主要な記事10 주요기사 10개
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１５００年を越え再会した二つの石碑片…高句麗軍を殲滅した「新羅の雄鶏狩り」謎解き
「家で飼っている雄鶏をすべて捕らえよ！」
約1500年前の464年旧暦2月に、新羅王の訥祇麻立干（ヌルジ・マリプカン）は王都・徐羅伐（ソラボル、現在の慶州）の部下たちに暗号のような命令を下した。当時、属国を守るとの名目で新羅に駐留していた高句麗の精鋭兵士100人を「捕らえるべき雄鶏」と呼んだのだ。その意図を見抜いた下臣たちはすぐに兵を立て、油断していた高句麗の兵士たちを皆殺しにした。
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韓国保守野党代表、トランプ氏の写真の前で記念撮影…「李在明は親北・韓中同盟！」
保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が米国のトランプ大統領の写真を投稿しつつ、李在明（イ・ジェミョン）大統領を批判した。
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世界はなぜ再び力の秩序へと向かうのか【寄稿】
米国のイラン侵攻以降、世界は軍事的な対立と経済不安が相まった長期的な激動期に入った。それに伴い、国際秩序が根本的に変化しているという認識も鮮明になっている。だが、より深く考えるべきなのは、現在の激動が単なる秩序の交代ではなく、旧秩序内部の矛盾が噴出する過程だという点だ。その余波は、外交・安保や対外貿易を超え、民主主義、人権、文化の深層にまで揺さぶりをかけ、私たちの暮らしの条件を再編している。
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【社説】韓国統一部長官の「情報漏えい」問題、「国益優先」原則で解決すべき
平安北道の亀城（クソン）に北朝鮮の第3のウラン濃縮施設があるとしたチョン・ドンヨン統一部長官の発言について、李在明（イ・ジェミョン）大統領は「機密漏えいではない」との立場を示した。チョン長官の辞任を求める野党「国民の力」の政治攻撃を封じるとともに、この事態が政府内部の「路線対立」へと拡大するのを防ぐことを意図したものと解釈される。大統領の言う通り、事態の正確な経緯は綿密に検証すべきだが、米国が同盟の効用に度々不満をあらわにする落ち着かない雰囲気の中で生じた「悪材料」であることは明らかだと思われる。
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ＫＯＳＰＩ６３８８…戦争の荒波にも最高値を再び更新=韓国
KOSPI（韓国総合株価指数）が21日、6388.47で過去最高の終値を記録した。2カ月近く続いている米国・イスラエルとイランの戦争の影響圏から抜け出し、以前の過去最高レベルの上昇傾向を取り戻したかのようにみえる。4月に入ってからのKOSPIは、主要20カ国・地域（G20）の中で最も高い上昇率を示している。証券業界では、長期化している戦争の情勢から企業の業績へと証券市場の注目が移りつつあると分析している。
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停戦延長決めたトランプ大統領「２２日夜が交渉期限…再延長の可能性は非常に低い」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イランとの戦争の終結に向けた交渉の期限を「22日夜」（米東部時間。韓国時間23日朝）とした。これまでよりも停戦期間が延長されたとみられる。
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李大統領「統一部長官の機密漏洩主張は誤り」…波紋拡大に自ら火消しへ
李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日、「チョン・ドンヨン統一部長官が『米国から提供された機密を漏洩した』ことを前提としたあらゆる主張と行動は誤りだ」とし、「一体なぜこのような荒唐無稽なことが起きているのか、詳しく調べてみる必要がある」と述べた。最近、在韓米軍が北朝鮮の平安北道亀城市（クソンシ）に核施設があると述べたチョン長官の発言を理由に韓国軍との情報共有を制限したという事実が知られ、物議を醸していることを受け、自ら早期の火消しに乗り出したものとみられる。
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ネオコンを批判していたトランプ大統領、「新ネオコン」に取りつかれた
イスラエルのネタニヤフ首相は、どうやって米国のトランプ大統領をイランとの戦争に引きずり込んだのだろうか。ネタニヤフ首相のトランプ説得は一朝一夕に成し遂げられたものではない。米国の右派ユダヤ人やイスラエル企業を通じて、2024年の米国の大統領選以前から「トランプの政権返り咲き」作業に関与し、綿密に取り組んできた結果だ。要となったは、米国内の右派ユダヤ人の政治的影響力を用い、トランプ第2期政権の外交・安全保障チームの随所に「新ネオコン」勢力を配する作戦だ。彼らは2024年の大統領選を前に、保守シンクタンク「ヘリテージ財団」がトランプ返り咲き政策の設計図として作成した「プロジェクト2025」の執筆陣に加わった。
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中国、自衛隊の台湾海峡航行に対抗し日本海域通過…高まる軍事的緊張
日本の海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過したことに強く反発する中国が、日本側に軍艦を送り、西太平洋で訓練を実施した。この軍艦は日本の南西諸島の海域を通過した。台湾問題をめぐる日中対立が軍事的緊張を高めている。
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交渉直前に米軍がイラン船をだ捕…またトランプ大統領の崖っぷち戦術
米国は停戦終了を翌日に控えて「イラン船舶のだ捕」という超強硬策を取り、イランに対する圧力を極限まで高めている。戦争拡大リスクを高めてイランを交渉のテーブルに引きずり出す「崖っぷち戦術」であり、最大限の圧力をかけて2週間の停戦合意を引き出した過程と類似している。米国による船舶のだ捕に報復を予告しているイランが第2次会談に応じるかがカギとなる。
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ホルムズ海峡を通過したマルタ船籍タンカー、来月韓国到着…追跡装置オフにして突破
ホルムズ海峡をめぐる米国とイランの対立が激化する中、封鎖区間を通過した大型タンカーが韓国への入港を控えていることが分かった。
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傷ついた巨人の暴走に揺らぐ国際秩序 【寄稿】
不安定な停戦の中、米国とイランの間で交渉が進められている。劇的な妥協が導き出されるのか、それとも破局的な戦争拡大の泥沼に陥るのかの岐路に立っている。核問題とホルムズ海峡の開放という主要争点が米国の意図通りに片付けられれば、ドナルド・トランプ米大統領は勝利を宣言し、戦争から抜け出すことができるだろう。だが、双方の立場の隔たりがあまりにも大きく、状況を断定的に予測するのは難しい。ただし明らかなのは、戦争後の世界がもはや以前と同じではないということだ。エネルギー安全保障、中東の秩序、大国間の力学関係、すべてが甚大な影響を受けるからだ。
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韓国で「朴正熙マーケティング」に対する批判が消えたわけ【コラム】
共に民主党の大邱（テグ）市長候補、キム・ブギョム氏は、大邱のexcoの名称を「朴正熙（パク・チョンヒ）コンベンションセンター」に変更し、光州（クァンジュ）の金大中（キム・デジュン）コンベンションセンターと交流させると公約した。「地域主義や陣営の論理を乗り越え、真の国民統合に努める」との趣旨によるものだ。2014年に初めて大邱市長選に挑戦した際に公約に掲げた朴正熙コンベンションセンター建設の焼き直しだ。
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「中東に絶対的依存」韓国のＳ-ＯＩＬ、米国産原油を検討…カナダ産も代案として浮上
米国とイランの戦争が長期化し、石油業界と韓国政府が原油供給網の多角化を進めている中、中東への依存度が極めて高い韓国の石油精製会社大手のS-OILも、米国産原油の輸入拡大を検討していることが分かった。
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サムスンＳＤＩ製バッテリーを搭載したベンツのＥＶが登場する＝韓国
ドイツの完成車ブランド、メルセデス・ベンツがサムスンSDIと次世代電気自動車用高性能バッテリー供給契約を締結した。LGエナジーソリューションに続き、サムスンSDIとも契約を結び、韓国のバッテリー企業との未来モビリティ分野での協力拡大を約束した。
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李大統領「ホルムズ海峡の自由航行に実質的貢献」…終戦後の多国籍軍参加を公式表明
李在明（イ・ジェミョン）大統領はホルムズ海峡の自由航行を目的とする国際会議に出席し、「海峡内の航行の自由を保障するために実質的に貢献する」と表明した。米国・イスラエルとイランとの戦争の終結後、「多国籍軍」に参加する意思を韓国政府として公式に表明したのだ。
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［山口二郎コラム］米・イラン戦争と憲法９条の現代的意味
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に、世界の人々は大きな憂慮を抱いている。3月に高市早苗首相がアメリカを訪問した時、トランプ大統領から自衛隊をペルシャ湾に派遣するよう要請があるかどうかに日本の人々は注目していた。この時、アメリカからは明示的な要求はなかった。その後、高市首相自身はトランプに自衛隊派遣を約束したいと考えていたが、首相の側近の強い反対で派遣が見送られたという報道があった。首相はこの報道を否定しているので、真相はまだわからない。それにしても、政府中枢で、自衛隊をペルシャ湾に派遣することをめぐる厳しい論争があったことは確かであろう。
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イラン、韓国も参加する「ホルムズ・イニシアティブ」を批判…「偽善へと変質」
欧州が主導し、韓国が参加する「ホルムズ海峡における航行の自由に関するイニシアティブ」をめぐり、イランの外交当局者が鋭い批判を浴びせた。
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トランプ大統領の揺さぶりとイラン強硬派の反発…一日で崩れたホルムズ海峡の「開放」
イランが「ホルムズ海峡の完全開放」を発表してからわずか一日で「再封鎖」に戻ったのは、米国の海峡封鎖の維持、強硬派など内部の反発、レバノンで続く衝突などが複合的に影響したものとみられる。暫定停戦の期限である22日（イラン時間）が迫る中、米国とイランが自国に有利な交渉結果を引き出すために熾烈な「綱引き」を繰り広げているという分析もある。
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韓国統一部長官の発言で…「米国からの北朝鮮情報の提供途絶える」
北朝鮮のウラン濃縮施設が「平安北道亀城市（クソンシ）」にも存在するとの発言を韓国のチョン・ドンヨン統一部長官がした後、米国からの一日あたり50～100件ほどの北朝鮮に関する情報の提供が停止していることが確認された。
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米国「情報資産権の侵害」と激怒…今月初めに４～５件の事案で不満を表明
「北朝鮮の平安北道亀城市（クソンシ）にも核施設がある」という韓国のチョン・ドンヨン統一部長官の発言を受け、米国が韓国への北朝鮮関連情報の提供を一部制限するとともに、今月初めにチョン長官の発言を含め、非武装地帯（DMZ）法など4～5件の事案について韓国に遺憾の意を表明したことが確認された。
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【独自】中国外相、訪韓を見送り…入国申告書の「中国（台湾）」表記の削除に難色
中国が韓国の電子入国申告書の変更に言及し、王毅外交部長兼政治局委員の訪韓を先送りしていることが19日、確認された。
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李大統領、インド・ベトナム国賓訪問に出発…エネルギー供給網協力を論議
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、5泊6日の日程でインドとベトナムを国賓訪問するために出国した。米国・イスラエルとイランとの戦争によって困難に直面しているエネルギー供給網の問題や経済協力などが主に議論される見通しだ。
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ビットコイン創始者サトシ・ナカモトの沈黙は破られるのか【寄稿】
またしてもサトシ・ナカモトの正体が「明かされた」。最近、米国のニューヨーク・タイムズは、1年以上の取材による調査報道の記事を通じて、匿名のビットコイン創始者であるサトシとして、英国の暗号学者アダム・バック氏を名指しした。報道は緻密だった。記者はサトシが書いた文章の癖と、アダム・バック氏の数千件のオンライン投稿を比較した。2008年に公開されたビットコインのホワイトペーパーの10年前に、アダム・バック氏が周囲に提案したアイデアが後のビットコインの設計と事実上一致した点も、一つひとつ指摘した。ホワイトペーパーが登場するとアダム・バック氏は姿を消し、サトシが消えると再登場したタイミングにも踏み込んだ。アダム・バック氏本人は「確証バイアス」だとして、即座に否定した。ニューヨーク・タイムズも「状況証拠」の限界を認めた。
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北朝鮮、海軍基地のある東海岸側から弾道ミサイルを発射…４年ぶりにＳＬＢＭ発射か
北朝鮮が19日、東海（トンヘ）に向けて短距離弾道ミサイルを数発発射した。
合同参謀本部（合参）は19日、「午前6時10分頃、北朝鮮の（咸鏡南道の東海岸に位置する）新浦（シンポ）一帯から東海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射したことを把握した」とし、「北朝鮮のミサイルは約140キロメートル飛行し、正確な諸元については韓国と米国が精密分析を行っている」と述べた。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは、今月8日に続き11日ぶりで、今年に入ってから7回目となる。