主要な記事10 주요기사 10개
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２年以上「休んでいる」韓国の若者、１０人に７人がその後も「休んでいる」
「休んでいる」期間が2年を超える若者の10人に7人が、その後も引き続き「休んでいる」状態にとどまっていることが分かった。
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学校が巨大な「教権保護局」だった時代 【コラム】=韓国
「お前のおやじに喧嘩ばかりしろと教わったのか。こんなろくでなしがどこにいる。師の影さえ踏んではいけないんだ、この野郎！」。 維新政権末期の1978年、江南（カンナム）の正門高校を舞台にした映画『マルチュク青春通り』で、予備役大尉出身の教練教師が、自分の影さえ踏むなと言いながら、軍靴で生徒たちを踏みつける。ヒョンス（クォン・サンウ）の名台詞「大韓民国の学校なんてクソ食らえ」は、彼の軍靴から生まれた。
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トランプ時代、米国なきアジアの安全保障は可能か…「プランＢ」模索する同盟国ら
米国のトランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際秩序やルールを破壊し、至る所で戦争が繰り広げられる時代において、「米国なきアジアの安全保障は可能だろうか」？
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日本の「ワールドカップでのごみ拾い」のルーツ…「韓国に負けたくない想いから」
サッカーの試合終了後にゴミを拾う日本のサポーターたちの姿は、ワールドカップで見慣れた光景となった。ところが、観客席のゴミを拾いのルーツは、1986年メキシコワールドカップのアジア最終予選における韓日戦に端を発するという主張が出た。
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ＩＭＯ、ホルムズ海峡の６００隻以上の孤立船舶と１万人の船員の「大規模脱出作戦」
国連傘下の国際海事機関（IMO）は、ペルシャ湾にとどまっている船舶や船員の迅速な脱出に向けた大規模な作戦に着手した。
アルセニオ・ドミンゲス事務局長は23日（現地時間）の声明で、「数カ月にわたって数千人の罪なき船員が苦しめられ、全世界に否定的な影響が及んだ末に、米国とイランが和平協定を締結したことを心から歓迎する」として、「（ペルシャ湾で）今も孤立している1万1000人の船員を撤退させる計画を実行する」と明らかにした。続けて同氏は「今回の大規模作戦はイランとオマーン、そしてこの地域のすべての沿岸国、米国、海洋産業界の緊密な協力の下で進められる」と語った。
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半導体スーパーサイクルの行方は…ＫＯＳＰＩ、過去最高の変動率を記録
高騰と暴落を繰り返している韓国総合株価指数（KOSPI）が、24日に史上最高の変動率を記録した。半導体スーパーサイクル（超好況）の持続を測る指標となるマイクロンテクノロジーの業績発表を前に、緊張感が一層高まっている。
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日本のネットユーザー、韓国大学教授の「旭日旗応援抗議」に中傷コメントで攻撃
誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が、2026FIFAワールドカップ北中米大会グループリーグの試合会場で日本の観客が旭日旗を揚げた行為を国際サッカー連盟（FIFA）に告発したところ、一部の日本のネットユーザーが、ソ教授のSNSに誹謗中傷のコメントを投稿するなどしており、逆恨みともいえる反応を示している。
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【Ｗ杯】歯がゆい韓国代表、３２強入りはベスト３位争いの行方次第…南アに０-１敗戦
引き分けでも32強入りが決まる試合だったが、内容は終始もどかしかった。韓国代表はグループ3位となり、再びベスト3位争いの行方を見守らなければならない立場となった。
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【社説】 北朝鮮の鉄条網をめぐり再び露呈した国連軍司令部と韓国国防部の対立
国連軍司令部は24日、非武装地帯（DMZ）の北側で行われている北朝鮮の鉄柵設置作業などについて、「停戦協定違反ではない」との見解を示した。国連軍司令部が説明資料まで提示して韓国国防部に公然と反論する姿勢を見せたことで、「非武装地帯の管轄権」をめぐる韓米間の対立が再び露呈する形となった。ほぼ同じ事案をめぐり、同盟国間で不要な感情的な争いが繰り返されることは、双方にとって何の益もない。解決策を模索するための率直な議論が必要と思われる。
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「ＡＩが業務を変えても、はじめるのと終わらせるのは結局人間の役割」
チャットGPTが触発した生成AIブームが4年目にさしかかった今、産業のあらゆる場所で人々の業務が急速に再編成されつつある。産業現場の専門家たちは、反復的で危険な業務では人間がAIにとって代わられても、問題を定義したり、倫理的な考慮を重ねつつ最終的な意思決定を下したりする役割はやはり人間の仕事として残されるだろうと口をそろえた。
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「ＡＩ時代の若者は炭鉱のカナリア…新たなセーフティーネット構築すべき」
ハンギョレ新聞が24日に主催した第5回人とデジタルフォーラムの1つ目のラウンドテーブルで、専門家たちは、人工知能（AI）の普及が招く雇用ショックと二極化に対応するため、労働者の声を技術の導入過程に反映させるとともに、生産性向上の成果を労働市場外のぜい弱階層と共有する政策の設計の必要性を強調した。討論の司会は国際労働機関（ILO）の首席エコノミスト、イ・サンホンさんが務めた。
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韓国の住宅価格を押し上げた「半導体マネー」…「資産格差拡大の元年になるだろう」
新婚の会社員Kさん（33）は、先日伝貰（チョンセ：契約時に高額の保証金を貸主に預けることで月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）物件を探していたところ、結局4億ウォン（約4200万円）のローンを組んで京畿道水原市八達区（スウォンシ・パルダルグ）のマンションを購入した。伝貰物件自体がほとんどなく、あったとしても高すぎたためだ。Kさんは「元利金の返済で毎月300万ウォン以上かかる状況は負担だが、住宅価格が恐ろしい勢いで上昇するのを見て、このままでは永遠にマイホームを手に入れることができないかもしれないという不安の方が勝った」と語った。住宅価格の上昇に取り残されないよう、無理をして家を購入したのだ。
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イラン戦争の最大の戦略的敗者イスラエルはどこへ向かうのか
イラン戦争の終戦が暫定合意されたことに伴い、イスラエルは最大の戦略的敗者となりつつある。イスラエルは米国と共にイラン戦争を開戦し、イラン指導部の除去に中心的な役割を果たしたが、終戦交渉からは排除された。ネタニヤフ内閣は今年4月8日の停戦後もヒズボラの脅威を除去することを名目にしてレバノンへの攻撃を継続したが、米国のトランプ大統領に制止されたことで、両国の関係は悪化した。米国とイランとの合意は、戦略的利害がかかっているとイスラエルがみなすイランの弾道ミサイルや中東地域内の代理勢力の問題が抜けている。イスラエルは国際的な非難を押し切ってガザ戦争とイラン戦争を推し進めたが、イランは健在であり、その代理勢力は復活するという現実に直面している。（編集者）
Q．イラン戦争の終戦合意はイスラエルにとって何を意味するのか。
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日本の歴史学者、朝鮮人１３６人が犠牲になった長生炭鉱惨事の「朝鮮人資料集」出版
「（長生炭鉱）事故に関する生死照会の件。朝鮮のキム・テジュン」
日本の歴史研究者の長澤秀さん（75）は19日、東京の自宅で、いまにも壊れてしまいそうなほど古い84年前の「昭和17年（1942年）来信簿」を慎重にめくった。その年の2月3日、山口県の長生海底炭鉱で起きた水没事故で、強制労働で苦しめられていた朝鮮人と日本人、あわせて180人あまりが死亡した。この来信簿には、故国の遺族が家族の生死だけでも知ろうとして炭鉱側に送った手紙の目録が残されている。長澤さんは「当時の文書から、急報を受けた朝鮮人家族が問い合わせの手紙を送った目録などを確認でき、手紙の原文は残されていないが、家族の生死を案じる切実な思いが伝わってきて、心が痛む」と述べた。
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「卵の殻エリア」に住む「節約ヒーロー」…半導体好況の台湾、韓国も他人事ではない
「台湾の景気が良いというニュースが出るたびに、通りすがりの人を捕まえて聞きたくなります。本当に良いのかと。半導体会社や工場が密集している地域は、事情が少しはマシなのでしょうか」
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旧統一教会、日本で解散確定…清算手続きはすでに開始
日本の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が、日本の最高裁で最終確定した。
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韓国、戦作権「２０１２年返還」約束されたのに…保守政権が繰り返し延期
韓国軍の作戦統制権をめぐる問題の発端は、1950年の朝鮮戦争にまで遡る。
1950年7月14日、李承晩（イ・スンマン）大統領はダグラス・マッカーサー国連軍司令官に手紙を送り、「韓国陸軍、海軍、空軍に対する指揮権（現在の作戦統制権）」を移譲することを提案した。マッカーサー司令官が7月18日の返信でこれを受け入れたことで、作戦権は国連軍司令部に渡った。
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李大統領の支持率、「デッドクロス」で初の４０%台…「国政の推進力低下の恐れも」
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が就任後初めて40%台に落ち込み、不支持が支持を上回る「デッドクロス」を記録したという世論調査の結果が22日に発表された。大統領府は「これを重く謙虚に受け止め、国民が何を心配し、何を望んでいるかをより細やかに見極めていく」と述べた。専門家たちは、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態や与党「共に民主党」内の対立などが複合的に影響したものとみている。
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韓国国民、女性は８４歳でようやく家事労働を引退…男性は４４歳で終了
家事が有給労働だったとしたら、女性は26歳から稼ぎはじめ、84歳になってようやく事実上の退職（赤字転換）することが分かった。男性の赤字転換の時期は44歳で、家事労働で最も多く稼ぐ時期でも、女性と男性の生産性の差は7.7倍に達した。退職した世代が別の家に住む孫を世話している傾向も顕著に見られた。
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２０００億ドルの米国投資はどこへ…韓国、投資先の事業審査を開始
韓米関税交渉に基づき推進される3500億ドル規模の米国投資パッケージのうち、2000億ドルが投入される米国投資候補事業を審査する韓国の法定機関が稼働した。
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【社説】核を握る北朝鮮が韓国の「原潜」を批判するのはまさに居直り
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国政府の原子力潜水艦建造計画や韓米核協議グループ（NCG）などが「朝鮮半島の情勢を著しく悪化させている」とし、「核戦力を絶えず拡大・強化し、核保有国の地位を徹底的に行使する」と述べた。核兵器を握りしめ、韓国に対して核の脅威もためらわない北朝鮮がこのような発言をするのは、まさに「居直り」と言わざるを得ない。北朝鮮の核活動の「中断」を糸口として朝米対話を開始し、最終目標である朝鮮半島の非核化を達成するという韓国政府の対北朝鮮アプローチが、現実化するのは難しいという事実も改めて確認された。われわれにとって決して有利ではない新たな「戦略環境」の中で、生き残るための根本的な模索を始めなければならない。
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李大統領と与党代表が対立？ビジョンなき争いは滅びへの道【コラム】
嫉妬は人間の原初的な感情だ。もともと敵だった人よりも、味方だったのに仲違いした人に対する憎しみの方が強い。国家間の戦争よりも内戦の方が残酷だ。
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金正恩委員長「韓国、原潜保有まで推進…情勢を極度に悪化させる」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国による原子力潜水艦保有の推進や韓米核協議グループ（NCG）の活動などに言及し、朝鮮半島の情勢が「極めて悪化しつつある」と主張した。さらに、核武力の拡大・強化を継続し、核保有国としての地位を徹底して行使する方針を再確認した。
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「内乱加担」韓国前法相、懲役２５年の判決受け法廷拘束…求刑より５年増
12・3非常戒厳で収容施設の点検などを行い、内乱に加担した疑いが持たれていたパク・ソンジェ前法務部長官が、一審で懲役25年の判決を受けた。パク前長官は証拠隠滅の恐れがあるとして法廷で拘束された。
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ハイニックス、時価総額２０８０兆ウォンで史上初１位…サムスン電子、２５年ぶり陥落
SKハイニックスがサムスン電子を抜き、史上初めて韓国有価証券市場の時価総額1位企業に躍り出た。ハイニックスは人工知能（AI）データセンターの発展による半導体スーパーサイクルの恩恵を直接受ける形となり、サムスン電子は25年ぶりに1位の座を譲った。