主要な記事10 주요기사 10개
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尹前大統領、逮捕妨害容疑などの控訴審で懲役７年…一審より２年重い量刑
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行を妨害し、非常戒厳令発令の際に国務委員らの審議権を侵害した疑いなどで起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、控訴審で懲役7年を言い渡された。内乱、外患、反乱罪および関連事件を担当する内乱専担裁判部の初の判決で、一審（懲役5年）より量刑が2年重くなった。
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「親日反民族行為者財産還収法」改正案が韓国の法司委小委を通過…新たな調査委を再開
親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。
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対北朝鮮強硬派ビクター・チャ氏「北朝鮮の非核化は遠い将来の目標、軍縮交渉が必要」
米国内で代表的な対北朝鮮強硬派として知られる戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国担当上級研究員、ビクター・チャ氏は、北朝鮮の非核化は短期間の達成が困難な目標だとして、北朝鮮戦略の根本的な転換を提案した。ジョージ・W・ブッシュ政権時代にホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のアジア担当局長を務め、6カ国協議に関与したチャ氏は、過去20年余りにわたり「非核化優先」の基調を支持してきた。最近、「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、従来の政策の失敗を公に認め、方向転換が必要だと主張した。
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韓国「無給家事労働」価値６３兆円、ＧＤＰの２２.８％…女性は家事を２.７倍こなす
韓国で2024年の女性の無給家事労働の価値は男性の2.7倍に上ることが明らかになった。女性の経済活動拡大などにより格差は縮小しているものの、依然として家事労働における性別不均衡は顕著だった。
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李大統領「国内問題では争っても、対外関係では『公的な立場』取ってほしい」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、国会の非交渉団体と無所属の議員と会い、「対外関係を眺める際には、立場を公的に持っていただければ」と述べた。米国・イスラエルとイランとの戦争の長期化による経済危機と、米国による安全保障・経済圧力について、超党派による協力を訴えたものと解釈される。
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韓国公取委「クーパンのトップは法人ではなくキム・ボムソク」…同一人変更
韓国の公正取引委員会は、クーパンを大企業集団に指定してから5年を経て、同一人（総帥）をクーパンの国内法人からクーパンIncのキム・ボムソク議長に変更した。弟のキム・ユソク氏の国内での経営参加が確認されたことから、法人指定の例外要件を満たしていないとの理由による判断だ。
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ニュージーランドの「平和の少女像」設置、日本側の圧力により結局「白紙化」
ニュージーランドのオークランド市が、日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を最終的に許可しなかったことが分かった。日本政府がニュージーランド側に外交的圧力をかけた影響とみられる。
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４００万バレルのイラン産石油を積んだ「アジア行きタンカー」２隻、ホルムズ海峡通過
米国によってホルムズ海峡が封鎖されているにもかかわらず、最近イラン産の約400万バレルの石油を積んだ2隻のタンカーが海峡を通過したことが判明した。ただし、計1000万バレルを積んだ別の6隻のタンカーは、ここ数日の間に海峡を抜けられずに引き返しているため、海峡の封鎖は解除されていないと思われる。
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米国「核放棄」、イラン「終戦」…再交渉にはいくつもの壁
米国のトランプ政権は、ホルムズ海峡の開放を前提としたイランの「まず終戦、後に核交渉」提案の検討を開始したが、受け入れる可能性は高くなさそうだ。米国とイランは、中心争点となっている核プログラムとホルムズ海峡の管理をめぐって接点を見出せないまま、にらみ合いを続ける見通しだ。
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尹前大統領の妻に控訴審で懲役４年…株価操作の有罪判決で一審より重い量刑
ドイツモーターズ株価操作などの容疑が持たれているキム・ゴンヒ被告（尹錫悦前大統領夫人）が、控訴審で懲役4年を言い渡された。
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トランプ大統領の存在を消してこそ、戦争の「本質」が見えてくる【コラム】
本の宣伝のようでためらってしまう話だが、今月初めに『米日同盟という鏡』（ハンギョレ出版、日本語版は『日米同盟の地政学：「5つの死角」を問い直す』千々和泰明著、2024）と題する翻訳書を出した。この本を翻訳したのは、単純ながらも切迫した理由からだった。第2次ドナルド・トランプ政権の発足をきっかけに「歴史的な分岐点」の前に立たされることになった韓米同盟を正しく理解するためには、それを映し出す「興味深い鏡」である米日同盟をもっと正確に理解する必要があると考えたからだ。
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【社説】尹前大統領の妻の株価操作「目こぼし判決」を正した控訴審
キム・ゴンヒ氏のドイツモーターズ株価操作事件などを審理した控訴審は、キム氏の株価操作をめぐる共謀を認め、有罪判決を下した。また、キム氏が夫の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任前に受け取ったブランド物のバッグが賄賂であることを認めた。一審は公訴時効の成立などを理由に株価操作容疑を無罪とし、大統領就任前に贈られた物は「当選祝い」だとのあきれた理由で免罪したが、控訴審はそれを覆したのだ。
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グーグル、韓国ソウルにロンドン以外で初のＡＩキャンパス設置
グーグルは、グーグル・ディープマインド（DeepMind）の本社がある英国のロンドン以外では世界で初めて韓国に人工知能（AI）キャンパスを開設すると、27日発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領とグーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス共同創業者兼最高経営責任者（CEO）はこの日、青瓦台（大統領府）で会談し、グーグルと韓国の研究界・学界などとのAI協力を強化していくことに合意した。
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韓国民主党、「クーパン書簡主導」の米議員と会った野党代表に「回答内容明かせ」
クーパンなどの米国企業に対する差別的な規制をやめるよう求める書簡の送付を主導した、米共和党のダレル・アイサ下院議員が、訪米した韓国野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表と会い、クーパンについての懸念を伝えていたことが確認された。与党「共に民主党」は28日、「チャン代表はどう答えたのかを明らかにすべきだ」と述べたが、チャン代表は沈黙している。
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金正恩委員長「血でしたためた朝ロの新たな歴史」…ロシアと５年間の軍事協力を議論
北朝鮮とロシアは「クルスク奪還1周年」を機に、両国の血盟関係を再確認するとともに、「5カ年の軍事協力計画」などの軍事協力策について議論した。ウクライナ戦争を通じて密着してきた両国が、中長期的な軍事協力を模索していることを示すシグナルだと解釈される。朝鮮半島の安全保障負担が増す見通しだが、実質的な協力の水準については注視すべきだという慎重論もある。
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米国の軍事力とドルの力が消えつつある【コラム】
イラン戦争によって、米国の覇権と世界的な影響力の2本の柱である軍事力とドルが失われつつある。
高価な高度精密誘導兵器や空母などの重厚長大型の装備に基づき、圧倒的な海・空軍力の優位で相手を制圧する米国の軍事戦略は、イラン戦争で破綻した。米国の軍事力はホルムズ海峡の近辺にも到達できず、アラビア海などの遠距離から高価な高度精密誘導兵器を用いてイランを攻撃したが、イランはミサイルやドローンによる反撃能力を維持した。イランは中東の米軍基地の早期警戒レーダーや早期警戒機などを破壊した。
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韓国の与党系議員約８０人、米国に「クーパン問題」への抗議書簡送る
クーパンINCのキム・ボムソク議長の身の安全問題の解決を求めて高官級安保協議の中断を迫った米国政府に対し、韓国の「共に民主党」など与党系の国会議員たちが抗議書簡を送る。書簡には、米政府側の要求が「司法主権の侵害」であるという立場が盛り込まれている。
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ホルムズ開放語るイラン「まず終戦、後に核交渉」トランプ大統領「受け入れられない」
米国とイランとの2回目の終戦会談が破綻したことで、米国・イスラエルとイランとの戦争は和平でも戦争でもない、どっちつかずの膠着状態に陥った。周辺諸国との連続会談を通じて次回会談の準備を進めているイランは、「まず終戦、その後に核交渉」を提案したという報道が相次いでいる。
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米国の銃撃犯「小児性愛者、強姦犯、反逆者は許さない」トランプ大統領も標的か
米国のホワイトハウス記者協会の年次夕食会で起きた銃撃事件の容疑者、コール・トーマス・アレン（31）が、犯行直前に家族へ犯行動機と標的を記した「宣言文」を送っていたことが確認された。宣言文には、トランプ政権の高官を暗殺の標的にする計画が記されていたという。捜査当局は、トランプ大統領も標的に含まれていた可能性を排除していない。
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米国とイランの戦争、「米国の限界」読む中国【コラム】
「壮大な怒り」というご大層な作戦名で始まった米国・イスラエルとイランとの戦争は、28日で丸2カ月。圧倒的な海・空軍力と最先端のミサイルを前面に押し出した米国の攻勢で早期の終戦が予想されたが、戦況は予想外の膠着状態に陥っている。中東全域に巨大な戦力を投入してイランに圧力をかけてきた米国が終戦交渉を急ぐ一方、最高指導者を失い、主な軍事施設が破壊されるなど致命傷を負ったイランは、交渉に消極的な態度を示している。
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イスラエル、ネタニヤフ首相を退けた元首相らが再び結束…政権交代は可能か
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も強力な政治的ライバル2人が、今年末に予想される総選挙を控え、26日（現地時間）に手を組んだ。2021年にもこの連合によってネタニヤフ首相の12年続いた政権を終わらせたことがあり、今回も再び退陣に追い込めるかに注目が集まっている。
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【社説】北朝鮮とロシアの５カ年軍事協力宣言、多角的な外交で対応を
ロシアはウクライナに占領されていたクルスク州奪還1周年を迎え、北朝鮮と「5カ年軍事協力計画を締結する」方針を明らかにした。当初の予想よりも、朝ロ同盟の「軍事協力」のレベルがはるかに実質化・制度化・長期化している。世界最大の核保有国であり最先端の軍事技術を誇るロシアと北朝鮮の同盟関係が緊密になることは、韓国にとって大きな脅威となる。この流れを直ちに断ち切ることができる「戦略的な妙手」も見当たらない。韓米日の協力強化に「全賭け」する単線的なアプローチから脱却し、南北関係と韓ロ関係を同時に改善していける多面的な外交努力を放棄してはならない。
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「トランプ大統領の夕食会、コンサートより入場が簡単」…ホテルのチケット１枚で突破
ドナルド・トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者団の夕食会で銃撃事件が起きたことを受け、現場の警備体制をめぐり議論が続いている。米当局は「警備システムが機能した」と評価しているが、行事の警備レベル自体を低く設定しすぎたため、警備に穴が開いたという批判が高まっている。
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ＡＩ時代、質問が最も重要だというが
人工知能（AI）の時代、「良い質問」が注目されている。AIにどのような質問を投げかけるかによって、学習と経験の質が変わってくるという。世界の知識をほぼすべて学習したAIは、どんな質問にも答える準備ができているため、知識中心の教育から脱却し、質問の仕方に集中すべきだという声も聞こえる。これまた穴の多い主張だ。それには5つの理由がある。
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「ＡＩエージェント」競争で再び注目集めるＣＰＵ…メタがアマゾンのグラビトン導入
人工知能（AI）ブームを牽引したグラフィック処理装置（GPU）の躍進により、一時半導体市場の中心から押し出されていた中央処理装置（CPU）が再び注目を集めている。AIが学習段階を越えてエージェント（AI秘書）の競争段階に移行する中で、推論に強みを持つCPUの需要が大幅に増加しているためだ。