主要な記事10 주요기사 10개
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韓国、戦作権「２０１２年返還」約束されたのに…保守政権が繰り返し延期
韓国軍の作戦統制権をめぐる問題の発端は、1950年の朝鮮戦争にまで遡る。
1950年7月14日、李承晩（イ・スンマン）大統領はダグラス・マッカーサー国連軍司令官に手紙を送り、「韓国陸軍、海軍、空軍に対する指揮権（現在の作戦統制権）」を移譲することを提案した。マッカーサー司令官が7月18日の返信でこれを受け入れたことで、作戦権は国連軍司令部に渡った。
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李大統領の支持率、「デッドクロス」で初の４０%台…「国政の推進力低下の恐れも」
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が就任後初めて40%台に落ち込み、不支持が支持を上回る「デッドクロス」を記録したという世論調査の結果が22日に発表された。大統領府は「これを重く謙虚に受け止め、国民が何を心配し、何を望んでいるかをより細やかに見極めていく」と述べた。専門家たちは、中央選挙管理委員会の投票用紙不足事態や与党「共に民主党」内の対立などが複合的に影響したものとみている。
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韓国国民、女性は８４歳でようやく家事労働を引退…男性は４４歳で終了
家事が有給労働だったとしたら、女性は26歳から稼ぎはじめ、84歳になってようやく事実上の退職（赤字転換）することが分かった。男性の赤字転換の時期は44歳で、家事労働で最も多く稼ぐ時期でも、女性と男性の生産性の差は7.7倍に達した。退職した世代が別の家に住む孫を世話している傾向も顕著に見られた。
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２０００億ドルの米国投資はどこへ…韓国、投資先の事業審査を開始
韓米関税交渉に基づき推進される3500億ドル規模の米国投資パッケージのうち、2000億ドルが投入される米国投資候補事業を審査する韓国の法定機関が稼働した。
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【社説】核を握る北朝鮮が韓国の「原潜」を批判するのはまさに居直り
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国政府の原子力潜水艦建造計画や韓米核協議グループ（NCG）などが「朝鮮半島の情勢を著しく悪化させている」とし、「核戦力を絶えず拡大・強化し、核保有国の地位を徹底的に行使する」と述べた。核兵器を握りしめ、韓国に対して核の脅威もためらわない北朝鮮がこのような発言をするのは、まさに「居直り」と言わざるを得ない。北朝鮮の核活動の「中断」を糸口として朝米対話を開始し、最終目標である朝鮮半島の非核化を達成するという韓国政府の対北朝鮮アプローチが、現実化するのは難しいという事実も改めて確認された。われわれにとって決して有利ではない新たな「戦略環境」の中で、生き残るための根本的な模索を始めなければならない。
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李大統領と与党代表が対立？ビジョンなき争いは滅びへの道【コラム】
嫉妬は人間の原初的な感情だ。もともと敵だった人よりも、味方だったのに仲違いした人に対する憎しみの方が強い。国家間の戦争よりも内戦の方が残酷だ。
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金正恩委員長「韓国、原潜保有まで推進…情勢を極度に悪化させる」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は、韓国による原子力潜水艦保有の推進や韓米核協議グループ（NCG）の活動などに言及し、朝鮮半島の情勢が「極めて悪化しつつある」と主張した。さらに、核武力の拡大・強化を継続し、核保有国としての地位を徹底して行使する方針を再確認した。
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「内乱加担」韓国前法相、懲役２５年の判決受け法廷拘束…求刑より５年増
12・3非常戒厳で収容施設の点検などを行い、内乱に加担した疑いが持たれていたパク・ソンジェ前法務部長官が、一審で懲役25年の判決を受けた。パク前長官は証拠隠滅の恐れがあるとして法廷で拘束された。
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ハイニックス、時価総額２０８０兆ウォンで史上初１位…サムスン電子、２５年ぶり陥落
SKハイニックスがサムスン電子を抜き、史上初めて韓国有価証券市場の時価総額1位企業に躍り出た。ハイニックスは人工知能（AI）データセンターの発展による半導体スーパーサイクルの恩恵を直接受ける形となり、サムスン電子は25年ぶりに1位の座を譲った。
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【現場】午後４時、スターバックスは照明が消え、民主主義教育が始まった＝韓国
ドアには「歴史認識と社会的感受性に共感するための教育と、スターバックスの使命を再確認するブランド価値ワークショップを実施する」という案内が貼られていた。早じまいを知らずに店を訪れた利用者は、案内を見て「ああ、あの『タンクデー』のせいみたいね」と言って帰っていった。ソウル龍山区（ヨンサング）にあるスターバックス新龍山店は、22日午後2時45分ごろから店内の客に早期営業終了を告げ、忙しそうな様子だった。
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米専門家「トランプ・金正恩会談は危険…北朝鮮の現実の変化を直視すべき」
米国務省で北朝鮮の核をめぐる交渉にかかわった経験を持つ米スティムソン・センターのジョエル・ウィット特別研究員は、かつてとは異なる北朝鮮の現実を見るべきだとして、朝米対話の見通しに懐疑的な見方を示した。
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「投票用紙不足、選挙への信頼を崩し戒厳令を正当化する扇動へ…韓国民主主義の危機」
6月3日の韓国統一地方選挙の際に全国各地で発生した投票用紙不足の事態は、「選挙に対する信頼を崩壊させ、民主主義の危機を招いた」という診断が出た。ハンギョレと市民社会団体連帯会議が22日、ソウル中区（チュング）の大韓商工会議所中会議室で開催した「6・3統一地方選挙評価緊急シンポジウム――6・3統一地方選挙が残した韓国社会の亀裂と問い」で発表を行った中央大学社会学科のシン・ジヌク教授は、投票用紙不足事態に言及し 、「選挙の公正性と結果の正当性に対する信頼が崩れれば、権力行使に対する市民の順応やガバナンスも揺らぐ」とし、「重要なのは『何票（獲得）、何名（当選）』ではなく、重要な事案について国家が責任を持って遂行するという信念にひびが入ったことだ」と述べた。
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韓国の統一地方選挙、「与野党共に民意を読み取れず傲慢…市民が警告状を突きつけた」
「民意を読み取れず、傲慢だった」
6月3日の韓国統一地方選挙の結果をめぐり、与野党ともに民意を無視したことで、市民からの強い警告に直面したという自省的な分析が出た。「内乱事態」以降、韓国社会がどのように変わらなければならないかを政治が適切に受け止められなかったため、与党「共に民主党」は圧倒的な勝利を手にすることができず、野党「国民の力」は自己刷新の代わりに与党に対するけん制心理に便乗し、かろうじて壊滅的な敗北を免れたというものだ。
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カタールの世界最大のＬＮＧ複合施設で爆発事故…１３人死亡、６６人負傷
世界最大の液化天然ガス（LNG）ハブであるカタールのラスラファン工業団地で、大規模な爆発事故が発生し、国際エネルギー市場に及ぼす波及効果に注目が集まっている。
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【社説】 韓国の前法務部長官に懲役２５年、内乱加担に鉄槌を下した裁判所
パク・ソンジェ前法務部長官が、一審裁判で懲役25年の判決を受け、法廷で拘束された。検察で数十年にわたり勤務した法律の専門家であり大統領の法律参謀として、憲法と法律に違反した12・3非常戒厳を阻止するどころか、むしろ積極的に加担した行為に対し、裁判所が厳しい処罰を下したのだ。
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中国が抱えるＡＩ発展のジレンマ【寄稿】
昨年初め、中国のAI企業ディープシークは非常に低い訓練費用で世界最高水準の企業であるオープンAIに匹敵するほどの性能を持つモデルを公開し、米国IT業界に強い衝撃を与え、市場変動を引き起こした。その後、中国ではAIは政府が主導し国民が支持する産業となった。それにともなう社会的インパクトも見過ごすことができない。これについて、以下の見解を提示する。
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朝中関係、「尊敬する」という修飾語が再登場した時点は【コラム】
現代の韓国人の生活に最も大きな影響を及ぼしてきた「二者関係」を一つだけ取り上げるとすれば、何と言っても朝中関係ではないだろうか。朝鮮戦争でともに戦ったこの“唇亡びて歯寒し”（密接な関係にあるものの一方が滅びると、もう一方も存在が危うくなること）の「血盟」関係は、1990年代初頭に浮上した北朝鮮による核開発という難題を前にして冷え込んだ。特に、2018～2019年に朝米対話が失敗した後、北朝鮮が「決して核を放棄しない」方針に戻って以降、両者には殺伐とした緊張感まで漂うことになった。しかし、中国の習近平国家主席による8～9日の北朝鮮訪問を機に、両国は「強固な戦略的関係を強化・発展させる」新時代に突入した。両国が関係改善に方向転換した「正確な時点」はいつだったのだろうか。
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「超賃金格差」が招く不平等…ＳＫハイニックス、３カ月で成果給１.２億ウォン＝韓国
SKハイニックスが先月発表した今年第1四半期の業績には「秘密」がひとつ隠されている。今年1～3月に発生した従業員の成果給約4兆2000億ウォンが、財務諸表に「未支給費用（未払い負債）」として反映されているということだ。労使合意に則り、年間営業利益の10％を来年初めに従業員の成果給として支給しなければならないため、その費用をあらかじめ差し引いて余った第1四半期の営業利益が公表されたのだ。
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【インタビュー】「覚書は無期限延長と予想」 トランプ政権の「イラン制裁」設計者
第1次トランプ政権でイランに対する「最大限の圧力」政策を立案した中心人物が、最近の米国とイランの覚書（MOU）について「ホルムズ海峡を開くための短期的な処方箋にすぎない」とし、「最終合意に至ることなく無期限に延長される可能性が高い」との見通しを示した。2019～2020年に米国家安全保障会議（NSC）のイラン大量破壊兵器対応担当部長を務めた、民主主義防衛財団（FDD）のリチャード・ゴールドバーグ上級顧問は19日（現地時間）、ハンギョレ新聞との電話インタビューでこのような見解を示し、迂回路の建設などを通じてホルムズ海峡の戦略的価値を低下させるべきだと提案した。ゴールドバーグ氏はまだイラン政府の制裁対象となっている。
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【Ｗ杯】日本、監督交代後のチュニジアに４-０で大勝…世界トップクラスの実力で圧倒
8年にわたり指令塔を務める森保一監督率いる日本は強かった。就任6日目のエルベ・ルナール監督率いるチュニジアは手も足も出なかった。
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【Ｗ杯】日本の勝利を色あせさせた旭日旗の応援…韓国の大学教授「ＦＩＦＡに告発」
日本代表チームの試合内容は良かったものの、一部の日本の観客の行動は眉をひそめさせた。
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韓国社会の不平等の原因、「所得」→「資産」に…若い人ほど格差が大きい
所得よりも資産が韓国社会の不平等のより重要な要因として浮上し、若い世代でこの傾向がより顕著に表れているとの研究結果が出た。
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「ソウルのマンション、賃貸物件が枯渇」…２０２１年以来の供給不足
このところ、ソウルのマンション賃貸市場の供給不足が顕著になっている。伝貰（チョンセ：契約時に貸主に高額の保証金を預けることで、月々の賃貸料を払わない不動産賃貸方式）の需給指数は物件難が深刻だった2021年の水準に達しており、月払い賃貸住宅の供給も大きく悪化している。
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【Ｗ杯】メキシコも認めた「韓国負けたがよく戦った」…南ア戦前に失望するには早い
歓声からブーイングに、そして、ふたたびブーイングから歓声に変わるのに要した時間は、わずか90分だった。2026年北中米ワールドカップ・グループリーグA組第2戦の韓国対メキシコ戦で、脅威を感じるほどブーイングを浴びせたメキシコのファンたちは、試合が終わるやいなや、ふたたび温かい雰囲気を取り戻した。
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北朝鮮の核問題について協議した韓米…トランプ大統領、朝米対話に目を向けるか
李在明（イ・ジェミョン）大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）の公式晩餐会で、トランプ米大統領と北朝鮮の核問題について話し合った内容を公開したことで、今後の朝米会談の可能性に関心が集まっている。