主要な記事10 주요기사 10개
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韓国特検「尹錫悦氏、２０２３年１１月から戒厳準備…合同参謀本部議長に忠誠を要求」
3大特検の残余事件を捜査しているクォン・チャンヨン特別検察官（特検）チームは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が2023年11月に合同参謀本部のキム・ミョンス前議長に忠誠を要求した状況を確認した。総合特検チームは、尹前大統領が当時から非常戒厳を念頭に置き、軍首脳部を取り込もうとしたとみて、捜査を進めている。
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「戦時作戦統制権」のない韓国軍…ベトナム戦争では独自に指揮を執った
アン・ギュベク国防部長官は先月26日、慶尚南道昌原市鎮海区（チャンウォンシ・ジンヘグ）にある海軍潜水艦司令部で開かれた第1回未来国防戦略委員会で、「大韓民国は強力な軍事力を保有しているが、世界190カ国余りのうち、戦時作戦統制権（戦作権）を持たない唯一無二の国家だ」とし、 「米国と同盟を結んでいる36カ国の中で、大韓民国だけが戦時作戦統制権を保有していない」と述べた。
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韓国、「注目すべきＡＩモデル」発表数で世界３位…「フィジカルＡＩ」に強み
米スタンフォード大学の「2026年人工知能（AI）インデックス」指標で、韓国は「注目すべきAIモデル」のリリース数で世界3位、AI導入率で世界18位にランクインした。
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航海者たちはなぜカザを目指したのか【寄稿】
ヘチョ、ドンヒョン、スンジュン。パレスチナのガザ地区を目指していた航海者たちが帰ってきた。ガザにはたどり着けずに。公海上でイスラエルの占領軍に拉致され、殴られて鼓膜が破裂し、筋肉細胞が破壊され、ろっ骨が折られて。封鎖された海を突破してやって来る航海者を待ちわびながら、飢えたガザの住民が準備していた祭りは、救援船団の活動家428人の即時拘禁解除を求めるデモに変更された。
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【社説】弾劾と収賄で有罪が確定した元大統領らまで選挙戦に呼び寄せた韓国保守野党
李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領の動向が耳目を集めている。6月3日に行われる地方選挙に出馬した保守野党「国民の力」の候補者を支援するため、全国を縦横無尽に駆け回っている。この二人は本当に在任中に犯した犯罪で収監され、大統領の特別赦免で釈放された人物なのかと思うほどだ。
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半導体の力…韓国の貿易黒字、今年５月までで１０１９億ドルを記録し年間最大値を突破
米国・イスラエルとイランの戦争の長期化局面にもかかわらず、韓国の先月の輸出は878億ドルに迫り、月間としては過去最高の実績を記録した。人工知能（AI）サーバーへの投資拡大により、半導体輸出が大幅に増加した影響だ。今年1〜5月の貿易収支の黒字は1000億ドルを超え、従来の年間最大黒字記録を塗り替えた。
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韓国地方選挙で李明博・朴槿恵元大統領が前面に…保守野党からも「中道層に悪影響」
先月31日、李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）元大統領が、6月3日に行われる地方選挙に向けた保守野党「国民の力」の候補の応援遊説に乗り出した。情勢が拮抗している慶尚道圏を中心に、保守層の結集を狙った動きとみられるが、司法の裁きを受け実刑に服した後に恩赦を受けた二人の元大統領が選挙戦に登場するのは適切ではないという批判が、党内外から高まっている。
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北朝鮮の「完全な非核化」から核リスク管理ヘ【寄稿】
「米中首脳は、北朝鮮の非核化という共通の目標を再確認した」。5月17日、ホワイトハウスがトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の結果に関するファクトシートで明らかにした内容だ。しかし翌日、中国外務省の郭嘉昆報道官はこれとは異なる趣旨の立場を示し、一週間後に開かれた中ロ首脳会談でも朝鮮半島の非核化に触れることなく、「外交的孤立や経済制裁、武力による圧力などで北朝鮮の安全保障を脅かすことに反対する」という、明らかに北朝鮮を擁護する声明を採択した。
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駐日イラン大使「米国を信用しない…日本が復興を支援すれば、数十年間ＬＮＧを保証」
駐日イラン大使が、米国とイランの終戦を目標とした覚書（MOU）の締結に関連し、「最後の署名の瞬間まで米国を信用しない」とし、米国による恒久的な軍事侵略禁止の保証が前提条件だと述べた。イラン側は、日本が戦後のイラン復興に取り組む場合、今後数十年にわたりエネルギー確保を保証できるという立場も示した。
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韓国国防相、米議会代表団に戦作権返還を強調…米国防相も「歓迎」
アン・ギュベク国防部長官はシンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に際して米国の上下両院の代表団と会談し、「韓米両国は戦時作戦統制権（戦作権）の移管条件を94％満たしたとする2020年の合意の内容などを十分に説明した」と述べ、戦作権の返還への意志を重ねて強調した。
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終戦合意「急がない」トランプ大統領…終わるまで終わりでないイラン戦争
米国のトランプ大統領が、イランとの戦争を終結させるための了解覚書（MOU）暫定合意案について、核物質の処理とホルムズ海峡の開放に関する文言を強化するよう指示したことで、大詰めを迎えていたかにみえた交渉は再び調整局面に入った。
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「革命防衛隊が国政掌握」イラン大統領辞任説…イラン政府は否定
イランのペゼシュキアン大統領が、国政運営の権限が革命防衛隊指揮部に事実上移ったとして辞任の意向を表明したと報じられた。しかし、イラン政府側はこれをただちに否定した。
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李大統領「政治への無関心の代償は最悪最低の輩に支配されること」…プラトン引用し
李在明（イ・ジェミョン）大統領は31日、「投票に積極的に参加し、この国の主（あるじ）は国民であるということを、権力はどこに向かうべきかを、そして主権者の意志がどこにあるのかを明確に示してほしい」と述べた。
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「半導体覇権」時代の韓国…投資決定の半分は安全保障要因
半導体を中心とする韓国の主力産業の設備投資決定において、安全保障要因の比重が急激に高まったと分析された。米国と中国の間での技術覇権競争が激化し、主要国の産業が再編される過程に韓国経済が絡んでいることを示している。
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「不正選挙陰謀論」タン氏、韓国で地方選に向け活発に活動
米国リバティ大学のモース・タン教授（韓国名：タン・ヒョンミョン）が、「自由と革新」のファン・ギョアン代表、韓国史講師出身のユーチューバー、チョン・ハンギル氏らと相次いで面会し、「不正選挙陰謀論」に再び火をつけている。彼らの「結集」に後押しされ、オンラインコミュニティには検証されていない不正選挙の通報が相次ぎ、その内容は再び政治家や有名ユーチューバーの口を通じて拡散している。
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【社説】不正選挙陰謀論者たちの選挙妨害、放置していてよいのか＝韓国
不正選挙陰謀論を掲げ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）の12・3内乱を擁護した米リバティ大学のモース・タン教授（韓国名：タン・ヒョンミョン）の再入国をきっかけとして、不正選挙陰謀論が強まっている。虚偽によって李在明（イ・ジェミョン）大統領の名誉を毀損した疑いが持たれているタン教授は、警察の出頭要請に応じず、チョン・グァンフン牧師、「自由と革新」のファン・ギョアン代表らと会ったり、京畿道平沢（ピョンテク）の事前投票所を訪れたりなど、はばかることなく行動している。
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李在明政権１年、「ストロングマン」の米国・中国首脳の狭間で「高度な実用外交」
李在明（イ・ジェミョン）政権は、12・3違法非常戒厳により韓国外交が国際舞台から完全に姿を消し、米国の第2次トランプ政権が関税爆弾と同盟への圧力の鞭を振るうという重層的な困難の中で、スタートラインに立った。
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バラ色ではない「火星移住」…避けられない「進化」の影【レビュー】
今月の世界金融市場の最大の関心事の1つは、イーロン・マスク率いるスペースXのナスダック上場だ。この2600兆ウォン規模の航空宇宙企業の第1の課題は「人類を多惑星種にすること」だ。火星人になることは、ダンテ・アリギエーリが『神曲』でライオンたちの通る火星天を描いた時から、あるいはある夢多き先祖が天空の輝く星を見上げた瞬間から、地球人が長きにわたって抱いてきた夢だが、そこに天文学的な資本が流れ込んでいるというのは、また別の話だ。火星への永久定住地建設は今や時間の問題になっているということだ。
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米中による重要鉱物の先取り競争、新たな「資源地政学」の幕開け
トランプ米大統領は昨年4月2日、世界を対象に高率の関税を課し、「今日は解放の日だ」と宣言した。その2日後、中国がこれに反発してレアアース（希土類）の輸出規制に乗り出したことで、米中間の緊張は急激に高まった。両国は報復関税の応酬で対立を深め、米国の対中関税率は一時145%、中国の対米関税率は125%まで急騰した。数週間が経つと、状況はトランプ大統領が予想しなかった方向へと進んだ。フォード自動車をはじめとする米国の主要企業が希土類の確保に支障を来し、減産に踏み切るなどサプライチェーンの混乱が現実のものとなるにつれ、大手企業の最高経営責任者たちからの圧力が続き、トランプ大統領はついに関税を大幅に引き下げざるを得なくなった。
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「５・１８タンク・デー」、その限りなく軽く恐ろしい暴力【寄稿】
法的規制は、他の多くの社会的対応と並行して進められなければならない。今日の極右のエコシステムは非常に脱中心化しており、レジャーやエンターテインメントなどの複合機能と混在しており、行動戦略は暗示的だ。また、規制が厳しくなればなるほど、言葉や行動はさらに暗号化されていくだろう。王道はない。ボイコットのような市民行動、民主市民・歴史教育、メディア規範など、多様な努力が必要だ。
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「中国の攻勢」にも韓国善戦…「製造大国」ドイツ・日本には打撃
中国経済の台頭にともない韓国が受けた打撃は、ドイツや日本と比較して小さいことが分析により明らかになった。
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韓国「保守は腐敗していても有能」という神話の終焉【寄稿】
6月3日に行われる韓国地方選挙は、保守野党「国民の力」が敗北するという見通しが支配的だ。野党が総合成績で勝つと予想している専門家はいない。保守の敗北は気まぐれな民意や選挙戦略の失敗に起因するものではない。保守の無能さに対する10年以上にわたる長期の審判の結果だ。長きにわたり韓国の政治地形を支配してきた「保守は腐敗していても有能だ」という古びた神話は、今回の選挙で終止符を打った。
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「３２年間秘密」の韓国の原潜事業、ついに公表…「水中キルチェーンの実現に貢献」
韓国政府は2030年代半ばまでに初の原子力潜水艦（原潜）を国内で建造・進水させ、2030年代後半には海軍の第一線部隊に配備するという目標を発表した。ただし、核燃料の確保など米国と協議すべき課題が多く、今後の実務協議では困難が予想される。
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「イスラエル兵、筋肉が融解するほど殴打…性暴力も」釈放された韓国の活動家が暴露
「完全武装したイスラエル兵に身体検査された後、私1人が明かりの消えたコンテナに連れて行かれました。電気がつけられ、私は光を見るたびに顔面を殴られました。うつむくたびに明かりを見るよう強いられました。（イスラエル兵は）武装用の手袋をしていました。2度目に頬を殴られた時、ピッという音がしました。3度目に鼻血が出て、吐き気がしました」（キム・アヒョンさん）
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【独自】ソウルの崩壊直前の高架下を、乗客を乗せた列車５９本が通過…１２時間無防備
ソウル西大門区（ソデムング）の西小門（ソソムン）高架道路崩落事故当日、崩落直前まで高架下の線路を乗客を乗せた列車59本が通過していたことが分かった。危険性が確認された後も、何の規制もなく乗客を乗せた列車が12時間ほど無防備に線路を行き来していたのだ。