主要な記事10 주요기사 10개
-
トランプ大統領の２３２・３０１条「関税カード」…発動すると税率調整の万能キーに
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税等を無効とする判決を下した中、ドナルド・トランプ大統領は通商法301条と通商拡大法232条を代替案として提示した。両法案は初期の発動手続きが煩雑で適用範囲が制限されるという欠点があるが、関税率の上限がなく、一度発動されると税率調整が自由であることから、相手に圧力をかけるトランプ流の「交渉のレバレッジ」としての威力は十分とみられる。
-
「コロナワクチンにカビ」通報放置した韓国疾病庁…１４２０万回分接種
2021年から実施された新型コロナウイルスのワクチン接種の過程で、疾病管理庁がワクチンにカビや髪の毛、二酸化ケイ素などの危険物質が混入しているとの通報を受けていたにもかかわらず、特に対策を取っていなかったことが、監査院の監査で明らかになった。その結果、異物が発見されたワクチンと製造番号が同じ約1420万回分のコロナワクチンが国民に接種されていた。
-
韓国副首相「相互関税無効、不確実性大きい…韓国はＦＴＡ締結国として有利な側面も」
韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税などに対して無効判決を下したことについて、不確実性が大きいとしながらも、韓国が自由貿易協定（FTA）に基づいて他の国より有利になる可能性があるとの見通しを示した。
-
トム・クルーズとＡＩエコシステム【寄稿】
数日前、メディア業界を揺るがすひとつの映像が現れた。ハリウッド俳優トム・クルーズとブラッド・ピットがビルの屋上で乱闘を繰り広げるこの映像は、実は人工知能（AI）生成ツール「シーダンス2.0」にたった2行のプロンプトを入力して作られた仮想作品だ。2人のトップスターの全盛期のまぶしい外見だけでなく、打撃感や荒い息遣いまで完璧に再現したこの15秒の映像は、文字通りメディア業界を驚愕させた。単なる技術的進歩にとどまらず、俳優の固有の存在感がほぼ完璧にAIで代替できるという実存的な脅威を可視化したからだ。米国映画界における「伝統的な制作方式の終焉」が予告されたことで、絶望の混じった嘆息が漏れたのは、決して大げさではない。
-
【社説】 ウクライナ戦争勃発から４年、プーチン大統領の強硬な態度が問題だ
ウクライナ戦争が始まってから24日でちょうど4年を迎える。この戦争によって米国が主導してきた戦後の国際秩序は大きく揺れ動き、その影響で朝ロ同盟が復元され、韓国は言葉で言い表せないほどの「戦略的打撃」を受けた。
-
米国、「通商法３０１条」関税予告…韓国にとっても新たな脅威に
米国の連邦最高裁判所は相互関税を無効としたものの、ドナルド・トランプ大統領が直ちに反撃に出たことで、米国との貿易と交渉における不確実性は逆に増したとも指摘される。米国は主な貿易相手国を対象とした通商法301条にもとづく調査と関税の課税を予告しているため、韓国も新たな脅威にさらされる可能性がかなり高いと思われる。
-
【現場ルポ】安価なドローンを前面に出した人間狩り…ウクライナには「後方」がない
先月5日（現地時間）の早朝、鉄板を切り裂くような破裂音がウクライナの首都キーウを揺るがした。ロシア軍が飛ばしたドローン（無人機）がキーウ中心部の駅周辺のアパートに衝突したのだ。79歳と89歳の女性が自宅で破片に当たって負傷した。市民たちは轟音と空襲サイレンが入り混じる通りで緊張した面持ちで一日を始めていた。
-
ウクライナ、人口4倍のロシアと対抗するため技術革新…「無人装備軍」発足
ウクライナが自国より人口が4倍以上多いロシアと対抗するには、「技術革新」は必須だった。無人の装備を改良するスピードで遅れをとったり、相手が先に投入した新技術にすみやかに対応できなかったりすれば、前線で数千名が命を落とすことになる。ただでさえ兵力で劣るウクライナにとって、技術戦争の勝敗に国家の主権がかかっていることになる。
-
再び「視界ゼロ」…韓国企業、関税不確実性の復活に戦々恐々
「ようやく15％に引き下げた自動車の品目別関税が再び揺れ動くのではないか心配だ」
現代自動車グループの一次協力会社の関係者であるA氏は、22日にハンギョレとの通話で困惑した反応を示した。昨年は通商環境の不確実性に耐え、11月の関税交渉を通じてようやく安定を取り戻したが、20日（現地時間）に米国の連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税を違法と判決したため、再び通商環境が「視界ゼロ」の不確実性に突入した。A氏は「昨年は関税だけで数百億ウォンを支払い、11月に合意された15％の関税に合わせて供給網まで調整したのに、無駄になってしまうのではないかと心配している」と述べ、「関税還付対応も重なり、昨年以上にさらに混乱しているとの声が上がっている」と伝えた。
-
「独島広報大使」歌手のキム・チャンヨルさん「日本入国拒否される」
グループ「DJ DOC」のメンバーのキム・チャンヨルさんが、日本の島根県で開かれる「竹島の日」の式典を前に、日本への入国を拒否された。キム・チャンヨルさんは社団法人「独島（トクト）愛運動本部」の広報大使として活動している。
-
関税強行の意志示すも…トランプ「プランＢ」の前に立ちはだかる壁
米国連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とする関税を無効としたことを受け、ドナルド・トランプ大統領は直ちに、別の通商法の諸条項を動員した「プランB」で対応に乗り出した。しかし、新たに提示された手段は時間的制約と複雑な手続き的要件を抱えているため、これまでのように無制限で継続的な効果を再現するのは容易ではないと思われる。
-
米国務省「韓国の司法を尊重」…物議醸したホワイトハウスのメッセージを「鎮火」
米国務省は20日（現地時間）、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の一審判決について「韓国の司法制度における問題であり、米国は民主的制度の独立性を尊重する」と述べた。前日にホワイトハウスのメッセージが物議を醸したことを受け、鎮火に乗り出したものとみられる。
-
【社説】中国を挑発した駐韓米軍の訓練、「単なる抗議」で終わる問題ではない
在韓米軍が18日、戦闘機を中国の防空識別圏（CADIZ）に近づけて訓練を行ったことについて、アン・ギュベク国防部長官がザビエル・ブランソン在韓米軍司令官に電話で抗議した。今回の事態は、駐韓米軍が韓国と適切なコミュニケーションを取らずに、中国を刺激することが目に見えている「軍事挑発」に出たもので、一回限りの抗議で終わる問題ではない。韓米は2006年1月、駐韓米軍の「戦略的柔軟性」をめぐり、韓国がこれを尊重する代わりに、米国も「韓国国民の意志と関係なく北東アジア地域の紛争に介入することはないという立場を尊重する」と同意した。韓国政府はこの約束が守られるように、（韓米間にも）米日間のような「事前協議」制度を作るなど、制度的な安全装置の導入に最善を尽くさなければならない。
-
在韓ロシア大使館、ソウル市内に「勝利は我々のもの」垂れ幕…撤去要請も無視
在韓ロシア大使館が、ウクライナ侵攻から4年になるのを前に、外壁に「勝利は我々のものだ」と記された大きな垂れ幕を掲げている。韓国政府は懸念を表明しつつ撤去を求めたものの、拒否されたことが22日に確認された。最近、ゲオルギー・ジノビエフ在韓ロシア大使が北朝鮮軍のウクライナ戦争参戦について「北朝鮮軍の偉大さを忘れない」と発言したことなども重なり、駐在国に対する礼を欠いたものだと指摘されている。
-
【社説】朝鮮半島の「対中国発進基地化」は絶対に容認できない
在韓米軍の戦闘機が18日夜から19日未明にかけて、西海（ソヘ）の中国の防空識別圏（ADIZ）に接近して空中訓練を行い、中国の戦闘機が緊急発進して対応するという騒動が起きた。米軍は北京の目と鼻の先にある敏感な地域に戦闘機を近づけておきながら、この訓練の計画や目的について韓国に何ら通知していなかった。在韓米軍が朝鮮半島の「地政学的利点」を最大限に活用しうる烏山（オサン）と群山（クンサン）の第7空軍を中国けん制のために積極的に動かしはじめたと判断せざるを得ない。政府は、在韓米軍が韓国の「許可なしに」朝鮮半島内の米軍基地を中国けん制のための発進基地として使用できないよう、早急に制度的な安全装置を整えるべきだ。
-
【社説】トランプ、最高裁で敗訴も「関税１５％」暴走、慎重に対応を
米国の連邦最高裁判所が、トランプ政権の代表的な関税政策である「相互関税」を違憲と判断した。大統領には相互関税を課す法的権限がない、との理由によるものだ。しかし、トランプ大統領が反発して新たに「グローバル関税」15％を課すことを宣言したことで、関税をめぐる不確実性が改めて高まっている。正常な状況であれば、3500億ドルの対米投資を主な内容とする昨年の韓米関税合意も再交渉が必要だが、米国による報復の可能性などを考慮すると慎重にアプローチする必要がある。
-
巨大な星が爆発もなく消えた…「超新星→ブラックホール」の公式崩れる
一般的な恒星進化理論によれば、星は核融合の燃料をすべて燃やし尽くすと、重力の力に引っ張られて中心核が崩壊しはじめる。太陽と同様の質量を持つ星は、この過程で徐々に小さくなり、白色矮星として生涯を終える。
-
日本外相、またもや独島を「日本の領土」発言…韓国外交部「挑発に断固対応」
韓国政府は20日、「日本政府が外相の国会外交演説を通じて独島（トクト）に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、直ちに撤回するよう求める」と述べた。外交部は当日午後、松尾裕敬在韓日本大使館総括公使を外務省庁舎に呼び出した。
-
ワンルーム暮らしで一生かけて貯めた５億…「病気で苦しんでいる人のために使って」
「俺、病気でひどく苦しんだだろ。病気で苦しんでいる人たちのために大切に使ってほしい。姉さん、分かるだろ？ 分かるだろ？ それと、頻繁に訪ねてきてくれよ」
「うん、心配しないで」
-
米最高裁、トランプ大統領の相互関税に違法判決
米国連邦最高裁判所は20日（現地時間）、大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に広範囲にわたる関税を課すことはできないと判示した。これにより、ドナルド・トランプ米大統領が同法に基づき、ほとんどの貿易相手国に課した「相互関税」は法的根拠を失った。
-
韓国、ショートトラック女子１５００ｍで金・銀獲得
「ランボルギリー」（ランボルギーニ＋キム・ギルリ）と呼ばれるキム・ギルリの疾走がついに金メダル獲得に成功した。「伝説」チェ・ミンジョンは銀メダルを獲得した。
-
暴走するトランプ、米国の覇権衰退の証拠【レビュー】
米国のドナルド・トランプ大統領は先月3日、ベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロを拉致し、米国へ連れ去った。彼はまた、デンマーク領グリーンランドに対する欲望を何度もあらわにしている。トランプのこのような暴走は、米国の強大な力を示す証拠なのだろうか。
-
トランプの「関税乱発」にもかかわらず…米国の商品収支赤字はかえって増加
昨年、韓国の対米貿易黒字は14.5％減少したと集計された。しかし、ドナルド・トランプ大統領が貿易赤字を減らすために広範囲に関税を課したにもかかわらず、米国の全体的な貿易赤字の縮小幅はわずかだった。サービス収支を除いた商品収支の赤字はむしろ増加したことが明らかになった。
-
韓国保守野党代表、尹錫悦氏に救いの手…「無罪推定すべき」絶縁拒否
野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は、内乱罪で無期懲役が言い渡された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領について、「まだ一審にすぎない。無罪推定の原則を適用すべきだ」と述べた。一審判決を機として「尹錫悦と絶縁すべきだ」とする党内の要求については、「自らの利益のために党を分裂させる勢力」だと規定したうえで、「むしろ彼らが絶縁対象」だと一蹴した。「ユン・アゲイン」勢力を中心として6・3地方選挙を戦うという構えだ。
-
【社説】尹前大統領有罪判決にも「絶縁」の言及すらない韓国の保守野党
韓国の裁判所は19日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱罪容疑を有罪と認め、無期懲役を言い渡したが、（尹前大統領を輩出した）保