主要な記事10 주요기사 10개
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野党所属のソウル市長、再選挙を主張する保守野党代表を批判…「立場守るスローガン」
選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）地域の拡大と「全国再選挙（選挙のやり直し）」を主張し、院外に向かった野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表の動きをめぐって、党内で批判が強まっている。チャン代表が党内の意見を聞かずに再選挙を推進し、それを代表職を守る盾にしているとの批判が噴出しているのだ。
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韓国の体育団体、事務所に入れず…立ち入りを阻止したデモ隊が捜査対象に
韓国の統一地方選挙における投票用紙不足事態をきっかけに始まった「開票所封鎖デモ」が12日目を迎える中、建物に事務所を構える体育団体の職員たちが事務所に入ろうとしたが、紆余曲折の末、デモ隊に阻まれた。警察は職員たちの出入りを妨げたデモ隊に対する捜査に着手した。
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米高官「イラン再建に巨額の基金造成案を検討」…イランの履行実績によって段階的に
米国とイランが終戦およびその後続協議の枠組みを記した覚書（MOU）に署名した中、米国がイランの戦後復興を支援するための大規模な基金造成を検討していることを、米国の高官が認めた。ただしこの高官は、制裁緩和や凍結資金の解除、再建投資支援はすべてイランの核プログラムの検証やテロ支援の中止などの具体的な履行実績と結びつけられるだろうと強調した。
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韓国、７月の燃料サーチャージ２０％引き下げ…旅行のハードル下がる
米国・イスラエル－イラン戦争の影響で史上最高水準まで上昇した韓国の国際線航空券の燃油サーチャージが、7月から今月比で約20％下がる。
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【社説】１２日間も体育団体の立ち入りを阻むデモ隊、正常なのか＝韓国
「開票所封鎖デモ」が行われているソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場に事務所を置く体育団体が、12日間も事務所に入れず、被害が相次いでいる。一部のデモ隊の過激な違法行為をいつまで見過ごすつもりなのか。
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半導体メモリとジーンズ【コラム】
スペースXの新規株式公開（IPO）が大成功を収めた。わずか1日で世界中の投資家から750億ドル（約12兆円）の資金を調達し、アラムコが立てた公募金額の世界最高記録（294億ドル）を軽々と上回った。市場の反応は熱い。先週末の上場後、2取引日連続で20％ずつ値上がりし、時価総額は2兆1200億ドル（約340兆円）に達し、一気に米国証券市場で6位となった。
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身分なき韓国在留２７年、「毎日が恐怖だった」…未登録移住民の「希望奪われた人生」
パキスタンのカラチを出発したアミルさん（仮名、49）は、1999年にソウルの金浦空港に降り立った。
それから27年、青年は中年になり、子どもは大人になった。アミルさんも韓国で働き、稼ぎ、夢を見、子どもができ、体を痛め、成功し、挫折した。他の市民と同じように、人生のあらゆる瞬間を経験してきた。ただひとつ違うのは身分がないこと。「未登録移住民」。彼を説明する身分といえば、それくらいのものだった。
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【Ｗ杯】「グラシアス・ハポン」…メキシコのファンがなぜ日本を応援するのか
大粒の雨が絶え間なく地面を叩いている。しかし、誰もその場を離れようとはしなかった。サッカーへの情熱ゆえだった。2026北中米ワールドカップのファンフェスティバルが開催されたメキシコ・ハリスコ州グアダラハラのリベラシオン広場。15日（韓国時間）、F組の日本とオランダによるグループリーグ（1次リーグ）の試合を見守るサッカーファンで、足の踏み場もないほどだった。試合中は雨が降り続けたが、市民たちは意に介さなかった。ほとんどが傘やレインコートもなしに、雨に打たれながら歓声を上げ、幼い子どもたちにレインコートを着せて抱きかかえたり、肩に乗せたりしたまま、モニターから目を離せない家族の姿も目立った。
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韓国の未登録の移住外国人労働者４０万人…李在明政権が「合法的在留資格」を検討
韓国政府は、韓国における未登録の移住外国人労働者を制度の枠内に取り込み、合法的な在留資格を与える案を検討している。40万人に上る未登録の移住労働者が、すでに韓国社会において不可欠な労働力として定着しているためだ。彼らを対象とした人権侵害事件が頻繁に発生していることも問題として挙げられている。
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新世界グループ会長に歴史教育…スターバックスは２２日午後３時に閉店し研修＝韓国
5月18日「タンクデー」マーケティング論争を巻き起こしたスターバックス・コリア本社と店舗の全従業員が、歴史認識と社会的感受性の育成を目的とした研修を受ける。新世界グループのチョン・ヨンジン会長をはじめ、イーマート部門の経営陣も別途研修に参加し、再発防止の意志を固める予定だ。
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米当局者「米大統領・副大統領とイランの国会議長が終戦覚書に署名」
米国とイランが、終戦およびその後の協議の枠組みを盛り込んだ覚書（MOU）に署名したと、米国の高官が明らかにした。同高官は、トランプ米大統領とバンス副大統領が米国側の署名者として参加し、イラン側からはガリバフ国会議長が署名したと説明した。
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【社説】米国の覇権は下り坂、それを示した米－イランの終戦
米国とイランは開戦から106日たった14日（現地時間）、戦争を終結させることで合意した。米国は同盟諸国との事前協議もなく国際法違反が明らかな無謀な戦争を引き起こし、原油価格の急騰による経済停滞の恐れに勝てず、慌てて終戦を受け入れた格好だ。世界経済を圧迫していた原油価格高騰ショックは徐々に和らぐとみられるが、私たちを取り巻く不確実性が完全に解消されたわけではない。隙間のないエネルギー安定対策を取りつつ、米国への安全保障依存を大胆に低下させる方策をより真剣に考えるべきだ。
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韓国保守野党、指導部が「再選挙申立て」決定…「党代表の独断」党内からも反発
野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表率いる指導部が、6月3日の統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題に関連し、オ・セフン・ソウル市長が当選したソウル地域と京畿道、仁川市、釜山市、蔚山市、光州・全羅南道の計6地域について、再選挙（選挙やり直し）を求めるための「選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）」を中央選挙管理委員会に申し立てることを一方的に決定した。党指導部が意見集約の手続きを経ずにこうした決定を下したことに対し、党内からは「独断的な決定だ」との反発が噴出している。
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韓国体育団体「開票所でのデモで明日のフェンシング大会の剣も持ち出せない」
統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに始まったソウル・オリンピック公園の開票所封鎖デモが11日目を迎えた中、ユ・スンミン大韓体育会会長と開票所のある同公園の競技場に事務所を置く体育団体らが業務不能を訴え、警察に対し公権力の投入など正常化に向けた措置を求めた。
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ホルムズ海峡の韓国船２４隻、脱出の道開かれるも…帰還時期左右する４つの変数
米国・イスラエルとイランの戦争が106日で事実上終結したことで、ホルムズ海峡に閉じ込められている韓国船舶がいつ脱出できるのか、海峡が戦前の「自由航行」状態に戻るのかが注目されている。
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【社説】Ｇ７サミットに出席する李大統領は「中堅国連帯」の拡大を
主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を機に欧州を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、欧州主要国との「中堅国連帯」の強化に力を入れている。第2次トランプ政権の登場により、米国が構築し維持してきた自由主義的な国際秩序が急速に崩壊しつつある中で、欧州連合（EU）、日本、カナダ、オーストラリアなど、価値観を共有する中堅国との連帯を強化することは、韓国の国益を守る上で大きな助けとなる。「ルールに基づく国際秩序」を守ることがわれわれの生存のために不可欠であることを認識し、同様の立場にある中堅国との協力強化に最善を尽くさなければならない。
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トランプ大統領「イランとの合意完了」…イラン「１９日スイスで署名式」
米国のトランプ大統領は14日（現地時間）、イランとの合意が完了したと宣言するとともに、ホルムズ海峡の開放と米海軍による封鎖の解除を承認したと明らかにした。パキスタンのシャリフ首相も、米国とイランが和平合意に達し、19日にスイスで公式署名式が行われる予定だと明らかにした。イラン側も外務次官が覚書の文案が最終確定したことを認めていることから、イスラエルによるレバノン空爆で一時揺らいでいた米国とイランとの終戦交渉は最終段階に入ったとみられる。
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韓国と日本は中堅国同盟なのか【寄稿】
日本と韓国をより緊密な同盟関係に引き込むことは、長年にわたる米国の外交政策を担うエリートたちの夢だった。歴史を無視することで悪名高い米国の指導者たちは、なぜ両国が過去の違いをそう簡単に乗り越えられないのかを理解できない。外部の視点からは、日本と韓国には共通点が多いようにみえる。米国と軍事同盟を結んでいる。民主主義国家であり、北朝鮮の核兵器を懸念し、中国の経済的覇権を警戒している。両国とも先進経済を有しており、アニメや漫画、K-POPやJ-POPなど、文化的な共通点も多い。しかし、歴史が残した深い葛藤の谷を越えることは容易ではない。ところが今、この両国を一つにまとめる新たな力が登場した。それはドナルド・トランプだ。
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【ニュース分析】与野党いずれも敗北した韓国地方選…辞任要求される両代表、解決策は
与党「共に民主党」のチョン・チョンレ代表と野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は、6月3日の統一地方選挙以降、党内で強く退陣を迫られています。本来、全国選挙が終わったら、敗北した側の代表は責任を取って辞任するのが政界の法則です。与野党の代表が同時に退陣を迫られるのは珍しい光景です。
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尹前大統領「平壌無人機作戦」で懲役３０年…２０２４年９月から「準備された戒厳」
非常戒厳の宣布を目的として「平壌（ピョンヤン）への無人機（ドローン）浸透作戦」が行われたとし、韓国裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に重刑を言い渡した。戒厳を決意した時期など争点となっている内乱首謀者事件の控訴審にも影響を与えるものとみられる。憲政史上初めて軍統帥権者の一般利敵罪の容疑を有罪と認めた今回の判決により、今後の控訴審と最高裁（大法院）の結論も注目される。
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【Ｗ杯】韓国の攻撃には歓声、勝利には投げキス…ここは「メキシコリア」
「コレア！コレア！」
ここはメキシコなのか、韓国なのか。
2026北中米ワールドカップ・グループリーグ（1次リーグ）A組1回戦、韓国対チェコの試合が行われた12日（以下、韓国時間）、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンのエスタディオ・グアダラハラ。試合開始前から、尋常ではない雰囲気が漂っていた。電光掲示板に表れた太極戦士（韓国代表選手）たちの名前が一人ずつ読み上げられると、メキシコの現地観客たちは雷のような歓声を上げた。一方、チェコ選手たちの紹介が始まると、戸惑うほど大きなブーイングがスタジアムを包み込んだ。
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韓国の保守野党代表が掴んだ「切れそうな命綱」 【コラム】
「今回こそ天に与えられたチャンスだと思います！」。今月10日、「不正選挙報告大会」の舞台に立った極右ユーチューバーのチョン・ハンギル氏は、並々ならぬ様子で叫んだ。
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韓国「ＡＩ眼」を持つロボットアーム、移動・溶接円滑に…船舶製造部品生産量８７％↑
オレンジ色のロボットアーム3台が順番に動いた。最初のロボットが鉄製部品を掴んで前方へ長く移動して置くと、2番目のロボットがその部品を再び持ち上げ、溶接作業台に移した。3台目のロボットが近づくと、青い光が閃き、火花と煙が立ち上った。12日、蔚山市東区のHD現代重工業中型船事業本部の船殻第5工場で会った中型船自動化革新部の担当者ファン・サンミンさんは、「ビジョンAIを搭載したロボットが部品を撮影し、正確な位置を把握し、その情報を『目のない』ロボットに伝えて溶接などの部品製作を続ける」と説明した。
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「株売ってソウルのマンション購入」…年初から３兆７千億ウォンが住宅市場に
年初以降、株や債券を処分して調達された資金3兆7000億ウォンが住宅購入に使われていた。そのうち約65％に当たる2兆4000億ウォンはソウルの住宅購入に使われており、とりわけ江南（カンナム）3区（江南、瑞草、松坡）に資金が集中していた。「韓国総合株価指数（KOSPI）の過熱」が不動産市場へと波及するのではないかとの懸念が広がる中、政府の需要抑制対策が注目される。
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李大統領、オンライン会議で「不正選挙論は荒唐無稽な陰謀論…反社会的な行為」
欧州を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日（現地時間）、オンライン会議形式で首席補佐官会議を開き、「選挙結果をねじ曲げたなどを口実に不正選挙論を広めることは、この問題の本質を歪曲し、国民の尊い声を侮辱する反社会的な行為だ」と述べた。