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ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
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2026-11-21 13:11:56
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中国、米中ロの天下の中心に立つ「皇帝」習近平と、事なかれ主義の官僚たち
18~19日に中国深センで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で、2つの重大な変数にスポットライトが当たった。一つは習近平主席、トランプ大統領、プーチン大統領による「世紀の首脳会談」、もう一つは「ジェンスン・フアン・スキャンダル」だ。
「法学適性試験満点者」の生と死…「韓国社会の諸問題を駆け抜けていったかのよう」
人工知能(AI)を利用した不正行為を行った疑いが持たれてきた「法学適性試験(LEET) 満点者」のイ・ジヌ氏が突如死亡した後、市民の間で複雑な心境を打ち明ける声が相次いでいる。不正行為の疑惑については批判しつつも、残念に思うというネットユーザーの書き込みが相次ぐ一方、専門家や団体からは、試験の公正性を超えて学歴主義社会を振り返るきっかけにすべきだという声が上がった。イ氏の苦々しい最期が、各個人を取り巻く試験能力主義社会に対する省察へと広がっている。
北朝鮮、通常兵器を相次ぎ公開…「戦略的露出」の狙いは
北朝鮮がこのところ、通常戦力の増強と誇示に力を入れている。 駆逐艦、攻撃用無人機、戦略巡航ミサイル・大口径多連装ロケット砲・戦術弾道ミサイル、極超音速ミサイル、戦術弾道ミサイルのクラスター弾頭、自走砲、潜水艦発射型戦略巡航ミサイル、新型超高速精密誘導魚雷兵器、600ミリ超大型多連装ロケット砲、新型対空ミサイル、東海海軍基地の建設…
李大統領「国家試験制度を全面的かつ迅速に改編すべき」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は20日、試験における人工知能(AI)を悪用した不正行為に関連し、「変化した環境に合わせて、国家試験制度をAからZまで全面的かつ迅速に改編しなければならない」と述べた。
米中ロ「外交史の重要な1ページ」との自賛に…国際社会「歴史書の小さな脚注」と批判
米国・中国・ロシアの首脳は、史上初の3カ国首脳会談を「歴史的成果」と自賛したが、国際社会の評価は冷ややかだ。会談で「米中ロ首脳平和宣言」が導き出されはしたものの、戦争や紛争の実質的な解決策は示されず、国連や国際刑事裁判所(ICC)、経済制裁など、自分たちの独走をけん制する国際規範を弱体化させることで意見が一致したとみなされている。
主要な記事10 주요기사 10개
「4869.96」今年1月水準に戻ったKOSPI…最高値比で400兆円蒸発
韓国総合株価指数(KOSPI)は5%以上下落し、20日は4869.96で取引を終えた。取引中の変動性が高まり、今年59回目のサイドカーも発動した。この日でKOSPIは今年1月の水準まで下落し、最高値と比べると時価総額3400兆ウォン(約400兆円)が失われた。
韓国で26年ぶりに「民主有功者法」可決…民主化運動の犠牲者・遺族に医療費など支援
「民主有功者の礼遇に関する法律案(民主有功者法)」が20日、与党「共に民主党」の主導で韓国国会で可決された。同法は、朴鍾哲(パク・ジョンチョル)、李韓烈(イ・ハニョル)、全泰壱(チョン・テイル)烈士ら、1970年代の維新反対闘争や1979年の釜馬民主抗争、1987年の6月民主抗争など、民主化運動の過程で死亡あるいは行方不明になったり負傷した犠牲者と遺族を国が礼遇し、医療や介護などを支援することを内容としている。
「戒厳は内乱」認めた韓国最高裁、ハン元首相には「破棄差し戻し」
2024年12月3日の非常戒厳宣布から716日を経て、19日に「12・3非常戒厳は内乱」であるとする最高裁判所の初の判断が、ハン・ドクス元首相の内乱加担事件で示された。ただし、ハン元首相を懲役15年とした二審判決は、一部無罪を趣旨として破棄され、高裁に差し戻された。この日、ドイツモーターズの株価操作などの「三大疑惑」で起訴された尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の妻、キム・ゴンヒ氏は、懲役4年が確定した。
韓国民主党、「チョ・ヒデ最高裁長官の弾劾訴追」を党の方針化
共に民主党は20日、チョ・ヒデ最高裁判所長官の弾劾訴追の推進を党の方針とすることを決定した。
【社説】「ハン元首相の破棄差戻し」は間違っているが、最高裁長官弾劾は熟考を=韓国
与党「共に民主党」が20日、チョ・ヒデ最高裁長官に対する弾劾訴追を党方針として採択し、ヤン・ブナム議員を団長とする弾劾訴追推進団を構成した。民主党は、12・3内乱以降、違憲・違法性が議論になったチョ・ヒデ最高裁長官の判決と行為について、まず国政調査を進める方針を示してきた。ところが最高裁の全員合議体が19日、内乱重要任務従事容疑で起訴されたハン・ドクス被告(元首相)の中核となる容疑について、無罪の趣旨で破棄差し戻しを決定したことを受け、弾劾へと立場を転換した。
韓国、輸出1兆ドルを突破…ドイツ・米国・中国に続き世界4番目
韓国の年間輸出額が史上初めて1兆ドルを超えた。ドイツ、米国、中国に続き、世界で4番目となる。 韓国政府は19日午後2時9分36秒の時点で暫定集計した結果、年間累計輸出額が1兆ドルに達したと発表した。1964年に初めて輸出1億ドルを達成してから62年で、輸出規模は1万倍に拡大した。船舶、魚類、木材、衣類が主力輸出品であった韓国の輸出構造は、半世紀かけて半導体などの技術・資本集約型の先端製造業中心に再編された。
韓国、輸出1兆ドル達成したが…通商圧力・二極化・半導体サイクルの「三重の課題」も
韓国が史上初の輸出1兆ドル時代を迎えたが、輸出規模が拡大した分、解決すべき課題も増えた。大規模な貿易黒字は貿易相手国からの通商圧力として跳ね返ってくる可能性があり、国内では輸出好況の果実が大企業に集中しているという問題が残っている。半導体好況に支えられた輸出の成長の勢いを来年も維持できるかどうかもカギとなる。
AI不正行為を疑われた「法学適性試験満点取得者」遺体で発見…「つらかった」=韓国
法学適性試験(LEET)と大学修学能力試験(修能)で人工知能(AI)を用いての不正行為を働いた疑いが持たれていた「LEET満点取得者」イ・ジヌ氏が死亡した。現場で見つかった短いメモには最近の非難への言及はなく、つらい心境の吐露が主な内容だという。
10月に日本を訪れた韓国人は103万人…「旅行自粛要請」で中国は半減
先月、日本を訪れた韓国人が100万人を超え、10月としては過去最高を記録したことが分かった。 19日、日本政府観光局(JNTO)の訪日観光客統計によると、先月の訪日外国人観光客数は391万2500人で、前年同月比で0.4%増となった。国別では韓国から103万5800人が日本を訪れ、最も多かった。前年同月比で19.4%増加した。最近、韓国で日本旅行の人気が高まり続けていることに加え、ウォン・円相場が18年ぶりのウォン高・円安水準となったことも影響したものとみられる。日本政府観光局は「先月、韓国で3連休が2回あったことや、日本行きの航空便数が増加したことなどにより、韓国人訪問客数が10月としては過去最高を記録した」と説明した。台湾の63万4600人、中国の37万9500人、米国の35万1500人がそれに続いた。
米国、国連の北朝鮮人権決議案で初の棄権…「朝米会談を意識したものではない」
米国が国連総会の北朝鮮人権決議案の採決で棄権したのは、国際刑事裁判所(ICC)に関する文言に同意しなかったためであり、今後の朝米会談の可能性を念頭に置いた措置ではないようだと、韓国外交部が明らかにした。
「限韓令の緩和」への期待高まる韓国、「朝鮮半島」に言及しない中国
18日、中国・深センで開かれた韓中首脳会談を機に、8年8カ月ぶりに「韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉」(以下、後続交渉)が実質的に妥結し、韓中関係が2016年から始まった「THAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる対立」の後、10年ぶりに回復の軌道に乗るのではないかという期待が高まっている。ただし、中国は「段階的な文化交流」を強調し、「朝鮮半島」問題について議論した点には言及しておらず、主な事案をめぐる立場の違いも少なくない。
韓国民主党、「最高裁長官弾劾」公式化…ハン元首相の破棄差戻しは「反歴史的」
共に民主党のキム・ミンソク代表が、12・3非常戒厳を裁く裁判でのハン・ドクス元首相の懲役15年の二審判決が、19日に最高裁で一部無罪を趣旨として破棄差し戻しされたことを受け、チョ・ヒデ最高裁長官の弾劾を推進することを決めた。
【社説】 ハン・ドクス元首相の量刑軽減を画策した最高裁の破棄差し戻し判決
韓国最高裁(大法院)は、12・3内乱への加担容疑で起訴され、一審・二審ともに重刑が言い渡されたハン・ドクス被告の事件の中核となる容疑について、無罪の趣旨で破棄差し戻した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領に対し、非常戒厳令の宣言前に国務会議の招集を建議し、「形式的合法性」を確保しようとした容疑を無罪とする「甘すぎる判決」を下したのだ。破棄差し戻し審において、ハン被告の量刑は大幅に減軽されるものとみられる。
移住労働者は韓国が必要としたからこそやって来た【コラム】
私は今、オーストラリア出張中だ。荷物を引きずってホテルに着き、ロビーに入ったのは、ほぼ夜の10時。名目上は4つ星ホテルなのに、チェックインはキオスク端末でやらされた。キオスクの指示に従ってあれこれとぐずぐず入力していると、私のような宿泊客のキオスクチェックインを確認していたホテルスタッフのジョイに、後ろから「メンバーシップ加入はしなくても大丈夫です」と言われた。私がやっていたのはチェックインではなく、二度と泊まることのないホテルの会員登録だったのだ。ジョイの手助けでチェックインを終えると、キオスクからカードキーが吐き出された。部屋はきれいだった。
尹大統領の妻、「株価操作、金品受け取り」で懲役4年確定…「無償世論調査」は無罪
韓国最高裁判所は、キム・ゴンヒ女史の大統領選挙での世論調査の無償受け取り容疑について無罪を確定した。ドイツモーターズ株価操作、統一教会からの金品受け取りなどの容疑については、懲役4年が確定した。
李大統領と対面の習近平主席「朝米対話など朝鮮半島の緊張緩和の努力支持」
中国の習近平国家主席は18日(現地時間)、李在明(イ・ジェミョン)大統領に対し、朝米対話などの朝鮮半島の緊張緩和に向けた様々な取り組みを支持するとの立場を表明した。李大統領に南北の緊張緩和と平和共存の実現に向けて中国も役割を担ってくれるよう求められ、それに答えたとみられる。
韓中首脳「FTAのサービス・投資交渉妥結」…限韓令解除か
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、中国の習近平国家主席と中国の深センで首脳会談を行い、「韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉」の実質的な妥結を宣言した。韓国の文化・コンテンツ業界の中国市場への進出機会が拡大することで、10年ほど続いた「限韓令(韓流制限令)」解除への足掛かりになることが期待される。
米中ロ、世紀の会談「同床三夢」…核軍縮、ウクライナ戦争などが議題となる可能性も
米国、中国、ロシア3カ国の首脳が史上初めて一堂に会する。19日、中国・深センで開かれる米中ロ首脳会談だ。同日には今年3回目となる米中首脳会談が開かれ、この日、朝米首脳会談の可能性まで取り沙汰されている。核軍縮、イラン情勢、技術覇権争い、北朝鮮の核問題など、主要な国際懸案が一斉に交渉のテーブルに上る外交激戦の日となる。
仏軍事専門家「ウクライナ戦争はスターリングラード式消耗戦…交渉による終結は困難」
ウクライナ戦争を終結させるためのロシア・ウクライナ間の交渉が最近始まったが、戦線では砲火が止まらない。ウクライナはドンバス(ドネツク・ルハンスク州)の要塞地帯を盾にして、ロシア軍を消耗させている。ロシアは毎晩、ウクライナの後方都市に爆撃を浴びせ、ウクライナ人の抗戦の意志をくじこうとしている。
「法学適性試験満点・大学修学能力試験高得点者」のAI不正疑惑に告発相次ぐ=韓国
韓国の法学適性試験(LEET=廃止された日本の法科大学院全国統一敵性試験と同様)で満点、大学修学能力試験(修能)で全科目1等級を取ったソウル大学歯学部学生のL氏が、人工知能(AI)を利用した不正行為の疑いで警察に相次いで告発された。最近、税理士試験で浮上したAIによる不正行為の疑惑が、他の試験にも波及している。
「Java共和国」韓国を襲った保安非常事態…「公共電算網の71%が影響圏内」
韓国の行政・公共機関の情報システムの70%以上が使用しているプログラミング言語「Java」に致命的脆弱性が発見され、サイバーセキュリティ対策に非常事態が発生した。韓国の中央行政機関の情報ネットワークにおけるJava使用率は90%に迫る中、韓国政府はハッキング攻撃に脆弱なバージョンが適用されたシステムの特定を急いでいる。
韓中首脳「FTAのサービス・投資交渉妥結」…限韓令解除か
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、中国の習近平国家主席と中国の深センで首脳会談を行い、「韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉」の実質的な妥結を宣言した。韓国の文化・コンテンツ業界の中国市場への進出機会が拡大することで、10年ほど続いた「限韓令(韓流制限令)」解除への足掛かりになることが期待される。
ルラ、マクロン、そして李在明【寄稿】
断頭台の刃の下で収めた奇跡のような勝利だった。ブラジルの大統領選で、ルラが極右政治家フラビオ・ボルソナロを僅差で破り勝利したのだ。ボルソナリズムの政権復帰が招く人権弾圧、環境破壊、民主主義の破壊からブラジルを救ったかのようにみえる。しかし、ルラの劇的な勝利がブラジルを救ったのかどうかは、まだ分からない。ルラの勝利が極右の政治・経済的基盤を根本的に解体したわけではないからだ。
韓国「戒厳解除決議妨害」で起訴された元与党院内代表、一審で無罪
韓国裁判所は、12・3非常戒厳の際に国会の戒厳解除決議を妨害した疑いで起訴されたチュ・ギョンホ大邱市長(元「国民の力」院内代表)に対し、一審で無罪判決を下した。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の決議阻止要請やチュ氏の共謀・承諾行為はいずれも認められないと判断したためだ。「国民の力」の議員総会の場所を国会と党本部との間で何度も変更したことも、決議妨害の意図を立証する証拠が不足していると判断した。
壊れたトランプ大統領のヘイト計算機【寄稿】
「すべての人のためのトランスジェンダー(Transgender for Everybody)」。この短い言葉は、米国のトランプ大統領が選挙での勝利をもたらす呪文のように繰り返したスローガンだ。2024年の大統領選で、トランプ氏と共和党は少なくとも6500万ドルを投じ、反トランスジェンダー広告を流した。民主党がマイノリティの人権問題ばかりを気にかけ、物価や経済には無関心だという印象を有権者に植え付ける戦略だった。一般投票の得票率では1.5ポイント差でかろうじて勝利したが、トランプ大統領のヘイト計算機では、トランスジェンダーがかなり有用だったようだ。就任早々、「米国では性別は男性と女性の2つだけだ」とする大統領令を出しただけでなく、約2カ月後の2025年3月12日、アイルランドのマーティン首相との会談の場では、次のように述べた。「すべてがトランスジェンダーだ。誰もがトランスジェンダーだ。耳に入る話はそればかりだし、だからこそ、我々は記録的な得票差で選挙に勝ったのだ」
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【社説】「ハン元首相の破棄差戻し」は間違っているが、最高裁長官弾劾は熟考を=韓国
【社説】 ハン・ドクス元首相の量刑軽減を画策した最高裁の破棄差し戻し判決
移住労働者は韓国が必要としたからこそやって来た【コラム】
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