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ハンギョレ21
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Date Updated
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2026-06-09 10:31:38
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習主席、米国の覇権に対抗する「多極化」推進…朝中関係「戦略的パートナー」に格上げ
7年ぶりに北朝鮮を訪問した中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は8日、平壌(ピョンヤン)で行われた首脳会談で、朝中関係を全面的に回復させ、「戦略的パートナー」という新たな段階へと進むことで合意した。両首脳は、通関の全面的再開をはじめ、両国の経済交流を大幅に強化し、軍事協力の可能性も示唆した。一方、「非核化」への言及は完全に消えた。
李大統領「韓日物品役務相互提供協定、高市首相に『現在は難しい』と伝えた」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は8日の就任1年の記者会見で、韓日物品役務相互提供協定(ACSA)について「(日本の高市首相に)国民感情としては、それを受け入れるのは現在は難しいと伝えた」と述べた。韓国と日本が首脳会談でACSAについて議論したことそのものを公式に認めたのは初めて。ACSAは両国が弾薬、食料、燃料などの軍需物資を提供し合えるようにする協定。日本は締結を強く望んでいるが、韓国は「検討していない」という慎重な立場を取っている。
習主席「多極化、経済のグローバル化を共同推進」…北朝鮮は戦略的パートナーへ
中国の習近平国家主席は7年ぶりに平壌(ピョンヤン)を訪問した8日、北朝鮮との戦略的なコミュニケーションと協力を強調しつつ、世界の多極化を共に推進すると表明した。
李大統領「選挙結果は韓国国民が私に与えた警告」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は8日、統一地方選挙の結果について「国民からの警告」とし、「少なくとも成功とは言えない」と評した。投票用紙不足の事態については「模範的な民主国家である大韓民国のこれらすべてを一瞬にして台無しにしたもの」とし、「問題を指摘した若者たちは本当に貴重で尊敬に値する」と述べた。
女子ユース韓国代表選手らに「靴下に投票用紙あるかも」…不正選挙論に傾く開票所デモ
韓国の統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに始まった蚕室(チャムシル)開票所封鎖デモが4日目を迎えた8日、一時は「再選挙(選挙やりなおし)」のスローガンに集中し、支持層の拡大を図っていた集会の雰囲気が、わずか1日で「不正選挙陰謀論」へと急激に傾いた。
主要な記事10 주요기사 10개
ソウル大学に来たフアンCEO「韓国はロボットの夢を実現する条件をすべて備えた国」
NVIDIA(エヌビディア)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は8日、ソウル大学冠岳(クァナク)キャンパスを訪れ、「韓国はロボットの夢を現実にするために必要な条件をすべて備えた非常に特別な国」と強調した。今回の訪韓は、フィジカルAI時代に備えて韓国の主要関連企業との協力関係構築を目指すことだと示唆している。
イスラエルとイラン、互いに石油施設攻撃…停戦2カ月、緊張が最高潮に
イスラエルは8日(現地時間)、イランの石油化学施設を空爆した。イランは報復としてイスラエルの石油化学施設を攻撃した。
韓国地方選、用紙不足の投票所は91カ所…選管の管理不備が深刻
韓国の中央選挙管理委員会は8日、統一地方選挙で投票用紙不足が計91の投票所で発生し、その中には投票者が投票用紙不足のせいで待たされた場所が26カ所あったことを明らかにした。選管は、3日には投票用紙不足が起きた投票所を14カ所と発表していたが、5日に50カ所に訂正。さらにその3日後に2倍近くに増えた格好だ。
韓国の統一地方選挙は「ソウル特権市」の反乱なのか【コラム】
勝利の理由は明快だが、敗北の理由は区々たるものだ。「共に民主党」のチョン・ウォノ候補が勝っていたなら、与党側は李在明(イ・ジェミョン)大統領の人気のおかげだと言ったことだろう。内乱審判の延長線上にあると主張する人もいたかもしれない。だが、チョン候補は敗れ、それをめぐって様々な分析が飛び交っている。候補の競争力、公訴取消に関する論争、オ・セフン市長の「内乱勢力」との距離の置き方、不動産、20~30代の保守化等々。
支持率1位のドイツ極右政党と「民主主義の防火壁」【寄稿】
ドイツ政治が前例のない衝撃を受けている。極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が、最近の世論調査で支持率30%に迫り、フリードリヒ・メルツ首相のキリスト教民主同盟(CDU)を抜き、1位に立った。この程度の極右の躍進は欧州ではさほど珍しくなくなったとはいえ、ナチスの過去を悔い改め、「戦う民主主義」を憲法の骨子としてきたドイツであるだけに、その重みは異なる。 逆説的だが、移民・治安・所得・雇用のような客観的な指標は、これまで悪化していないどころか、むしろ回復したにもかかわらず、AfDの支持率は10%台から30%近くにまで急上昇した。人々を極右へと駆り立てたのは、悪化した「現実」よりも、それを受け入れる「体感」であり、さらに深くは、既成政治に対する「信頼の枯渇」だ。まさにこの不安こそが、AfDの支持をくみ上げる貯水池に当たる。 さらに、既成政党の誤った判断がその貯水池をさらに拡大させた。2025年初頭、AfDに追い詰められていたCDUは、その勢いを抑えようとして、逆に核心的なテーマである「移民制限」を先制的に取り入れ、移民規制法案をAfDの賛成票に頼ってまで強行採決した。CDUは、極右とは手を握らないという「防火壁」を自ら破壊し、極右の主流化に寄与した。その結果、AfDは1位に躍進し、CDUは追う立場に転落した。 この失態から少しは学習したようで、CDUは最近、AfDを批判的に分析した36ページにおよぶパンフレットを作成し、全連邦議員に配布した。パンフレットには、空欄を埋めるだけですむ「AfD離党届」の書式が同封されており、これを丁寧に包装して送るシーンを面白おかしく演出した動画も追加された。「恥ずかしいのなら、これに署名せよ」という、明らかに嘲笑を込めた宣伝だった。パンフレットは、法治と憲法機関に対する攻撃、反ユダヤ主義的な言説、ナチスによる犯罪の矮小化、マイノリティ追放計画など、AfDの政策と指導部の妄言の出典を添え、一つひとつ指摘した。AfD創設の主役であり党の共同代表を務めたアレクサンダー・ガウラントが「ヒトラーとナチスは千年を超える成功したドイツの歴史において、単なる鳥のフンにすぎない」という発言、テューリンゲン州党支部代表のビョルン・ヘッケが、ベルリンにあるホロコースト追悼碑を「恥辱の記念碑」と呼んだ妄言、中心人物らがマイノリティの追放を「再移住」と美化した状況を直接引用し、突きつけている。押し倒された防火壁を自分たちの手で立て直し、AfDをふたたび非主流化しようとする試みだと読み取れる。遅きに失した感はあるが、保守本流を自認する政党としては、意義のあることだ。 しかし、限界も明らかだ。まず、パンフレットは、AfDの憲政破壊的・反民主的な言動を体系的に掘り下げながらも、女性差別や性的マイノリティに対するヘイトには口を閉じた。保守票田を意識した日和見主義的な編集なのか、あるいは、CDU自身の限界なのかもしれないが、どちらにしても、自由民主主義政党としては不十分だ。また、本来はAfDのような極右が好んで用いる嘲弄と戯画化を同じように用いた点も問題だ。民主陣営がそうした低劣な手法をまねる瞬間、自由民主主義の道徳的正当性は汚染され、極右はこれをむしろ「被害者コスプレ」の口実として利用し、支持層をさらに結集させるからだ。何より、暴露だけで極右に勝つことはできない。 それでも、敵を明確に名指して境界線を引くことは、十分ではないとはいえ、この多次元的な戦いにおいて、譲歩できない最小限の前提だ。ドイツだけの話ではない。極右が拡大する場所であれば、どこも同じだ。ここでよくある落とし穴は、一線を画せば、支持層の一部が離反するのではないかと恐れる心理だ。しかし、その恐れこそ誤った判断であり、一線をあいまいにすれば、事態は悪化するだけだ。だからこそ、陰謀論や卑劣な言葉、ヘイトを絶対に笑い流してはならない。ただし、嘲弄ではなく事実に基づく体系的な暴露と批判によって、相手に対する蔑視ではなく、真の自由民主主義の価値によって、対抗しなければならない。 ハンネス・モスラー(カン・ミノ)|デュースブルク・エッセン大学(ドイツ)政治学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入力:2026-06-07 19:36https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1262315.html 訳M.S
韓国の新首相候補にハン・ソンスク氏…「AI大転換をけん引する適任者」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は7日、キム・ミンソク首相の後任として、ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官を指名した。
ネイバー育て起業も推進…ハン・ソンスク韓国首相候補の「実践型リーダーシップ」
李在明(イ・ジェミョン)政権の2代目の首相候補に指名されたハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官は、韓国の代表的なインターネットサービス企業「ネイバー」で初の女性最高経営責任者(CEO)を経て長官職まで務めた情報技術(IT)・行政の専門家と評価されている。
7年ぶりに訪朝する習主席…「核保有容認」の要求に対する「取引」は
中国の習近平国家主席が8〜9日、7年ぶりに北朝鮮を国賓訪問する。北朝鮮はこれを控え核戦力を誇示しつつ、中国に「核保有国として認める」ことを求めるシグナルを執拗に発信している。米中戦略競争と朝ロの緊密な関係を背景に、北朝鮮と中国はともに複雑な思惑を抱えながら、朝中首脳会談に臨む。
韓国、金融危機並みのウォン安…長期化すれば産業全体に「コスト負担」に
ドルに対するウォン相場が金融危機以降最安値まで下落し、産業界の計算が複雑になっている。自動車・造船などの輸出企業にとってはウォン換算の業績を引き上げる要因になるが、米国・イスラエルとイランの戦争による原油高騰や米国の関税負担まで重なり、原材料・部品・物流費の負担も同時に増大しているためだ。ウォン安が短期的には一部の輸出企業にとって好材料となったとしても、長期化した場合、産業全体のコスト負担へと波及する恐れがあるとの懸念が高まっている。
拡大する開票所封鎖デモ、「選挙やり直し」と「不正選挙論」で主張分裂=韓国
「ここでは選挙やり直しスローガンだけ叫べって言ってるでしょ」 7日、ソウル松坡区(ソンパグ)のオリンピック公園ハンドボール競技場の前。1万3300人あまり(警察の非公式推計、午後4時現在)が集まった「開票所封鎖デモ」の現場の一角で、ある男性が「不正選挙」スローガンを叫ぶと、周囲の参加者が一斉に制止した。巨大な星条旗を手にした保守系ユーチューバーが登場した際にも、「ここは太極旗だけが来る場」だという抗議が相次いだ。しかしその直後、別の一角では一群の若者たちが「不正選挙」と叫びながら行進をはじめた。
韓国「借金して投資」加熱…わずか三日で信用貸付が1兆ウォン増
今年7月から8月にかけて韓国銀行による政策金利引き上げが予想されることから市場金利が急騰する傾向を示すと、住宅ローン金利は最高年率7.3%に上昇し、インフレにより高金利となった2022年の水準に達した。高金利にもかかわらず、韓国総合株価指数(KOSPI)8000超えを受けてさらに加熱している「ピットゥ(借金して投資)」により、銀行の信用貸付はわずか三日で1兆ウォンほど増加した。金融当局は借金投資の管理対策に苦慮している。
李大統領「信頼失った選管、存在意味なし」…投票用紙不足事態への合同捜査を指示
李在明(イ・ジェミョン)大統領は7日、統一地方選挙の投票用紙不足事態について、「国民の一人として、そして政府に責任を負う大統領として、深い遺憾の意を表す」と述べた。
ホルムズ海峡と白黒ポテトチップス【特派員コラム】
「石油原料節約パッケージ」 3日、日本のスーパーにこうした説明文とともに陳列されていた「カルビーポテトチップス」は、どこか奇妙な印象を与えた。パッケージを見るだけで食欲がわいてきた黄色いポテトチップスのイラストは影も形もなかった。塩味のポテトチップスの味に魅了された消費者たちが「ポテト坊や」と名付けたでこぼこした外見のジャガイモのキャラクターも、一緒に消えた。アルミニウムホイルのように白黒だけの光沢を放つパッケージからは、冷ややかささえ感じられた。
AIスーパーサイクルの後に、金融危機が迫っている
金融危機は常に新しい姿で現れる。だから人々はいつも「今回は違う」と言う。1929年には株式市場が崩壊し、2000年にはテクノロジー株のバブルがはじけ、2008年には金融システムが崩壊した。そして今、私たちは人工知能(AI)という新しい技術環境の中に立っている。表面的には異なるが、その内部構造は驚くほど繰り返される。技術は世界を変えるが、人間の行動や信用の仕組みは変わらない。
【社説】韓国保守与党代表の「再選挙・期日前投票の廃止」主張、党権維持が目的では
韓国の保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が、地方選挙をやり直し、期日前投票を廃止すべきだと主張した。6・3地方選挙で発生した「投票用紙不足事態」をきっかけに不正選挙陰謀論者たちが結集している中、第1野党の代表ともあろうものが無責任にもこれに同調し始めたのだ。最大の激戦地だったソウルで同党のオ・セフン市長が当選したにもかかわらず、チャン代表は果たして今回の選挙が不正選挙だったと考えているのだろうか。国民の力の全国的な敗北により辞任要求に直面したチャン代表が、これを免れるため過激な主張に便乗しているのではないだろうか。
習主席、7年ぶりに訪朝…北朝鮮への影響力の強化が「思惑」
中国の習近平国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問する。習主席は今年初の海外訪問先として北朝鮮を選び、朝中関係の全面的な回復を示すと同時に、北朝鮮の核問題や朝鮮半島問題に対する中国の影響力を確認する機会とするものとみられる。
戦争が早めたエネルギー転換の時代…「第3次オイルショック」は来なかった
中東は火薬庫と呼ばれるが、世界経済に及ぼす影響が大きすぎるためなかなか爆発しないだろうと筆者は思っていた。だが、大方の予想をあざ笑うかのように、ついに戦争は始まった。開戦当初、ホルムズ海峡が実際に封鎖されると考える人間は多くはなかった。しかし極限にまで追いつめられたイランは、逆転のカードとしてホルムズ海峡の実質的な封鎖を断行した。
衛星で確認された中国の新型潜水艦…艦橋のない「海中幽霊」の可能性
中国が、「艦橋(セイル)」をなくしてステルス機能を強化した次世代型の潜水艦を建造中であることが分かった。技術的な難題から実現できていなかった技術を、中国が世界で初めて開発したのかに注目が集まっている。
韓国、不正選挙論者たちの暴挙・結集で…「地裁襲撃のときのような事態を懸念」
6月3日の地方選挙でのずさんな管理から生じた前例のない「投票用紙不足」騒ぎが、不正選挙論支持者たちの脅迫的なデモと摩擦へと発展している。専門家たちは、選挙管理委員会に対する徹底した調査と責任追及、透明な後続措置こそ、陰謀論にもとづく暴力的な状況の再発を防ぐ道だと提言している。
【社説】韓国地方選挙「投票用紙不足」問題、国政調査で選管解体レベルの改革を
ノ・テアク中央選挙管理委員長が5日、韓国の統一地方選挙における「投票用紙不足事態」の責任を取って辞任した。同氏は「国民の大切な参政権を侵害する、あってはならないことが起きた」と述べ、国民に謝罪した。今回の事態は、民主主義の要である選挙制度への不信を生じさせた「国の規律の乱れ」と言っても過言ではない。さらに、選挙の信頼性と公正性を高めるべき選管が不信を助長したという点で、とうてい容認できない。中央選管委員長の辞任と謝罪で済ませられる問題ではない。与野党が国政調査の実施で一致した以上、今回の事態の原因を徹底して究明する一方、選管全体に対する監察と改革を推進すべきだ。
元駐韓米国大使ら「李在明政権は『親中・強硬左派』という主張は大げさ」
元駐韓米国大使らが、李在明(イ・ジェミョン)政権は「強硬左派」または「親中政権」という米保守陣営の一部の主張に対し、「大袈裟だ」と反論した。ただし、彼らは第2次トランプ政権発足後、韓米同盟が価値と安全保障を中心とする従来の同盟から、より取引的かつ不確実性の高い関係へと再編されつつあるとし、両国間の信頼回復が重要な課題だと指摘した。
出口見出せないウクライナ戦争…プーチン氏、ゼレンスキー氏の終戦会談提案を一蹴
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン大統領に対し、戦争を終結させるための第三国での会談を提案した。ロシア側は「ゼレンスキーがモスクワに来れば良い」としてこれを一蹴した。双方は戦争による甚大な人的被害に苦しみながらも、これを終わらせる出口を見出せていない。
サッカー「ゴーストラボーナ」披露する人型ロボット「アトラス」、メッシの動きで学習
サッカーは身体の各部分の協調性、バランス感覚、タイミングなどが総合された「動きの学校」だ。サッカーを通じてロボットにより自然に動く方法を教えられないだろうか。現代自動車の子会社「ボストン・ダイナミクス」が、2026年FIFA北中米ワールドカップを控えてヒューマノイドロボット「アトラス」を「スクール・オブ・フットボール」に入学させたのはそののためだ。
フアンCEO、「PCバン」で韓国プロゲーマーと面会「ゲームはNVIDAの出発点」
5日、韓国を訪れたNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、最初の日程としてソウル麻浦区(マポグ)のPCバン(パーソナルコンピューターのPCと韓国語で部屋を意味するバンを掛け合わせたもので、ハイスペックPCが完備されたネットカフェ兼ゲーミングスペース)を訪れ、プロゲーマーの「フェイカー(Faker)」ことイ・サンヒョク選手と会った。
法と秩序に従うことが「真実の逆転」になるとき【寄稿】
ベンヤミン・ネタニヤフが、イスラエル対外情報機関「モサド」の次期長官にロマン・ゴフマンを内定した。彼はパレスチナ人を残酷に弾圧したことで悪名高い軍人出身で、イスラエル国防軍(IDF)の大佐として服務中、未承認の秘密作戦を独自に遂行し、物議を醸したことがある。政治権力の暗黙の意志を実現するためならば、指揮官は公式の権限を超える行動も躊躇してはならないというのが、彼の信念だ。
社説 ・コラム
韓国の統一地方選挙は「ソウル特権市」の反乱なのか【コラム】
支持率1位のドイツ極右政党と「民主主義の防火壁」【寄稿】
ホルムズ海峡と白黒ポテトチップス【特派員コラム】
【社説】韓国保守与党代表の「再選挙・期日前投票の廃止」主張、党権維持が目的では
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