍大将）が、中国の戦闘機との対峙状況が発生した在韓米軍空軍の西海（ソヘ）空中訓練に関して、韓国に事前に通知しなかった点について謝罪したことが明らかになった。
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キム・ヨジョン氏、朝鮮労働党部長に昇格…総書記に再推戴された正恩氏、韓国言及せず
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は「新たに始まる5年間の闘争も、すべて我々の主体的な能力と我が人民の力に基づく」とし、「いかなる挑戦も、いかなる情勢変化も、我々の前進を遅らせることも、阻止することもできない」と述べた。北朝鮮官営「労働新聞」が24日付で報じた。
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日本「米国の新たな関税、昨年の合意より不利にならないよう」…米商務長官に要請
米国のドナルド・トランプ政権の相互関税無効化にともなう「代替関税」措置をめぐり、日本政府はすでに妥結した米日関税合意より不利な扱いを受けないよう要請した。
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ワンリパブリックのライアン・テダー「ＢＴＳのニューアルバムに参加…最高の経験」
「発売が迫っている防弾少年団（BTS）のニューアルバム制作にかなりかかわりました。彼らの才能に本当に驚かされました。私のキャリアの中で最もクレイジーな経験の一つでした。みなさんもきっと気に入ると思いますよ」