本文に移動
hankyoreh
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
KOREAN
HANKYOREH
ENGLISH
HANKYOREH
CHINESE
HANKYOREH
RSS
ハンギョレ紹介
全体
政治·社会
日本·国際
経済
文化
社説・コラム
ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
Update -
2026-09-17 11:54:02
他の国のサイトのリンク 다른 나라 사이트 링크
KOREAN
ENGLISH
CHINESE
検索
検索
民主主義を破壊するトランプ大統領…「けん制と均衡」も崩れつつある
「帝国の首都」と呼ばれる米国ワシントンの中心部を歩いていると、古代ローマの神殿や広場が思い起こされる。ホワイトハウスや議会議事堂、最高裁判所など、権力の中枢をなす建物の様式は、そのほとんどがローマ風だ。建国の立役者の一人であるトーマス・ジェファーソンが、議会議事堂とホワイトハウスを建設する際、ローマをモデルにした結果だ。議会議事堂が位置する「キャピトル・ヒル」という名称も、ローマの神殿があるカピトリーノの丘に由来している。主権在民と自由という建国世代が追求した政治的理想を体現しようとする意図が込められていた。しかし、ローマが残した遺産には、共和政の理想だけがあるのではない。権力が一人の人物に集中し、共和政が崩壊していった歴史もある。
ホルムズ海峡への派兵、大義名分も実利もない【朴露子の韓国、内と外】
最近、大統領府がホルムズ海峡への派兵を検討しており、さらにはすでに現地調査団の派遣など実務的な準備に着手したというニュースを聞き、私は最初、目と耳を疑った。今回の政権は、いくら(進歩というよりは)中道保守色を帯びているとはいえ、政権を握る際の最大の大義名分は、戦争の挑発さえも憚らなかった内乱勢力の鎮圧と民主秩序の回復だった。その李在明(イ・ジェミョン)政権が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の内乱勢力と本質的に類似した米国・イスラエルの極右政権による違法な侵略戦争に韓国を巻き込み、多数の市民が望まない百害あって一利なしの派兵を強行するならば、これは最悪の自己欺瞞であり、やがては政治的自殺行為となるだろう。
「むかしのしゃっきんをかえします」…駅に札束を置いていった80代女性=韓国
「ヨンドゥンポえきのみなさま、こんにちは。わたしはとてもむかしのしゃっきんを、ようやくかえそうとおもいます」
「アンソロピックのAI掌握、ヒトラーによる原爆先取りのようだ」
中国の人工知能(AI)スタートアップ企業「ディープシーク」の中心的な開発者が、最先端のAI技術と資源が米国のAI企業「アンソロピック」に集中する可能性を懸念し、ヒトラーが連合国より先に原子爆弾の技術を手に入れることになぞらえた。
ペ―ス調整論の核心は「AIが開発するAI」…60年前の空想が現実の脅威へ
「(人工知能の開発をめぐる)第一の懸念は、今年の夏から人工知能(AI)が次世代のAIを生み出す能力が向上し、その発展のスピードが急激に速まったという点だ。このメカニズムを『再帰的自己改善』(RSI)と呼ぶ」
主要な記事10 주요기사 10개
李在明は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。踏んだり蹴ったりだ。
尹錫悦前大統領、東海ガス田掘削を前倒しし「判断は私が」…任期内に日程強行
「シロナガスクジラプロジェクト」と呼ばれた東海深海ガス田事業の推進過程で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が尹錫悦前大統領の任期内の2027年へと追加ボーリングのスケジュールを無理に前倒しし、事業を強行したという韓国監査院の監査結果が発表された。
穴の開いた「安保の傘」、信頼して良いか…アラブ7カ国、米・イスラエルと非公開会合
6カ月以上にわたって続く米国・イスラエルとイランの戦争により、中東の湾岸諸国の間で米国の安全保障の傘に対する疑問が高まる中、米国はイスラエルとアラブ諸国の軍首脳を一堂に集め、域内の安全保障へのコミットメントを再確認した。米国による安全保障の保証に限界を感じ、新たな選択肢を模索している湾岸諸国を、従来の安全保障協力網の中につなぎ留めようとする動きとみられる。
米国、1トン爆弾4万発含む28億ドル規模の武器をイスラエルに売却…ここ数年で最大
トランプ米政権が、イスラエルへの28億ドル(4300億円)相当の大型爆弾の販売を承認した。ここ数年でイスラエルに対して行われた最大規模の武器販売だ。強力な殺傷力により国際社会から非難を受けてきた2000ポンド(1トン)爆弾4万発が含まれている。
韓国、実物経済は好調なのに金融不安が増大?…急上昇する住宅価格と借金のため
半導体を中心に韓国の実物経済は前例のない好調な流れを続けているのに対し、金融部門からは不安感を反映した警告シグナルが相次いで出ている。金融分野の中長期的な不安定性と不均衡の程度を示す代表的な指標である韓国銀行の金融脆弱性指数(FVI)は、2年間にわたり上昇傾向が続いている。
李在明は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。踏んだり蹴ったりだ。
東学農民軍「遺族手当」論争よりも重要な問い【寄稿】
1894年に東学の組織を中心として起きた農民軍の蜂起を何と呼ぶべきかについては、学界でもまだ完全な合意が得られていない。事件後、半世紀以上にわたり、主に「東学党の乱」と呼ばれていたこの事件は、その後、東学農民運動、甲午農民戦争、東学農民革命など、さまざまな名称で呼ばれている。これには、この運動・戦争・革命に内在する複雑な性格と、それに対するさまざまな歴史的評価が反映されている。
【独自】韓国の投資上限を超えたのに…米国、使用済み核燃料処理への投資を要求
米国が対米投資交渉の過程で、約4000トン分の使用済み核燃料を処理するパイロプロセシング事業への投資を韓国に提案したことが15日に確認された。原発建設やアラスカの液化天然ガス(LNG)プロジェクト、テキサスのガス複合火力発電プロジェクトへの参加だけで、すでに対米投資上限(2000億ドル=約31兆円)を超えている状況で、米国が追加事業まで提示したのだ。
【インタビュー】韓国被爆2世「原爆被害は今も続いています」
米国が日本の広島と長崎に核爆弾を投下してから、いつしか81年が過ぎた。当時の約70万人の被爆者の中には、朝鮮人も約10万人いた。彼らは長きにわたり「強制徴用ー被爆ー無視」という三重苦にさらされながら、境界人のように生きてきた。2016年に「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が制定されたが、国の保護責任は不十分であり、被爆の苦しみを受け継いできた子孫たちには保護の手すら差し伸べられていない。今年の定期国会で特別法改正案の可決を目指して活動している韓国原爆2世患友会のハン・ジョンスン会長と、韓国原爆2世患友シェルター陜川平和の家のイ・ナムジェ院長に話を聞いた。
ジョージア州で拘禁されていた韓国人約300人、米政府相手取った訴訟に向け行政請求
昨年、米国ジョージア州で米国移民当局に逮捕され、収容されていた韓国人労働者たちが、トランプ政権を相手取り正式な訴訟手続きを進めるため、行政請求(Administrative Claim)に乗り出した。
輸出路断たれた「中東の盟主」…サウジ、イランとフーシの攻勢に「四面楚歌」
中東の盟主を自任するサウジアラビアが、イランと親イラン武装勢力の攻勢の中で「四面楚歌」に陥っている。イエメンの親イラン組織フーシ派などの攻勢で、主要な原油の輸送路となっていたホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡、東西パイプラインが断たれた中、これといった外交的解決策を見いだせずにいるのだ。
世界の電気自動車上位10社のうち6社が中国系…欧州・新興国でシェア拡大
今年上半期、世界の電気動力車の販売台数の60%以上を中国系完成車グループが占めたと集計された。同期間の市場全体の成長率は2.6%にとどまったが、中国系企業は欧州と新興国で販売を拡大しシェアを伸ばした。
「AIの進歩が速すぎる」ペース調整掲げるビッグテック…「安全」の裏に潜む思惑とは
アントロピック、オープンAI、スペースX(旧xAI)、グーグル・ディープマインドなど、米国の4大AI開発企業が人工知能(AI)の危険性を警告し、「ペース調整」を掲げていることから、その背景に関心が集まっている。表向きはAIが人間にもたらす危険を減らすための措置に見えるが、その裏には、すでに確保した技術的優位を守り、中国などの後発企業の追撃を遅らせようとする思惑も潜んでいるとみられている。
韓国、AI普及で首都圏への雇用集中がさらに深刻化
人工知能(AI)の普及が首都圏への集中度を高め、地域間格差を拡大させているとする分析が発表された。
【独自】北朝鮮と中国を結ぶ新鴨緑江大橋、完成から12年で開通…来月6日が有力
北朝鮮と中国が、完成後12年間にわたり開通が先送りされてきた新鴨緑江大橋について、両国の国交樹立77周年となる10月6日に合わせて開通の準備を進めていることが分かった。
金正恩委員長とトランプ大統領への公開書簡【コラム】
こんにちは。私は27年間、朝鮮半島の平和実現を目指して活動してきたチョン・ウクシクと申します。この公開書簡を通じて、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領に、挨拶を申し上げます。
ホルムズ海峡派兵、断固として拒否せよ【寄稿】
力の弱い私は、いじめられることが多かった。そこで、近所の拳の強い友人に助けを求めた。その友人と一緒に過ごすようになるといじめは減ったが、その代わりに、友人とつるむうちに、たびたび危険なことに巻き込まれるようになった。もう断ろうかと思いながらも、そうすれば、いざというときに友人が助けてくれないのではないかと思うと、怖くなる。
【独自】「韓国の対米投資、収益率が16%を超えなければ元利金の回収は不可能」
韓国政府が2000億ドル(約30兆円)の対米投資の元本と利息を回収するためには、収益率が少なくとも16%以上でなければならないと暫定的に試算したことが分かった。企業や専門家グループは、「商業的合理性」を満たすのは容易ではない基準だとしつつも、米国内のエネルギー需要が右肩上がりの中では、韓国企業の参画範囲や投資資金の運用方法次第で、十分な利益を回収できる可能性もあると見通している。
「サウジの石油パイプライン、復旧に最長6週間」…世界の原油供給4%減で非常事態
イランおよび親イラン系武装勢力がサウジアラビアの原油輸出ルートを遮断したことで、世界の原油供給が最大4%減少する可能性があると警告されている。国際原油価格は1バレルあたり100ドル台の高値で推移している。
サウジのパイプライン破壊、原油輸入どうなる…韓国「10月分までは確保」
サウジアラビアの東西を結ぶパイプラインがイラクの親イラン民兵組織の攻撃で破壊され、韓国への原油供給をめぐる政府と業界の緊張感も高まっている。9~10月の原油導入分はほぼ確保されているため、当面の供給への影響は限定的だが、11月以降の新たに確保すべき量はサウジ産原油の調達の不確実性、原油プレミアム、運賃の上昇が重なり、負担が重くなる恐れがある。政府はこの日、石油精製・海運業界と共に国内の原油の需給状況を点検する緊急会議をおこなった。
「政治的打算」に埋没した韓国の性平等家族部長官ポスト…「象徴性より専門性必要」
李在明政権の発足から1年3カ月あまりの間に、3人の性平等家族部長官候補のうち2人が就任に至らなかったことについて、性平等問題をけん引していく専門性よりも「若者の支持取り込み」や「支持率回復」などの政治的打算に偏った人事政策が原因だと指摘する声があがっている。
米ビッグテックの「AIリスク論」に中国が反発…「技術の進歩を妨げるだけ」
アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)が、人工知能(AI)技術開発の「ペース調整論」を掲げ、中国に対する規制の必要性に触れたことに対し、中国は「AIのグローバル・ガバナンスの進展を妨げるだけだ」と反論した。トランプ米大統領は、中国との競争を理由に、AIに対する規制の強化に繰り返し否定的な立場を示した。米国のAI業界が打ち出したスピード調整論は、中国にとっては参入障壁を高める「はしごを蹴り落とす行為」とみなされており、米国にとっては中国に追いつかれるかもしれないという懸念から、両国からともに賛同されない構図となっている。
【フォト】83歳になった娘…秋夕目前、高齢の離散家族の苦しみ
民族最大の名節、秋夕(チュソク)を前に、高齢の離散家族に贈り物と慰労金が届けられた。大韓赤十字社は14日、長年家族と会えずに名節を過ごしている高齢の15人の離散家族を訪ねて近況を聞き、分断で離れ離れになった家族への思いとエピソードを聞き、家族との離散の苦しみを分かち合ったと明らかにした。
今週の金融市場が注目する3つのポイント…ホルムズ海峡、FRB、AIペース調整論
原油の輸送ルートであるホルムズ海峡の通航問題をめぐる協議が先送りされたことで、金融市場では緊張感が高まっている。目前に迫った米国の政策金利決定や、週末にかけて提起された「人工知能(AI)ペース調整論」も警戒感を強めている。今週の市場の方向性は、これらの要因に大きく影響される見通しだ。
フォルクスワーゲン商用車の故郷・ハノーファーの危機…中国EVに押されて【ルポ】
ドイツ・ハノーバーは、1950年代半ばにフォルクスワーゲンが商用車工場を稼働させたことで、自動車都市へと成長した。ここで生産されたマイクロバス・トランスポーターは、フォルクスワーゲンの商用車の代名詞となった。最近、フォルクスワーゲンはハノーバー工場をはじめとする4つの工場を閉鎖し、他の用途に転換する案を検討している。今年3月に5万人の人員削減案を発表したのに続き、先月3日に5万人の追加削減計画を打ち出した。
社説 ・コラム
李在明は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
東学農民軍「遺族手当」論争よりも重要な問い【寄稿】
金正恩委員長とトランプ大統領への公開書簡【コラム】
李在明大統領は少し引くべきだ【コラム】
注目記事