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ハンギョレ21
済州4・3事件
Date Updated
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2026-10-04 06:51:23
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韓国で4日間に銀行4行が「同時多発ハッキング」被害…政府への攻撃も懸念
韓国で新韓銀行を皮切りに国民銀行、ハナ銀行、釜山銀行まで、4日間に4つの銀行でハッキング攻撃による個人情報の流出事故が相次いで発生した。ウリィ銀行と農協銀行も同時期にハッキング攻撃を受けたことが確認された。大手銀行を狙った攻撃が同時多発的に行われており、個々の金融機関のセキュリティ事故という枠を超える様相を呈している。人工知能(AI)を活用した攻撃の可能性が指摘されているなか、民間企業や公共部門に対しても全方位的な攻撃が行われた可能性があるとの懸念が出ている。
李大統領、ウクライナに「相手国の元首を嘘つきに仕立てた…謝罪なければ追加措置」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は2日、ウクライナ側が北朝鮮軍捕虜2人の韓国送還に関連し、「非公開の合意はなかった」と主張したことを受け、「事実を認め謝罪を表明することを拒否し続けるなら、追加措置を講じていく」と述べた。
円貨介入、どこが誇張されているのか…日本経済破綻論が見落としていること
円ドル為替レートは2027年7月19日に164円まで上昇した。円の価値は、1980年代半ばのプラザ合意(1985年に米国・日本・西独などが貿易不均衡を解消する目的で、ドルを円とドイツマルクに対して切り下げたもの)以来、約40年ぶりの最低水準まで下落した。名目為替レートだけでなく、物価と貿易比重を反映した実質実効為替レート(REER)ベースでも、1970年代の固定為替相場制崩壊以降、過去最低を記録した。
「1111本の杭」が消え、3本になった軍事境界線……地雷事故は再発する=韓国
「停戦協定違反は明らかだ。北朝鮮による国境線の要塞化に関連する動きとみている」(29日、国会国防委員会でのカン・シンチョル国防部長官の発言) 「はっきり言わせてもらうが、わが軍兵士たちは一度も国境線を越えたことがない」(30日、キム・ヨジョン北朝鮮労働党総務部長の談話)
パイロットによるテロ?イスラエル行き旅客機、故意の墜落未遂めぐる「謎」
イスラエル行きの旅客機の副操縦士が墜落を図った事件をめぐり、その動機についてさまざまな推測が飛び交っている。イスラエル当局は「テロ」と位置づける一方、副操縦士による「自殺飛行」だったとする現地メディアの報道も出ている。
主要な記事10 주요기사 10개
韓国の漢字教育拡大、まずその効果を証明せよ【寄稿】
「今日(ハングルで「クム-イル」)申請締切」。これを「金曜日(クム-ヨ-イル)」の意味だと勘違いした人がいたという話が広まっている。すると、「生徒たちが漢字を知らないせいで、読解力が低下した」という嘆きの声が上がる。たちまち、小学校の教科書への漢字併記、漢字級数試験(漢字の習得度を級数で評価する検定試験)の拡大、漢文教育の強化が、あたかも奇跡的な解決策であるかのように持ち出される。
米国、サウジとカタールにパトリオット追加配備…イラン戦争拡大への備えか
米国が最近、サウジアラビアとカタールに、石油・ガス施設を保護するため、パトリオットミサイルの発射機を2台追加配備したことが報じられた。
北朝鮮のキム・ヨジョン部長、李大統領の対話呼びかけに「演技で人気取りを」嘲笑
北朝鮮のキム・ヨジョン労働党総務部長は2日、李在明(イ・ジェミョン)大統領が非武装地帯(DMZ)での地雷爆発を機として緊張緩和に向けた南北対話の復元を求めたことについて、「茶番劇の極み」だと非難した。「木箱地雷事件を彷彿とさせる明白な自作劇」だとした先月30日の談話からわずか2日後に、再び非難談話を発表したのだ。
韓国大統領府、「茶番劇の極み」という北朝鮮の非難に「中傷をやめ、平和への努力を」
韓国大統領府は2日、北朝鮮のキム・ヨジョン労働党総務部長が、南北間の軍事的緊張を緩和するための措置を継続する方針を示した李在明(イ・ジェミョン)大統領の「国軍の日」記念演説を、「茶番劇の極み」と非難したことに対し、「韓国政府と大統領に対する誹謗中傷的な発言は、相互信頼を築く上で何の役にも立たない」と述べた。
キム・ヨジョン談話と南北対話の可能性【コラム】
韓国軍の将兵に深刻な被害をもたらした「地雷惨事」に対する責任を完全に否定した29日の「キム・ヨジョン談話」を読み、最初にわき上がった感情は、「怒り」というよりも、妙な「安堵感」だった。国家情報院が30日、この談話が「非常にローキー(抑制された口調)で書かれている」とする見解を示したように、北朝鮮も現在の危機をきわめて深刻に受け止めていることがうかがえた。問題解決のために最も重要なのは、まず「問題がある」という事実を認めることだ。北朝鮮の談話からそのような姿勢がうかがえるため、2018年末以降、中断している南北対話が再開される可能性が、0%から2~3%程度へとわずかながら高まったのではないかという期待を抱かざるを得ない。
トランプ氏「石油増産事業に84億ドル…韓国との取引は良くなり続けている」
米国のトランプ大統領は2日(現地時間)、韓国とのディール(取り引き)が良くなり続けているとして、84億ドル規模の石油増産事業に言及した。
アラスカLNG開発の米企業「韓国の500億ドルの投資は我々の努力の成果」
「トランプ大統領が発表した500億ドル(約7兆8900億円)以上に及ぶ韓国の投資計画を歓迎する」
李大統領「南北の軍事的緊張を和らげていく」…北朝鮮に対話呼びかけ
李在明(イ・ジェミョン)大統領は1日、非武装地帯(DMZ)での地雷爆発事故後に開催された第78周年「国軍の日」の記念演説で、「南北間の軍事的緊張を緩和するための実質的な措置を一貫して続けていく」と述べ、北朝鮮に対話の再開を呼びかけた。北朝鮮に対する責任追及で緊張を激化させるよりも、安定した状況管理によって関係を改善することを重視したのだ。
「アラスカ投資」の信義誠実原則破ったトランプ氏…韓国政府「商業性が投資の条件」
韓国と米国は1日(米国現地時間30日)、1423億ドル(約22兆円)規模の対米戦略投資事業に大枠で合意した。これにより、米国が課した関税を引き下げる見返りとして、昨年11月に合意した対米戦略投資額2000億ドルのうち、約70%の投資先が決まった。ただし、11月の中間選挙を控えたトランプ大統領が、残りの投資額500億ドルをアラスカの液化天然ガス(LNG)プロジェクトに投資すると一方的に発表したため、今後の事業ごとの具体的な交渉過程で駆け引きが続く見通しだ。韓国政府は、商業的な合理性が確保されない限り、投資を行わないという原則を繰り返し表明してきた。
「価値観同盟」から「恐喝同盟」へ 【コラム】
「韓国の対米投資の持続可能性について尋ねたい。韓国には、対米投資ではなく、事実上の対米援助に見えるという否定的な見方をする人が多い。アラスカのガスパイプライン事業のような米国の宿願事業に韓国国民の税金を費やし、元本さえ守ることが難しくなるのではないだろうか」
韓国産業長官、トランプ大統領の発表に反論…「商業性なければアラスカ投資せず」
アラスカ最北端のノーススロープは永久凍土に覆われたツンドラ地帯だ。1968年に莫大な規模の石油と天然ガスが埋蔵されていることが確認されている。米国のトランプ大統領が30日(現地時間)に韓国による対米投資の対象として一方的に発表し、「既成事実化」を試みているアラスカ液化天然ガス(LNG)プロジェクトは、ノーススロープのプルドーベイにあるガス処理工場で生産した天然ガスを、南の港湾都市ニキスキまで長さ1300キロのパイプラインで運び、それをLNG輸出ターミナルで液化して韓国などの東アジアへ送るまでの全過程が含まれる。
11月選挙に気が急くトランプ氏、「韓国のアラスカ投資」発表…米企業は事業着手
アラスカ最北端のノーススロープは、永久凍土で覆われたツンドラ地帯だ。1968年に膨大な量の石油と天然ガスの埋蔵が確認され、1974年4月~1977年6月にかけて、アラスカ南部の港湾都市バルディーズまで内陸を貫通する全長1287キロメートルの「トランス・アラスカ・パイプライン」が建設された。建設当時、80億ドルが投じられた世界最大規模の民間資金による建設プロジェクトだった。パイプラインは、氷点下62度まで下がる地域を通過する。地盤沈下に備えるため、全区間の半分以上を7万8000本の垂直支柱で空中に浮かせるかたちで建設し、地震や極端な温度変化によるパイプの損傷(膨張・収縮)を防ぐため、直線ではなくジグザグ状に敷設した。直径48インチ(1.22メートル)のパイプラインを通じて、今年1~8月に1億1143万2603バレルの石油を輸送した。
李大統領「DMZでの事故に胸が痛む…南北のもつれを解きほぐす」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は1日、「2030年代半ばには韓国の技術で製作した原子力潜水艦の建造を必ず成功させる」と述べた。
柔道金メダル 在日コリアンのホ・ミミ選手「祖母の遺言のおかげ」【インタビュー】
「ハルモニ(祖母)の遺言がなかったら、この瞬間が来ていただろうかと思いました。幸せな瞬間を作ってくださり、ハルモニに本当に感謝しています」
米国、中東に3隻目の空母と兵力1万人投入…トランプ氏「選挙後にイラン空爆可能性」
米国は、中東地域に3隻目の航空母艦と約1万人の兵力を追加派遣する。トランプ大統領は、目前に迫る11月3日の中間選挙後にイランへの空爆を再開、強める可能性があると警告しつつ、必要であればイランを全滅させることもあり得ると述べてまたも威嚇した。
無謀な挑戦か、それとも足掛かりか…韓国の「独自AIモデル事業」が残したもの
最近、韓国政府の「独自人工知能(AI)ファウンデーションモデル」事業の中断説をめぐる論争の背景には、限られた国家財政の中で、米中のビッグテックに対抗し、「AI主権」をいかに確保するかという悩みがある。数千億ウォン規模の税金が投入されて開発されたモデルが、当初の目標である「グローバルフロンティアモデルの95%水準」とは程遠い性能しか示せなかったことで、事業をめぐる実効性への疑問の声があがったのだ。独自AIモデルは税金の無駄遣いに過ぎない「無謀な挑戦」だったのだろうか。
米国に「韓国型原発」初進出…年内100億ドル先行送金は波紋
韓米両国が1日(現地時間30日)に発表した韓米戦略投資プロジェクトの共同推進計画で特に目を引くのは、米国に8基の大型原子力発電所を建設するとする内容を盛り込んだ「韓米原発フレームワーク(プロジェクト・パワー)」合意だ。この事業には、対米投資基金の総額2000億ドルの60%にあたる1200億ドルが投じられる。韓国電力、韓国水力原子力、米国の原発企業ウェスティングハウスが参画する。「韓国型原発」が初めて米国に建設されることになる。
韓国9月の輸出が史上初めて1200億ドル突破…年間輸出額、11月に1兆ドル超えか
韓国の9月の輸出額が史上初めて1200億ドルを超えた。貿易収支黒字も500億ドルに迫った。9月までの累計輸出額は8145億ドルで、この傾向が続けば11月中旬には年間輸出額が1兆ドルを突破すると見られる。ドイツ・米国・中国に次ぐ世界4番目の記録だ。
【速報】トランプ大統領、「アラスカLNG開発事業」への韓国投資を一方的に発表
米国のトランプ大統領は30日(現地時間)、アラスカの液化天然ガス(LNG)開発事業と8基の大規模原子力発電所の建設を含む米国のエネルギーインフラに、韓国政府から最大2000億ドル(約280兆ウォン)が投資されると公式に発表した。アラスカの事業などについては、韓国政府は最近まで、商業性の問題から「さらなる検討が必要だ」との立場だった。
【インタビュー】『暗殺者(たち)』の監督「朴正煕黒幕説を基にした映画ではない」
映画『暗殺者(たち)』が政治的な論争に巻き込まれた。保守野党「国民の力」の議員たちが「歴史歪曲」だと主張し、一部のネットユーザーは「星点テロ」(悪意を持った第三者が組織的または一方的に最低評価を大量に投稿し、対象の評価や社会的信用をおとしめる行為)に乗り出した。1974年のユク・ヨンス女史(朴正煕大統領の夫人)の襲撃事件を題材にしたこの映画が、単独犯に疑問を投げかけながら中央情報部や朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が関与したかのように描いたというのが彼らの主張だ。政界の一部では上映中止や法的処罰まで持ち出して圧力をかけている。同作を作ったホ・ジンホ監督は30日、ハンギョレとのインタビューで、「批判はいくらでも受け入れる」とし、「ただし、ある作品に同意できないことと、その作品が存在してはならないということは、全く別の話だと思う」と語った。
北朝鮮、「挑発」への軍事的対応にも言及…DMZめぐる緊張緩和の糸口見つからず
韓国軍将兵3人が重軽傷を負った非武装地帯(DMZ)の地雷爆発事故について、北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長が「明らかな自作自演」だとし、軍事的対応の強化の可能性にまで言及したことで、すでに悪化していた南北関係に緊張を高める要因が加わった。南北関係の改善に向けた解決策がさらに困難になる中、専門家たちは節度ある対応を取りつつ、対話の道筋を築いていくべきだと述べた。
北朝鮮、DMZ「北朝鮮軍の地雷」韓国軍発表に「銃弾一発でも着弾すれば報復する」
北朝鮮の朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は30日、西部戦線の非武装地帯(DMZ)で発生した地雷爆発事故の原因が北朝鮮軍の地雷である可能性が極めて高いとする韓国軍の発表について、「ソウルの自作自演」だと否定した。
特検、「戒厳解除決議妨害」国民の力の元院内代表に懲役20年求刑…11月18日判決
12・3非常戒厳時に国会の戒厳解除決議を妨害した疑いで起訴されたチュ・ギョンホ大邱市長に、懲役20年が求刑された。判決は11月18日に言い渡される。チュ市長は、禁固以上の刑が確定すると市長職を失う。
カナダ首相「韓国・欧州と手を携え、米国への国防依存を断ち切る」
カナダのカーニー首相は、自国に対する米国の軍事力行使の可能性を検討したことがあると明らかにした。首相は、関税や貿易協定などを通じて主権を侵害しようとする米国に振り回されることなく、他の国々との協力関係を拡大していく意向を示した。
イスラエル行き旅客機、ハイジャック信号後に緊急着陸…乗客「パイロットが刺された」
イスラエル行きの旅客機でパイロットが襲撃され、ハイジャック信号を発信した後、サウジアラビアへ機首を向け緊急着陸した。イスラエルではこの事件の襲撃理由が明らかになっていないため、さまざまな憶測に基づく報道が続いている。
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韓国の漢字教育拡大、まずその効果を証明せよ【寄稿】
キム・ヨジョン談話と南北対話の可能性【コラム】
「価値観同盟」から「恐喝同盟」へ 【コラム】
【社説】根本原因を解決できなければ「非武装地帯の地雷惨事」が繰り返される
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