主要な記事10 주요기사 10개
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韓米海軍と日本の海上自衛隊、ソウルで「北朝鮮の核問題めぐる連携策」を協議
韓国と米海軍、日本海上自衛隊の指揮部が15日、ソウルで会談し、高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する抑止と対応能力の強化に向けた韓米海軍および日本海上自衛隊間の連携策などを協議した。
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【独自】「無念さが体を蝕んだ」…セウォル号遺族ら、時間の経過のと共に疾病が悪化
「無念さが体を蝕んでいたんだ」
セウォル号惨事から6年余りが経過した2020年12月、遺族のヤン・オクジャさん（57）が乳がんの診断を受けた際、こう思ったという。息子のホ・ジェガンさん（檀園高校2年7組）を惨事で失った悲しみに加え、真相究明の訴えと拒絶、二次被害が続き、無念さが幾重にも積み重なった。ヤンさんは翌年、手術を受けて回復したが、周囲の遺族も皮膚疾患や糖尿病を新たに患うケースが徐々に増えているという。ヤンさんは14日、ハンギョレの取材に対し、「遺族に向けた誹謗中傷、遅々として進まない真相究明を見守りながら、心の中で押し殺してきた鬱憤が、結局は病気となって表れているようだ」とし、「これまで抑え込んできた苦しみが、2～3年前から病気となって表れている家族を多く見かける」と語った。
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【社説】セウォル号惨事から１２年、忘れないことが安全につながる
セウォル号惨事から12年となる4月16日を前に、全羅南道木浦（モッポ）新港などの追悼施設には多くの市民が訪れている。惨事の犠牲者とその教訓を忘れないという誓いだ。市民は、セウォル号惨事の根本原因であった「収益が先で安全は後回し」という社会から脱却することを切に願っている。しかし、韓国社会が果たしてどれほど安全になったかと問われれば、はっきりと安全になったとは言えないのが現実だ。
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【社説】セウォル号惨事から１２年、忘れないことが安全につながる
セウォル号惨事から12年となる4月16日を前に、全羅南道木浦（モッポ）新港などの追悼施設には多くの市民が訪れている。惨事の犠牲者とその教訓を忘れないという誓いだ。市民は、セウォル号惨事の根本原因であった「収益が先で安全は後回し」という社会から脱却することを切に願っている。しかし、韓国社会が果たしてどれほど安全になったかと問われれば、はっきりと安全になったとは言えないのが現実だ。
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韓国保守野党代表、米国で不正選挙論者や親クーパン議員と記念写真
米国を訪問中の保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表に対し、強硬保守層を結集させるための動きだとの批判が相次ぐ中、ソン・オンソク院内代表は15日、地方選挙前に院内代表職を早期辞任する可能性に言及した。49日後の6月3日に地方選挙を控える中での「ツートップ」の動きについて、党内からは「選挙を放棄したのではないか」という不満が噴出している。
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ＡＩが世界最高のハッカーになるかも…「ミトスショック」が情報保護体制を揺るがす
米国のAI企業アンソロピック（Anthropic）が最近発表した次世代モデルの「クロード・ミトス（Claude Mythos）」が、「AIハッカー」として利用される可能性があるとの懸念が高まる中、サイバーセキュリティ対策全体を再点検すべきという声が上がっている。韓国政府は国家レベルのサイバーシールドシステム「AIサイバーシールドドーム」の構築を推進しているが、専門家はAI時代に圧倒的に素早くなった攻撃速度を考慮し、情報保護対応プロセスまで再設計すべきだと指摘している。
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韓国政府、イランに５０万ドル規模の人道支援を決定…外交力を総動員
韓国政府は14日、イランに対し総額50万ドル（約7900万円）規模の人道支援を行うことを決めた。政府は、ホルムズ海峡で足止めされている韓国船舶に関する情報もイランと共有するなど、イランとの二国間協議の範囲を広げている。米国とイランの停戦交渉が難航し、米国がホルムズ海峡の「逆封鎖」まで宣言するなど、海峡内の不確実性が高まっている状況で、外交力を総動員している。
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一触即発のホルムズ…米、１０隻超の軍艦で「逆封鎖」ｖｓイラン「想像しえない反撃」
米国は13日（現地時間）、10隻あまりの軍艦を投入するなど、ホルムズ海峡を中心としたイランに対する海上封鎖を開始した。イランは「新たな戦闘方式を見せる」と述べて脅しているため、衝突などもある過酷な作戦となることが予想される。
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支持層も背を向けた…神への冒とくで物議醸す「ドナルド・イエス」
米国のドナルド・トランプ大統領が、教皇レオ14世を非難し、自身をイエス・キリストとして描いた画像を投稿した、いわゆる「ドナルド・イエス」問題が波紋を広げている。
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パレスチナの子どもたち、李大統領に書簡…「深く感動」
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での集団虐殺で生き残った子どもたちの団体とパレスチナ独立運動家から、李在明（イ・ジェミョン）大統領に公開書簡が送られてきた。彼らは、反人権的な戦争犯罪を糾弾した李大統領のメッセージに感動したとして、韓国政府に対しイスラエルの戦争犯罪の終息に努めてくれるよう求めた。
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韓国、「武器輸出」世界４位に急成長…リスクも拡大
韓国が昨年の世界武器輸出市場シェアで世界4位に浮上したことが確認された。ロシアのウクライナ侵攻以降、再武装に乗り出した欧州諸国などと超大型武器の供給契約を勝ち取り、急成長した結果だ。米国・イスラエルとイランの戦争でも、中東諸国に実戦配備された韓国の防空兵器の信頼性が実証され、今年もK防衛産業の成長傾向は続く見通しだ。ただし、輸出兵器の性能・規模・対象国が急速に拡大するにつれ、韓国が国際紛争や戦争、人権侵害などに間接的に介入したり、結果的にそれを支援したりする状況が増えるという懸念も高まっている。
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戦争の時代、北朝鮮の安全保障戦略が変わった【寄稿】
戦争後の世界は、戦争以前とは異なる。これは戦争を経験した国だけの話ではない。戦争があまりにも容易に、あまりにも頻繁に起こる世界において、安全保障はすべての国にとって最優先課題だ。北朝鮮も同様だ。北朝鮮の安保戦略は南北関係を決定づける。無人機と関連し、韓国政府が率直な非を認め謝罪したことを北朝鮮が前向きに評価したのは幸いだが、南北関係を楽観視するのは難しい。戦争によって北朝鮮の安保戦略は変わったからだ。
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「イラン、『終戦の核心議題』１０項目から６項目に減らして提示」
現地の報道によると、イランは米国とイスラエルとの戦争の終結に必要な条件を、以前の10項目から6項目に減らしたという。これまでの要求から、中東地域からの「米軍の撤退」がはずされた、との見方が出ている。
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自転車通勤、脱プラスチックのカフェ…韓国の「原油高ショック」の風景
京畿道城南市（ソンナムシ）に住むキム・ジョンスクさん（58）は最近、普段より30〜40分早く出勤している。車なら会社まで10分しかかからないが、最近はバスで通勤しているからだ。キムさんは「石油が一滴も出ない国で、戦争によりエネルギー需給の不安が高まっているというので、こんなことでも少しは役に立ちたいという思いから、しばらくは不便でも我慢するつもりだ」と語った。
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韓国、「注目すべきＡＩモデル」保有数で仏・英を追い抜き世界３位
昨年、韓国は世界で米国と中国に続き、注目すべき人工知能（AI）モデルを3番目に多く保有する国となった。人口10万人あたりのAI特許数は、2年連続で1位を記録したことが判明した。
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韓国の地域危機の中の外国人、計算と支援【寄稿】
地方の小都市の朝は、職場へと向かう外国人労働者の足取りから始まる。大学街のカフェや講義室では留学生の不慣れな韓国語が聞こえ、路地裏では母親の手を握って通園する多文化家庭の子どもたちの姿を目にする。外国人はすでに地域の日常に入り込んでいる。
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トランプ大統領、再び「韓国は我々を助けなかった」と非難…関税５０%賦課にも言及
ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの戦争において「韓国と日本は我々を助けなかった」とし、再び韓国や日本、北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国に対する不満をあらわにした。ホルムズ海峡が封鎖されれば、石油は米国とベネズエラから購入すればよいとも語った。
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「『慰安婦』運動によって世界中の被害者が声を上げることができました」
「私が理事長に選任されたのは、たしか（2020年）4月26日のことだったと思います。今後の日本軍『慰安婦』運動が進むべき方向は記録・記憶・教育であるため、これまで一緒に活動してきた私が内容をよく知っていることもあり、理事長になればいいという結論に至りました。実際のところ、私はそのとき済州島（チェジュド）にいて、会議にも参加できませんでした（笑）。理事長は非常勤なので大きな負担にはならないだろうし、私が専門家として貢献できることもあると考え、引き受けることにしました」
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日本の支援者から資金受け「慰安婦被害者」を侮辱した疑い…韓国極右団体代表を起訴
「平和の少女像」の撤去を求め、日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いなどで起訴された「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表が、拘束状態で起訴された。
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トランプ大統領の「イエス・コスプレ」に支持層も「驚くべき冒とく」…結局削除
米国のドナルド・トランプ大統領が、自身をイエス・キリストに類似する存在として描き出した人工知能（AI）生成画像をSNSに投稿し、物議を醸した末に削除した。
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セウォル号を永遠に抱く木浦と高下島…「一生見つめ、その痛みを反復」
「私たちは今やセウォル号を一生見続けなければなりません。1年12カ月、その痛みを反復しなければなりません」
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韓国人権委、首相・外相へウクライナの北朝鮮軍捕虜の韓国入国求める「意見表明」議決
韓国の国家人権委員会（人権委）が、ウクライナに拘束されている北朝鮮軍捕虜2人の安全保障と大韓民国への入国を促す「意見表明」を行うことにした。
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１６年ぶりに突き返された「家に帰れ」…ハンガリーの「オルバン極右政治」敗退
東欧諸国の社会主義体制が崩壊した1989年、ハンガリーの首都ブダペストに、「ロシア軍は家に帰れ」と叫んだ青年活動家がいた。オルバン・ビクトルという青年が率いるフィデス（青年民主同盟）は、ネクタイを締めず、代表も置かない「アンチ旧体制」を標ぼうした。やがてオルバン氏は果敢にも右派に転向し、民族主義とカトリックの価値観に訴えかけ、「保守・民族主義ポピュリズム」へと路線を転換した。既存の政権勢力の腐敗を突いて、斬新な選挙戦略を展開したオルバン氏は、1998年に35歳でハンガリー最年少の首相に就任した。
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手の施しようがない韓国保守野党【コラム】
「何とかできそうな党ではないと思う。再び政権を取るのは無理だろう」
先日会った、かつてハンナラ党（国民の力の前身）に所属していた人物はそう語った。この人物は、桜が舞う街頭に掲げられた国民の力の候補たちの6・3地方選挙の赤い横断幕を見ながら言った。「全員落ちるよ…」
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韓国の移住労働者政策、統制から共存への転換を【寄稿】
韓国社会はすでに移住労働者110万人時代に入った。製造業、建設業、農畜産業など、いわゆる「3D業種」において、移住労働者は不可欠な労働力となった。だが、彼らの権益保護の水準は依然として足踏み状態だ。労働災害、賃金未払い、暴力、劣悪な居住環境など、人権侵害の問題が繰り返されている。これは単なる個々の事業場の問題ではなく、制度的な限界に起因する構造的な問題だ。