主要な記事10 주요기사 10개
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韓国前行安部長官に一審判決…「戒厳は内乱、メディア電力・水遮断は国憲びん乱」
イ・サンミン前行政安全部長官の一審判決の構成は、「12・3非常戒厳は内乱」だとの初の司法判断が下された先月21日のハン・ドクス前首相の一審判決の内容にそっくりだ。非常戒厳は内乱なのかをまず判断したうえで、内乱加担行為の罪責を問うたかたちだ。裁判所は、非常戒厳時の報道機関に対する電力と水の供給遮断は報道機関の口封じを試みたもので、国権びん乱を目的とする暴動を容易にする犯罪行為であることから、重刑は不可避だと判断した。
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１７歳のチェ・ガオン、闘魂の大逆転…韓国、雪上競技史上初の金メダル
チェ・ガオン（17・世和女子高）が雪上種目で韓国初の五輪金メダルを獲得した。五輪3連覇を狙っていたクロエ・キム（米国）を破り、新たなスターとして浮上した。負傷して足を引きずりながらも、一番高い表彰台に立った。
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「報道機関の電気・水道の供給停止」指示した前行政安全部長官に懲役７年の判決＝韓国
内乱重要任務従事の疑いなどで起訴されたイ・サンミン前行政安全部長官に対し、懲役7年が言い渡された。
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尹前大統領・キム前国防長官・イ行政安全部長官、「冲岩派」から「内乱集団」に
「被告（イ・サンミン）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）、キム・ヨンヒョンらの内乱集団が具体的に計画した個別の暴動行為すべてについて事前に共謀・関与したことがないとしても、内乱行為の実行開始直前に内乱集団から重要な任務の一つである報道機関への電気・水道の供給停止に関する指示を受け、それに従って内乱が開始されてからホ・ソッコン（前消防庁長官）に電話し特定の報道機関への電気・水道の供給停止を指示することで、内乱集団の構成員として全体の内乱行為に含まれる個々の行為に部分的に参加し内乱行為に加担したことが認められる以上は、一連の暴動行為により起訴された内乱罪の責任を免れることはできない」
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イム・ジョンオン、ショートトラック男子１０００ｍで銅…終盤で逆転＝韓国
韓国ショートトラックの「未来」イム・ジョンオン（18・高陽市庁）が、人生初の五輪で銅メダルを獲得し、好スタートを切った。
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韓国国情院「キム・ジュエ、後継内定段階…李在明テロ犯、極右ユーチューバーが影響」
韓国国家情報院は12日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記兼国務委員長の娘のキム・ジュエが「後継内定段階に入ったようだ」と明かした。また、2024年に釜山（プサン）の加徳島（カドクト）で発生した李在明（イ・ジェミョン）大統領（当時は共に民主党代表）襲撃事件の犯人は、コ・ソングク氏ら極右ユーチューバーの影響を受けたとみられるとする調査結果も発表した。
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韓国外交部「米国、日本とは異なり韓国は特別法が必要であることを理解している」
韓国外交部は12日の会見で、国会の対米投資特別法の立法進捗状況などを引き続き説明しているが、米国の態度には根本的な変化はないと明らかにした。ただし、「関税再引き上げ」がまだ米国の官報に掲載されていないことについては、韓国政府の説得が功を奏したものと分析した。
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トランプ「韓国や日本などと石炭輸出を画期的に増やす貿易合意」
米国のトランプ大統領は11日（現地時間）、「ここ数カ月の間に、我々は日本、韓国、インド、そしてその他の国々と、米国の石炭の輸出を画期的に増やす歴史的な貿易合意を結んできた」と主張した。トランプ大統領が韓国との貿易合意の成果として「石炭輸出」を語ったのは今回が初めて。
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韓国「２年間の実居住義務化」により外国人のソウル住宅購入が半減
韓国政府が昨年8月に首都圏の主要地域を外国人土地取引許可区域に指定してから、外国人のソウルでの住宅取引が半減したことが明らかになった。
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「高市首相はやり遂げた」…日本の若者たちの熱狂、保守右傾化の燃料になる可能性も
高市早苗首相が率いる自民党が圧勝した衆院選の結果について、若い世代ほど高く評価しているという調査結果が出た。日本の若年層の保守化は以前から観察されている現象だが、アイドルファンの「推し活」に因んで「サナ活」という言葉が出るほど人気を博す高市首相を通じて顕著に表れている。
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「再来年で指揮者人生５０年…『平壌公演』は必ず挑戦する」
「2028年に平壌（ピョンヤン）で『平和の旋律』を指揮したいです」
今月4日、「光州（クァンジュ）芸術の殿堂」の開館35周年記念の「2026グランド・オーケストラ・ウィーク」でKBS交響楽団を指揮した、在日コリアンで指揮者の金洪才（キム・ホンジェ）さん（72）の夢だ。チャイコフスキー交響曲第4番をメインにした今回の公演で、金洪才さんはアンコール曲として、自身が直接編曲した「イムジン河」を披露した。南北関係は凍りついているが、光州芸術の殿堂に鳴り響いた「イムジン河」の旋律は、金洪才さんが「音楽を通じた民族和解」という音楽人生のテーマを、依然としてあきらめていないことを象徴しているように思えた。
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日本軍『慰安婦』被害者の名誉毀損を禁止…韓国国会法司委で議決
日本軍「慰安婦」被害の事実を否定・歪曲したり、虚偽の情報を流布する行為を禁止する法改正案が、韓国国会の法制司法委員会（法司委）で議決された。
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【フォト】４年３か月ぶりに「平和の少女像」を取り戻した韓国の水曜デモ
「平和ナビ（蝶々）」たちが「平和の少女像」のそばに帰ってきた。11日昼、第1739回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモが、ソウル鍾路区（チョンノグ）の旧駐韓日本大使館跡近くにある平和の少女像の前で開催された。しばらく場所を移動していた水曜デモが少女像の前で行われたのは、4年3カ月ぶりのことだ。2011年の1000回目の水曜デモで平和の少女像が建立されて以来、水曜デモは常に少女像の前で行われてきた。
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「首都圏住居費」の巨大な壁…貧困が継承される韓国非首都圏の低所得層の若者たち
韓国非首都圏の低所得層の若者を中心に「貧困の連鎖」が深刻化しているとの分析が出てきた。親の経済力効果は所得よりも資産により大きく表れた。これは韓国銀行と経済協力開発機構（OECD）が共同で実施した研究結果だ。
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進歩政権の「住宅価格暴騰シーズン３」防ぐには２【コラム】
李在明（イ・ジェミョン）大統領の複数住宅所有者への圧力の影響で、ソウル江南（カンナム）圏でもマンションの売り物件が出回っているという報道が相次いでいる。李大統領は事実を巧妙にゆがめる保守・経済紙の不動産に関する報道にSNSで自ら反論しつつ、複数住宅所有者に売却を迫っている。まだ判断するには早いが、政府の政策が少しずつ効果を上げる兆しが見えるようで幸いだ。
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韓国副首相「クーパン、調査結果で合意したのに米国本社が違うことを言っている」
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は11日、クーパンが官民合同調査団による侵害事故の調査結果に反論したことについて、「クーパンコリアとすべて共有し、合意までした内容なのに、米国本社が違うことを言っている」と述べた。
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ロシア「国連安保理の北朝鮮制裁決議、可決させない」
ロシアは国連安全保障理事会（国連安保理）で、北朝鮮に対するいかなる制裁にも今後は同意しないと表明した。
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電話番号・住所・共同玄関の暗証番号まで…クーパン流出情報、照会は１億５千万件
韓国のネット通販大手「クーパン」で、個人情報を漏洩した元従業員が約3370万件のアカウント情報を持ち出しただけでなく、顧客の名前や電話番号が含まれた配送先リストが1億5000万件近く照会されていた事実が確認された。昨年末に「流出した個人情報は3000件に過ぎない」と発表したクーパンの説明とは裏腹に、天文学的な被害規模が明らかになったことになる。
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高市首相の圧勝と「囚人のジレンマ」【コラム】
ドナルド・トランプ大統領の米国が振るう横暴に対抗するため、「ミドルパワー（中堅国）が連帯しなければならない」と訴えるカナダのマーク・カーニー首相の先月20日の世界経済フォーラムでの演説を、目を潤ませながら読んだ。だが、筆者の心を打ったこの「大胆かつ偉大な」演説に繰り返し目を通した末に、カーニー首相の構想を「短期的」に実現するのは、残念ながら「不可能だ」という結論に至った。
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「ノー！」…韓国、ショートトラック混合リレー準決勝で米国と衝突、メダル逃す
メダル獲得が予想されていたショートトラックで、最悪の衝突が発生した。2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪のショートトラック混合リレーに出場した韓国代表は、準決勝で米国選手と衝突し、メダル獲得に失敗した。
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クーパンで韓国政府に圧力をかけていた米国…調査結果で態度変わるか
韓国政府が10日、ネット通販大手「クーパン」の個人情報流出事故に関する合同調査の結果を発表したことで、このかん韓国当局によるクーパンに対する調査を「通商問題」と規定して圧力をかけていた米国政府の態度に変化があるかが注目される。クーパンが被害規模をわい小化するとともに、政府に資料保全を命じられたにもかかわらずログ記録が削除されるのを放置していたことが明らかになったため、米国がクーパン保護のために掲げていた大義名分が弱まる可能性があると指摘されている。
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米専門家ら、韓米造船協力は「尻すぼみ」との見通し…「米国内に熟練工が全くいない」
韓米の造船協力は、米国内の政治的障壁に直面し、「宣言」のレベルを超えることは難しいだろうと米国の専門家が分析した。在韓米軍の削減に関しても、米国防総省内部の意見の相違や行政の実行力の限界から、実施の速度と範囲が限定されるという見通しが示された。
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「安楽死するため出国」通報受けた韓国警察、離陸１５分前に飛行機止め説得
韓国警察は、安楽死することを目的として出国しようとしていたことが疑われる60代の男性を、離陸15分前に飛行機を止めて家族に引き渡した。
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トランプ大統領、米選手に「負け犬」…クロエ・キム「私たちも意見述べる権利がある」
スノーボードで冬季五輪3連覇を狙うクロエ・キム（25・米国・韓国名キム・ソン）選手が、米国の移民・関税執行局（ICE）の暴力的な取り締まりを指摘したスキー選手に向けてドナルド・トランプ大統領が「真の負け犬（Real loser）」と非難したことについて、「私の両親も韓国から来た移民なので、今回のことは確かに他人事ではない。こういう時こそ、私たちが団結し、互いのために立ち向かって声を上げることが重要だ」と述べた。
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「開城工団稼働停止」から１０年…韓国統一部「早期の正常化望む」
韓国の統一部は2026年2月、朴槿恵（パク・クネ）政権の開城（ケソン）工業団地事業について「一方的な全面中止は自傷行為だった」とし、「開城工団の早期正常化を望む」と述べた。