主要な記事10 주요기사 10개
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韓国、４月の貿易収支黒字は２３８億ドルで過去最高…半導体が再び牽引
米国・イスラエルとイランの戦争が長期化する局面でも、韓国は半導体など主要製品の輸出が大幅に増加し、輸出額は2カ月連続で800億ドルを超えた。4月の貿易収支は238億ドルの黒字を記録し、史上初めて2カ月連続で200億ドルを突破した。これは過去の4月の貿易収支としては最大だった。昨年2月から15カ月連続で黒字を続けている。
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「一日に感謝する短い日記」でシニアの健康が大幅に向上
家で過ごす時間が長くなればなるほど、「心をどうケアするか」が健康寿命を左右する力となる。ポジティブは生まれつきの性格ではなく、感謝や笑いといった小さな選択を毎日繰り返すことで育める能力だ。
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サムスン電子、第1四半期の営業利益６兆円…ＭＳ、アマゾン、メタ上回る
サムスン電子が今年第1四半期、半導体部門で過去最大規模となる53兆7千億ウォン（約5兆7千億円）の営業利益を上げた。メモリ半導体がけん引した全体の営業利益は57兆ウォンに達し、米マイクロソフト（MS）、アマゾン、メタなどグローバル・ビッグテック（巨大技術企業）の営業利益を上回った。ビッグテック各社は今年も人工知能（AI）インフラに1000兆ウォン以上の投資資金を注ぎ込み、半導体の超好況をけん引する見通しだ。
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「半導体好況」めぐる不都合な質問【記者手帳】
2大半導体企業のサムスン電子とSKハイニックスの第1四半期の営業利益は、予想通り過去最大となった。特に、韓国のどの企業も達成したことのない「四半期営業利益57兆ウォン（約6兆円）」を達成したサムスン電子は、文字通りお祭りムードだった。しかし、お祭りの時間はそう長くは続かなかった。サムスン電子は、この莫大な利益によって、かえって成功の道のりが阻まれる危機に瀕している。
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トランプ氏、交渉結果受け攻撃再開検討…イラン反発「米軍兵士、相当数が捕虜になる」
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランに対する高強度の軍事作戦の再開を真剣に検討中であることが分かった。膠着（こうちゃく）状態にあるイランとの終戦交渉の突破口を模索するための措置だとみられる。このニュースが報じられると、国際原油価格は一時、4年ぶりの最高値を記録した。
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トランプ大統領の傲慢が引き金を引いた…「永遠の戦争」の亡霊を呼び起こすか
ドナルド・トランプ米大統領は、長引く中東戦争に疲労と挫折感を抱く国民に対し、もはや「永遠の戦争」はしないと約束して政権を握った。ところが、就任後1年3カ月の間に5回も外国を攻撃した。多くの人が昨年3月のイエメンのフーシ派反政府勢力、同年6月のイラン、今年1月のベネズエラ、そして現在進行中のイラン侵攻を思い浮かべるだろうが、昨年のクリスマスの夜に断行されたナイジェリアへの空爆は、記憶の彼方で薄れつつあるかもしれない。
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日本船舶が「ホルムズ海峡通航料」なしで通過した理由…「１９５３年の日章丸の友情」
米国・イスラエルとイランの戦争以降、日本に向かうタンカーのホルムズ海峡通過を初めて許可したイラン政府が、「1953年の日章丸」に言及し、注目を集めている。日章丸は1953年、英国によるイラン封鎖を突破し、イラン産原油を日本に運んだタンカー。
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イラン「米国の攻撃、恥ずべき敗北…核・ミサイル技術を徹底的に守る」
イランの最高指導者が、米国の攻撃は敗北に終わったとし、「核・ミサイル技術を徹底的に守る」と述べたうえ、ホルムズ海峡の新たな管理体制を確立すると宣言した。ドナルド・トランプ米大統領が軍事作戦を検討しているというニュースに対しても、退かないという意思を示したもの。
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李大統領の発言をイランメディアが評価…「韓国外交、慎重なバランスは前向き」
イランの準官営メディアが、米国・イスラエルとイランとの戦争中の韓国の対イラン外交について「前向きで建設的なアプローチ」だと評価した。ただし同メディアは、人道支援の定例化などに言及しつつ、「長期的な利益を維持するためには、対応から脱却し、積極的に役割を果たすべきだ」と注文をつけた。
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韓国統一部長官、野党による解任案提出に「米国議員か…米国崇拝が過ぎる」
チョン・ドンヨン統一部長官は29日、自身の解任案を提出した野党に対し、「安全保障事案について米国崇拝が過ぎるようだ」と述べた。
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米国の専門家「イランは予想より長く耐える…海峡開放は『小規模合意』で」
米国のイランに対する圧力戦略が限界を露呈するなか、安易な制裁の緩和や包括的核合意の推進には慎重であるべきだと指摘する声があがっている。コロンビア大学国際公共政策大学院のリチャード・ネフュー首席研究学者は、28日（現地時間）のハンギョレとのオンラインインタビューで、「現時点ではホルムズ海峡の開放を中心とした限定的合意が最も現実的な解決策」だとして、「包括的核合意を急ぐよりも、危機管理に焦点を当てた『小規模合意』が必要だ」と強調した。同氏はオバマ政権下でイランとの核交渉や制裁の設計を主導し、2015年の包括的共同作業計画（JCPOA）交渉にかかわった。バイデン政権ではイラン担当副特使を務めた。
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【社説】在韓米軍司令官の「キルウェブ統合」は危険な発想
戦時作戦統制権の移管に消極的な姿勢を見せているエグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が、今度は米国と韓国・日本・フィリピンの情報と指揮システムをひとつの「キルウェブ（Kill web）」に統合したいとの意向を明らかにした。この構想が実現すれば、韓国軍が捉えた目標を日本の海上自衛隊のイージス艦が追跡し、米軍が様々な手段を動員して攻撃する態勢を整えることができるようになる。同時に、米中対立の「最前線」に立つ韓国は、戦略的自律性を相当部分制約され、望まない軍事紛争に巻き込まれるリスクを背負わなければならない。ブランソン司令官には、政治的に実現可能性がなく、軍事的に極めて危険な構想を断念し、現実の地平に立って与えられた任務に忠実であることを望む。
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サムスン電子、半導体だけで営業利益５.７兆円…過去最高の営業利益の９４％
サムスン電子の今年第1四半期（1～3月）の半導体事業部門の営業利益は53兆7千億ウォン（約5.7兆円）で、過去最高を記録した。全社の営業利益の93.9％を半導体事業で上げたことになる。半導体の営業利益率は66％まで上昇した。
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「トランプ大統領を待ち受ける最悪のシナリオ」…戦争も合意もない２１世紀の「冷戦」
米国とイランが29日（現地時間）で開戦60日目を迎える戦争の明確な解決策を見出せない中、ドナルド・トランプ大統領がイラン封鎖作戦の長期化に備えるよう参謀に指示したという。戦争も合意もない膠着（こうちゃく）状態の長期化の懸念が高まっており、今回の事態が「冷戦型対立」として固定化する恐れがあるとの分析も示されている。
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イスラエルは韓国の反面教師 【朴露子の韓国、内と外】
イスラエルと朝鮮半島は地理的には遠く離れているが、歴史的には意外にも近いところがある。イスラエルの建国と朝鮮半島における二つの分断国家の成立は、奇しくも同じく1948年に行われた。朝鮮戦争は、ソ連の支援を受けて建国されたイスラエルが米国の陣営の一員として組み込まれるきっかけとなった。ところが、1973年に第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）が引き金となった第1次オイルショックが韓国経済を直撃して以来、イスラエルとその近隣諸国との関係は、韓国に直接的な影響を及ぼすようになった。イスラエルと米国によるイラン侵攻が招いた戦争局面が、韓国経済を危機に追い込んでいる今日の状況もまた、その延長線上にある。
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韓国外交部、日本船舶のホルムズ海峡通過受け「状況の打開策を積極的に模索」
日本のタンカー1隻がイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことを受け、韓国外交部は29日、韓国関連の船舶の通過に向けた方策を模索していると明らかにした。
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トランプ大統領が一方的に「勝利宣言」した場合、イランの対応は…答えのない出口戦略
米国の情報機関は、イランとの戦争においてドナルド・トランプ大統領が一方的な「勝利」宣言を行った場合、イランが示す反応を分析する作業に着手したという。
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李大統領「自ら作戦を遂行する準備を」…２０２８年の戦時作戦権移管への意志表明
李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、「なぜ我々は、外国の軍隊がいなければまるで自力での防衛が困難であるかのように不安を抱くのか」とし、公約通り2028年までに戦時作戦統制権の移管を完了させる意志を強調した。李大統領は、最近の米国による北朝鮮関連情報の制限や、クーパン（Coupang）への捜査中止要求などを念頭に置いているかのように、「相互尊重を基盤に、常識と原則に従って当面の懸案を解決しつつ、健全で未来志向的な関係を構築する知恵が必要だ」と述べた。
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尹前大統領、逮捕妨害容疑などの控訴審で懲役７年…一審より２年重い量刑
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行を妨害し、非常戒厳令発令の際に国務委員らの審議権を侵害した疑いなどで起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、控訴審で懲役7年を言い渡された。内乱、外患、反乱罪および関連事件を担当する内乱専担裁判部の初の判決で、一審（懲役5年）より量刑が2年重くなった。
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「親日反民族行為者財産還収法」改正案が韓国の法司委小委を通過…新たな調査委を再開
親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。
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対北朝鮮強硬派ビクター・チャ氏「北朝鮮の非核化は遠い将来の目標、軍縮交渉が必要」
米国内で代表的な対北朝鮮強硬派として知られる戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国担当上級研究員、ビクター・チャ氏は、北朝鮮の非核化は短期間の達成が困難な目標だとして、北朝鮮戦略の根本的な転換を提案した。ジョージ・W・ブッシュ政権時代にホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のアジア担当局長を務め、6カ国協議に関与したチャ氏は、過去20年余りにわたり「非核化優先」の基調を支持してきた。最近、「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、従来の政策の失敗を公に認め、方向転換が必要だと主張した。
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韓国「無給家事労働」価値６３兆円、ＧＤＰの２２.８％…女性は家事を２.７倍こなす
韓国で2024年の女性の無給家事労働の価値は男性の2.7倍に上ることが明らかになった。女性の経済活動拡大などにより格差は縮小しているものの、依然として家事労働における性別不均衡は顕著だった。
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李大統領「国内問題では争っても、対外関係では『公的な立場』取ってほしい」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、国会の非交渉団体と無所属の議員と会い、「対外関係を眺める際には、立場を公的に持っていただければ」と述べた。米国・イスラエルとイランとの戦争の長期化による経済危機と、米国による安全保障・経済圧力について、超党派による協力を訴えたものと解釈される。
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韓国公取委「クーパンのトップは法人ではなくキム・ボムソク」…同一人変更
韓国の公正取引委員会は、クーパンを大企業集団に指定してから5年を経て、同一人（総帥）をクーパンの国内法人からクーパンIncのキム・ボムソク議長に変更した。弟のキム・ユソク氏の国内での経営参加が確認されたことから、法人指定の例外要件を満たしていないとの理由による判断だ。
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ニュージーランドの「平和の少女像」設置、日本側の圧力により結局「白紙化」
ニュージーランドのオークランド市が、日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を最終的に許可しなかったことが分かった。日本政府がニュージーランド側に外交的圧力をかけた影響とみられる。