主要な記事10 주요기사 10개
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「フーシ派の圧勝」に終わった紅海戦闘…米国・サウジはためらい、イエメン軍は分裂
紅海の入り口をめぐるイエメン政府軍とフーシ派との戦闘は、互角という当初の予想を覆し、ひとまずフーシ派の完勝に終わった。戦争の拡大を望んでいなかったサウジアラビアと米国が支援をためらったうえ、イエメン軍が複数の軍閥に分裂しているためまとまっていなかったからだ。
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南北首脳会談、独島…２０２３年の「二つの国家宣言」後に北朝鮮が消した切手たち
北朝鮮が公式の切手目録から除外した統一と南北交流の痕跡に光を当てる展示が、京畿道坡州で開催された。切手に残された対話と和解の記録を保存し、北朝鮮の歴史と文化を理解するための平和教育の場を作るためだ。
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米・中を追う現代自動車の自動運転…「量産５年以内に競合他社のデータ量を追い越す」
両側に住宅街が並ぶ狭い路地で、右側に停まっている宅配車を認識した自動運転車がハンドルを左に切って避けた。その後、自転車に乗った人が見えると、速度を時速16kmから4～5km程度まで落とした。非保護左折区間では、直進車両2台を先に送り出した後、ゆっくりと動いた。車線を少し越えてきた車両がいたり、バス・貨物車などの大型車両が横に近づいてくるとき、特に問題なく避けていく様子も見られた。
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イ・チャンドン監督「もしもの愛」、ベネチア銀獅子賞…２４年ぶり受賞
イ・チャンドン監督の「もしもの愛」が第83回ベネチア国際映画祭で審査員大賞を受賞した。
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ネイバーのＡＩブリーフィング、日本の「ｎｏｔｅ」のコンテンツと連携
韓国のポータル大手「ネイバー（NAVER）」が、日本のコンテンツプラットフォーム「note（ノート）」のユーザー生成コンテンツ（UGC）を、自社の生成AIによる回答要約サービス「AIブリーフィング」と連携させる。日本旅行、グルメやショッピングなど、韓国国内のユーザーからの需要の高い生活密着型情報を、現地のクリエイターによる臨場感あふれる体験が詰まったコンテンツとして提供することで、検索競争力の強化を目指す。
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ＡＩ技術の跳躍と新たな野蛮【寄稿】
ユヴァル・ノア・ハラリは「2030年までに世界は見分けがつかなくなるだろう（By 2030, the World Will Be Unrecognizable）」と題する講演で、人工知能（AI）の発展が人間の生活にどのような影響を及ぼすのかについて展望している。
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イラン戦争派兵はうまくいっても「無駄骨」、まかり間違えば「泥沼」
大統領府が唐突に「イラン戦争への派兵」という火種をまいた。「まだ決まったことはない」という発言には、ある意図が隠されている。2026年9月8日、国防部は「アラブ首長国連邦（UAE）に中東情勢を点検するための現地調査団を派遣した」と明らかにした。イラン戦争勃発直後から、UAEは湾岸諸国の中でイランと最も鋭く対立している。調査団の判断はUAE側の主張に影響されざるを得ない。派兵の準備は着々と進んでいるが、「最終決定」を下したわけではないという。様子見しているのだろうか。不快だ。
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張本勲さんが死去…日本プロ野球の伝説であり核なき世界を夢見た反核の伝道師
「小学校に行ったら、（原爆による）ケロイド（皮膚から盛り上がった傷跡）姿の先輩たちが何人もいました。父兄はわからないから『うつるから近寄るな』と言っていました」
9日に亡くなった「日本プロ野球（NPB）の伝説」、故張勲（チャン・フン、日本名・張本勲）さんが生前、ある日本の放送局のインタビューで語った言葉だ。日本国内だけで3000安打を達成した唯一の打者だった張さんが、5歳の時に被爆した経験を語った際の発言だ。被爆者に対する差別を身をもって経験した彼は、60歳になってようやく自身の被爆事実を公表した。
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サムスンとＳＫ、支配構造の改革には手をつけず…かえって「水平出資」の道を開くか
サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国の大手企業が、業界の超好況に支えられて世界トップクラスの利益を上げている。一方、韓国固有の財閥体制に由来するいわゆる「K-支配構造」に対する批判も再び強まっている。韓国の政府と政界は制度の改善には手をつけず、むしろさらなる規制緩和に乗り出しており、波紋を呼ぶものとみられる。
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アップルの折りたたみスマホがまぶしい…元「携帯電話大国」日本、なぜ没落したか
「折りたたみ型は（中略）中国勢や韓国勢が先行している」
11日付の読売新聞が、アップル初の折りたたみ型スマホ「iPhone Duo」を評価した際の反応だ。前日、アップルが初の折りたたみ型スマホを発売したことを受け、期待交じりの反応とともに、他の世界的なスマートフォンメーカーとの競争に注目したのだ。日本は、国内のスマートフォン市場の約半分をアップルが占めるほどの『iPhone愛』でよく知られている。このため、アップルが新型のiPhoneを発表するたびに、サムスン電子や中国メーカーの製品との比較評価に熱を上げている。
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ＯＥＣＤ国際学力調査、日本が数学・科学・読解で１位を総なめ…ＡＩの活用は最下位圏
経済協力開発機構（OECD）が8日に発表した「2025年国際学力調査（PISA）」において、加盟国の中で日本が「数学・科学・読解」の全分野で1位となり、その背景に注目が集まっている。
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国連推奨のイコールアース地図、クリル諸島の「ロシア領」表記に日本が激怒
国連が各国に採用を勧告した「イコールアース図法」の地図で、北方領土（千島列島のうち、日本が領有権を主張する4つの島・群島）がロシア領として表記されたことに対し、日本政府が反発した。地図製作者側は今後、日本語版の地図に限り、この地域を日本領土と同じ色に修正する方針であることが分かった。
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欧州で小型ＥＶバン販売の３分の１が起亜「ＰＶ５」…発売から１年も経たずに首位
欧州自動車市場において、小型商用車（LCV）は全登録商用車の60％以上を占めている。LVCは電子商取引の増加に伴い、消費者に商品を配達するラストマイル配送や、都市間物流手段として注目されている。現在は生産終了となっているが、かつて小規模事業者が主に活用していたダマスやラボなどの車両は、韓国で慣れ親しまれた小型商用車だ。現在は、トランジットコネクト（フォード）、カングー（ルノー）、キャディ（フォルクスワーゲン）、ステランティス連合のパートナー（プジョー）、ベルランゴ（シトロエン）、ドブロ（フィアット）、コンボ（オペル）などが欧州市場で競争している。グローバル市場調査会社「リサーチ・アンド・マーケット」は、電子商取引の急増や欧州の主要都市における内燃機関車の進入制限などの環境保護政策に伴い、EV商用車（eLCV）の需要が顕著に増加していると分析した。
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我々にも「レッドライン」がある【特派員コラム】
中国が「レッドライン」（紅線）を持ち出した。5日に幕を開けた光州ビエンナーレには「台湾館」はあったが、「中国館」はなかった。主催側が、当初「国立台湾美術館パビリオン」（特別館）としていた台湾参加機関の名称を「台湾館」に変更したことが物議を醸した。中国の作家たちは作品を撤収することを決めた。駐韓中国大使館は、一部の韓国の政治家や社会団体が「中国側のレッドラインに挑戦している」と強く反発した。
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米国、韓国の対米投資の「最終安全策」を覆した…一部は元本回収も困難に
韓国が投資する2000億ドル規模の対米投資資金を回収する安全策の一つとして、プロジェクト全体を管理する上位の「特別目的事業体（SPV）」がある。この法人は、1号、2号、3号など、個別のプロジェクトごとに設立された法人から生じる収益をすべて合算して管理する。1つのプロジェクトで損失が発生した場合でも、他のプロジェクトの利益で、韓国が投資した元本全額と利息を返済できるようにする仕組みだ。
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就職難に苦しむ韓国の若者の絶望…「大企業と中小企業の二重構造」の改革が解決策
夏休みを迎え、韓国へ行ってきた。久しぶりに友人や先輩、後輩たちに会い、韓国と日本の経済や政治問題についても話し合った。皆が口をそろえて言ったのは、韓国の経済成長率がはるかに高いため、当分の間日本との格差がさらに広がるだろうという点だった。だが、それと共にいつも出てくるのは「それでも日本の若者は就職が順調で、韓国より状況は良いのではないか」という質問だった。ある友人は、子ども大学4年生だが就職で悩んでいるとため息をついた。
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ホルムズ海峡派兵、なぜ日本ではなく韓国なのか【コラム】
ホルムズ海峡への派兵について「軍事的貢献策を検討している」という4日の大統領府高官の発言を聞いて、最初にこみ上げてきた感情は、限りない悲しみだった。国防部が8日、「現地調査団を派遣」したという事実まで公開した以上、近い将来、派兵の正式決定が下されると考えなければならない。米国のトランプ大統領が引き起こしたこの不法かつ汚い戦争に加担することが、韓国政府の「本心」であるはずがない。それでも、結局こうなってしまったのは、トランプ大統領の度重なる派兵要求を拒否することで生じるリスクを引き受けるのは難しいという点で、政府内の意見が一致したからだとみられる。
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韓国大統領府、ホルムズ海峡への「技術的貢献」第３の方策も検討
「ホルムズ海峡派兵」に向けた状況把握などのためにアラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする中東地域に派遣されていた韓国国防部の現地調査団が10日に帰国したなか、大統領府は、海峡の安定への貢献策の一つとして「技術的支援」を検討していることを明かした。
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韓国の農家、ＣＰＴＰＰ加盟推進に反対しトラクターデモ「半導体を煮て食え」
全南光州の農家が、韓国政府の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟推進方針に反発し、トラクターデモをおこなった。
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ホルムズ海峡は盧武鉉政権のイラクではない【寄稿】
韓国政府は米国の度重なる圧力に押され、中東のホルムズ海峡に海上哨戒機（P-8Aポセイドン）や軍需支援艦（AOE-2、昭陽級）、機雷除去を行う掃海艦などのいわゆる「非戦闘戦力」の派遣について、本格的に検討をはじめた。大統領府と国防部は「決定されたことはない」としつつも、現地実務調査団をアラブ首長国連邦（UAE）の米空軍基地とバーレーンの米海軍基地へ急派し、寄港地と飛行環境を点検するなど、事実上派兵の手順を踏んでいる。
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韓国、ホルムズ海峡派兵反対４５％、賛成３６％…民主党支持層５５％反対【世論調査】
10日に発表された世論調査で、韓国政府が検討中の「ホルムズ海峡派兵」について、国民の45％が反対、36％が賛成という結果が示された。
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危機一髪のゼレンスキー大統領…「離陸時にロシアのドローンと衝突するところだった」
ノルウェーの首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が搭乗した飛行機が離陸する際、ロシアから飛んできたドローンと衝突しそうになったと明らかにした。
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中国、朝米首脳会談の仲介役に意欲…「積極的かつ建設的な役割を果たす」
中国がトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話再開に向け、仲介役を務める意向を示していると、海外メディアが報じた。
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【独自】グーグル、デジタル性犯罪被害者の削除要請の氏名・職場・電話番号を公開
「性行為の映像が違法に流出され、コミュニティを通じて深刻な嘲弄や二次被害に遭っています。どうか私を特定する関連検索語句を削除してください。綿密に調査していただき、どうか私を暴力から救ってください」
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被害者の個人情報削除だけで１３日…韓国政府、グーグルの対応を待つ他なし
丸13日。グーグルに登録されたデジタル性犯罪物の被害者の個人情報が外部サイトにさらされていたことを、韓国政府が確認し削除するまでに要した時間だ。性平等家族部と放送メディア通信審議委員会（放メ審委）がグーグルに何度も抗議し、メールを送ってようやく投稿は削除された。グローバルなビッグテックが韓国市民の個人情報を好き勝手に流出させても、それを素早く是正できないという政府の限界が露呈したのだ。