主要な記事10 주요기사 10개
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韓国の資産上位・下位２０％の住宅価格の差が「２９０倍」に…２０１７年以降で最大
韓国の資産上位20%と下位20%が保有または居住している住宅価格の差が290倍に達することが分かった。資産上位層が保有するソウルの高級マンションを中心に住宅価格が急騰し、資産階層間の格差がますます広がっている。
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「光州」描いた韓国ドラマ「ドクターＸ」に放送中止請願…「創作の自由萎縮」
ドラマ「ドクターX～白衣のマフィア～」が光州5・18民主化運動の被害者を描いて以降、放送中止請願が行われるなど、波紋が広がっている。歴史的事件を題材にしているとの理由で政治的な攻防が繰り返されていることで、創作者が萎縮する恐れがあると指摘されている。
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中東不安で国際原油価格「６カ月ぶりの高値」…物価高への懸念高まる
米国・イスラエルとイランの戦争が米国の中間選挙後に激化するとの懸念から、国際原油価格が6カ月ぶりの高値となっている。最近の米国の物価指標で、原油高圧力がエネルギー以外の品目にまで拡大していることが捉えられている中、市場の関心が「高金利」から「物価高」へ移ったとの分析が示されている。
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李大統領、「ストローマン論法」では成功できない【コラム】
韓国の大統領は頑固で人の話を聞かない。指摘や批判をうまく受け入れられない。1987年の民主化以降に選出された大統領も概してそうだった。
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韓国国防相「韓米、戦時作戦権の移管の時期について緊密に協議中」
カン・シンチョル国防部長官は26日、戦時作戦統制権（戦作権）の返還に関して「完全運用能力（FOC）の検証を完了し、戦作権の移管の時期を決定することについて、韓米両国が当局間で緊密に協議を進めている」と述べた。
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【社説】韓国政治がかみしめるべきブラジルのルラ大統領４選の奇跡
25日（現地時間）に行われたブラジル大統領選の決選投票で、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領が51.8％の得票率で、フラビオ・ボルソナロ上院議員（48.2％）を破り、4選を果たした。第1回投票で2ポイント近くの差をつけられていた状況を劇的にくつがえした。今回のブラジル大統領選では、クーデター未遂や極右による暴動で司法の裁きを受けた過激派勢力が政権奪還の目前まで迫ったが、ブラジルの民主勢力がルラ陣営に再結集し、極右政権の復活を土壇場で阻止した。
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８１歳のルラ氏、ブラジル史上最高齢での大統領就任…こだわりを捨てＳＮＳも駆使
第1回投票の結果を覆し、決選投票で勝利をつかんだルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領は、今回の選挙戦と同様に波乱に満ちた政治人生を送ってきた。貧しい農家の夫婦の7人目の息子という「貧困家庭」出身で、金属労働者として労働運動を率いて政界入りし、ついには大統領に上り詰め、4選を果たした。
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金総書記の訪中、朝米首脳会談の再開のシグナルか？…「年内会談の可能性は低い」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の中国訪問を機に、朝米首脳会談が再開される可能性に関心が集まっている。だが、今回の訪問の性格や朝米間の接触状況などから、首脳会談に向けた事前調整の可能性は低いものとみられる。
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五里霧中の朝米首脳会談…打開策を見出すためには【寄稿】
中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議まで1カ月を切った。他の議題もあるが、韓国にとって最大の関心事は、何と言っても朝米首脳会談の開催の可否である。トランプ米大統領は、自身の対話提案に対し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が応じるだろうという自信を示した。韓国の情報当局でも（会談が実現する可能性を）50対50とみており、先週中国で会った現地の専門家たちは50%以上の確率で朝米首脳会談が開かれる可能性があると予測していた。ところが、トランプ大統領が19日、朝米首脳会談の可能性に関する記者の質問に対し「私も分からない」と答えたことで、期待感は大きく下がっており、現時点では開催の可否は五里霧中だ。
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金正恩氏「前例なき」訪中…習主席ではなく序列４位と面談、車で日帰り
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は24日、専用車で北朝鮮と中国の国境都市である丹東を突如訪問した。日帰りの訪問日程、新鴨緑江大橋を強調した移動方法、首脳会談ではなく中国共産党の序列4位との対面などを総合すると、「朝中の血盟」を強調するための前例のない動きだ。
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韓国の第２四半期の経常黒字、「ドイツ＋日本」を上回る…史上初
今年第2四半期の韓国の経常収支黒字は、製造業大国であるドイツと日本の黒字を合わせた規模を上回ったことが明らかになった。
25日、韓国銀行の経済統計システムに収録された国際通貨基金（IMF）の主要国の経常収支統計によると、韓国の今年第2四半期の黒字は1166億3000万ドルと集計された。主要36カ国のうち、中国（1937億2000万ドル）に次いで2位となった。ドイツ（522億8千万ドル）、日本（506億2千万ドル）が続いた。独・日両国の合計は1028億9000万ドルで、韓国より137億4000万ドル少なかった。3カ国の統計をすべて確認できる1996年第1四半期以来、韓国の経常黒字がドイツ・日本の合計を上回ったのはこれが初めてだ。
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半導体だけが好調な韓国の製造業…自動車と化学の景気回復への期待が後退
先月は高まっていた韓国製造業の景気回復への期待が、わずか1カ月で大きく後退した。半導体は人工知能（AI）投資の拡大やメモリ価格の上昇などに支えられ好況が続くと予想されたが、自動車と化学業種は景気見通しが改善から悪化へと転じた。
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米軍、「中間選挙後のイラン攻撃」計画を報告…ホワイトハウスの承認があれば実行へ
中東地域を管轄する米中央軍が、11月の中間選挙後にイランを攻撃する案を策定し、米国防総省に報告した。
米メディア「ザ・ヒル」は24日（現地時間）、情報筋の話として、ホワイトハウスの承認が下りた場合、中央軍がイランに対する追加攻撃を敢行する計画を準備していると報じた。別の情報筋によると、中央軍は複数の攻撃案を策定してヘグセス国防長官に報告し、トランプ大統領が最終決定を下すまであらゆる選択肢を残しておく予定だという。
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オバマ氏「腐敗・無能の時代に終止符」…トランプ氏、関税効果誇示
来月3日に行われる米国中間選挙を前に、オバマ元大統領とトランプ大統領が24日（現地時間）、主要激戦州を遊説し、総力戦に入った。オバマ元大統領は、第2期トランプ政権の失政と道徳の喪失を厳しく批判し、けん制論を展開した。一方、トランプ大統領は、大規模工場の誘致発表と激戦地に合わせた関税緩和で民意の引きとめに当たった。
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スターリンクめぐる真偽論争…マスク氏「ウクライナが攻撃用に使用したため遮断」
スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、自社の衛星通信サービス「スターリンク」をウクライナが殺傷用ドローンに利用しようとしたため速度を制限したと述べ、自身の介入を正当化した。これに対し、ウクライナ側は「攻撃用ドローンはスターリンクを使用できない」と反論し、真偽をめぐる論争が起きた。マスク氏は、軍事用の「スターシールド」についても速度制限措置を指示したとの疑惑から、「民間人として不適切な介入」だとする批判を受けているが、これについても完全には釈明できていない。
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金正恩氏、新鴨緑江大橋渡り突如訪中…血盟の誇示か、朝米会談への布石か
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による24日の突然の訪中の背景に関心が集まっている。両国の血盟関係を強調する動きだとの解釈と、今後の朝米接触の布石ではないかとの観測が示されている。
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金正恩氏と相次いで会った王滬寧氏…朝中関係でカギ握る人物に
24日に中国の丹東で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を出迎えた中国の権力序列4位の王滬寧全国人民政治協商会議（政協）主席が、朝中関係と朝鮮半島情勢における主要人物として浮上している。
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「滅共」叫びながら走る…日常とミームに浸透した韓国の極右文化
「滅！共！」 3日午後、ソウル松坡区のオリンピック公園。 30人あまりの若者が走りながら声を合わせて叫んでいる。週末で外出した市民たちの視線が集まる。彼らは「共産勢力から大韓民国を守ろう」を主張して集まり、6.3キロ走った。「不正選挙」だった6・3地方選挙を忘れないようにしようという趣旨だ。「滅共ラン」は告知、参加申請いずれもインスタグラムを通じて行われた。参加申請を受け付けるDM（ダイレクトメッセージ）のアンケート項目には、このような質問が含まれていた。「大韓民国の主敵はどこですか？」
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韓国、１０代にまで広がった「不正選挙論」…最初の大統領選にも影響か
インスタグラムは10代の若者にとって「万能」だ。友人との会話に使うメッセンジャー、動画を見るプラットフォーム、ニュースなど社会問題や歴史に関する情報を得るための窓口としての役割をすべて担っている。まさに世界を見る「窓」だ。その空間に、ここ1～2年で極右的な世界観が浸透しはじめている。様々な嫌悪、嘲笑コンテンツ、フェイクニュースなどがあふれている。ユーモアとミーム、洗練された美学を武器にしているため、より危険だ。韓国では新しい現象だが、ドイツや米国などではインスタグラムが青少年や若年層を極右勢力に引き込む「入口」となって久しい。本稿では、データにもとづいてインスタグラムのエコシステムを分析する。編集者注
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中国のＺ世代はなぜ毛沢東と「反清」を夢見るのか
中国で文化大革命（文革）と毛沢東への郷愁が野火のように広がっている。
昨年11月末、「映画について語ろう」（聊会電影吧）というアカウント名のブロガーが、動画プラットフォームのBiliBiliに映画「芳華」の解説動画を投稿した。この動画は、文革終結後、「高級幹部の子弟たちが完全勝利を収め、資源、政策、市場、時代の恩恵を独占した」とし、「文革が続いていれば、中国はより平等な道を歩んでいたはずだ」と訴えた。2017年に公開されたこの映画は、文革末期を舞台に、軍の宣伝部隊に所属する若い芸術家たちの悲恋と人生を通じて文革の狂気を批判した作品だ。ところが、動画ではそれを正反対に解釈し、文革を理想化した。ネットユーザーらは「人民万歳」などのコメントを寄せて熱狂し、動画の再生回数はわずか数日で3500万回を突破した。検閲当局は直ちに動画を削除した。
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債務、「韓国は大丈夫」という思い込みは次の災いの引き金
2008年の世界金融危機を描いた映画『マネー・ショート 華麗な大逆転』は、マーク・トウェインの言葉として知られる格言で始まる。「厄介なのは知らないことではない、知っていると思い込んでいることだ」。金融危機は、しばしば「今回は（以前とは）違う」という確信の中で生まれた。2008年の世界金融危機の際も、人々は「住宅価格が全国で同時に下落することはない」と思い込んでいた。今、過度な債務を抱えながらも、世界経済が金利上昇に耐え抜けると、あまりにも安易に思い込んでいるのではないだろうか。
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「赤の恐怖」、米国の政治戦略から消えるだろうか【寄稿】
今年、米国では中間選挙が行われる。大統領選挙の合間に実施される中間選挙では、下院の全議席、上院の3分の1、50州のうち36州の知事が選出される。歴史的に見ると、中間選挙は大統領と与党に対する評価の性格が強く、野党の議席が増える場合が多かった。特に、2期目の大統領在任中に実施される中間選挙では野党が大幅に躍進することが多く、トランプ大統領の支持率が低下し続けていることから、今回も野党である民主党が上下両院で過半数を占めるとみられている。
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「顔写真１枚」でがん患者の死亡リスクを予測…生存率予測ＡＩ登場
顔写真1枚でがん患者の「生物学的年齢」を推定し、生存可能性まで予測する人工知能（AI）が登場した。
米国の非営利医療研究機関「マス・ジェネラル・ブリガム（MGB）」の研究チームは、顔写真だけでがん患者の健康状態を評価し、その後の治療方針について決定を下すのに役立つAI「ファー・フェイス（FAHR-Face）」を開発し、国際学術誌「ランセット・デジタル・ヘルス」に発表した。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏「国境線で新たな対応手段を待機」…偶発的衝突リスク高まる
北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長は22日、「全国境線において、我々の新たな対応手段は任務待機態勢に入るとともに、韓国向け拡声器も数日以内に待機状態に入るだろう」と述べた。19日以降、3回にわたり続いたキム部長の威嚇発言により南北間の緊張が高まる中、偶発的な軍事衝突を防ぐための対話チャネルの確保が急がれるという声が上がっている。
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ベトナムで韓国航空会社の旅行記録２千万件強が露出…９年分の乗客のパスポート番号も
2017年1月7日から今年4月30日までの間にベトナムの空港を経由した旅行者の情報2億2078万件が、6月に「ホワイトハッカー」グループによって確認されるまで無防備な状態でさらされていたことが判明した。ベトナム国内のサーバーに保存されていた乗客・乗務員のパスポートやフライト情報などであり、大韓航空、アシアナ航空、済州航空、ジンエアー、ティーウェイ航空（現トリニティ航空）など韓国の航空会社5社の旅客記録2480万3512件も含まれている。韓国政府はベトナム当局に事実確認を要請したが、4カ月が経過したにもかかわらず、「個人情報の流出の兆候は確認されていない」という趣旨の回答しか得られていない。