主要な記事10 주요기사 10개
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【社説】米国の覇権は下り坂、それを示した米－イランの終戦
米国とイランは開戦から106日たった14日（現地時間）、戦争を終結させることで合意した。米国は同盟諸国との事前協議もなく国際法違反が明らかな無謀な戦争を引き起こし、原油価格の急騰による経済停滞の恐れに勝てず、慌てて終戦を受け入れた格好だ。世界経済を圧迫していた原油価格高騰ショックは徐々に和らぐとみられるが、私たちを取り巻く不確実性が完全に解消されたわけではない。隙間のないエネルギー安定対策を取りつつ、米国への安全保障依存を大胆に低下させる方策をより真剣に考えるべきだ。
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韓国保守野党、指導部が「再選挙申立て」決定…「党代表の独断」党内からも反発
野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表率いる指導部が、6月3日の統一地方選挙で発生した投票用紙不足問題に関連し、オ・セフン・ソウル市長が当選したソウル地域と京畿道、仁川市、釜山市、蔚山市、光州・全羅南道の計6地域について、再選挙（選挙やり直し）を求めるための「選挙訴請（選挙結果への異議申し立て）」を中央選挙管理委員会に申し立てることを一方的に決定した。党指導部が意見集約の手続きを経ずにこうした決定を下したことに対し、党内からは「独断的な決定だ」との反発が噴出している。
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韓国体育団体「開票所でのデモで明日のフェンシング大会の剣も持ち出せない」
統一地方選挙の投票用紙不足事態をきっかけに始まったソウル・オリンピック公園の開票所封鎖デモが11日目を迎えた中、ユ・スンミン大韓体育会会長と開票所のある同公園の競技場に事務所を置く体育団体らが業務不能を訴え、警察に対し公権力の投入など正常化に向けた措置を求めた。
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ホルムズ海峡の韓国船２４隻、脱出の道開かれるも…帰還時期左右する４つの変数
米国・イスラエルとイランの戦争が106日で事実上終結したことで、ホルムズ海峡に閉じ込められている韓国船舶がいつ脱出できるのか、海峡が戦前の「自由航行」状態に戻るのかが注目されている。
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【社説】Ｇ７サミットに出席する李大統領は「中堅国連帯」の拡大を
主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を機に欧州を訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、欧州主要国との「中堅国連帯」の強化に力を入れている。第2次トランプ政権の登場により、米国が構築し維持してきた自由主義的な国際秩序が急速に崩壊しつつある中で、欧州連合（EU）、日本、カナダ、オーストラリアなど、価値観を共有する中堅国との連帯を強化することは、韓国の国益を守る上で大きな助けとなる。「ルールに基づく国際秩序」を守ることがわれわれの生存のために不可欠であることを認識し、同様の立場にある中堅国との協力強化に最善を尽くさなければならない。
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トランプ大統領「イランとの合意完了」…イラン「１９日スイスで署名式」
米国のトランプ大統領は14日（現地時間）、イランとの合意が完了したと宣言するとともに、ホルムズ海峡の開放と米海軍による封鎖の解除を承認したと明らかにした。パキスタンのシャリフ首相も、米国とイランが和平合意に達し、19日にスイスで公式署名式が行われる予定だと明らかにした。イラン側も外務次官が覚書の文案が最終確定したことを認めていることから、イスラエルによるレバノン空爆で一時揺らいでいた米国とイランとの終戦交渉は最終段階に入ったとみられる。
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韓国と日本は中堅国同盟なのか【寄稿】
日本と韓国をより緊密な同盟関係に引き込むことは、長年にわたる米国の外交政策を担うエリートたちの夢だった。歴史を無視することで悪名高い米国の指導者たちは、なぜ両国が過去の違いをそう簡単に乗り越えられないのかを理解できない。外部の視点からは、日本と韓国には共通点が多いようにみえる。米国と軍事同盟を結んでいる。民主主義国家であり、北朝鮮の核兵器を懸念し、中国の経済的覇権を警戒している。両国とも先進経済を有しており、アニメや漫画、K-POPやJ-POPなど、文化的な共通点も多い。しかし、歴史が残した深い葛藤の谷を越えることは容易ではない。ところが今、この両国を一つにまとめる新たな力が登場した。それはドナルド・トランプだ。
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【ニュース分析】与野党いずれも敗北した韓国地方選…辞任要求される両代表、解決策は
与党「共に民主党」のチョン・チョンレ代表と野党第一党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は、6月3日の統一地方選挙以降、党内で強く退陣を迫られています。本来、全国選挙が終わったら、敗北した側の代表は責任を取って辞任するのが政界の法則です。与野党の代表が同時に退陣を迫られるのは珍しい光景です。
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尹前大統領「平壌無人機作戦」で懲役３０年…２０２４年９月から「準備された戒厳」
非常戒厳の宣布を目的として「平壌（ピョンヤン）への無人機（ドローン）浸透作戦」が行われたとし、韓国裁判所が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に重刑を言い渡した。戒厳を決意した時期など争点となっている内乱首謀者事件の控訴審にも影響を与えるものとみられる。憲政史上初めて軍統帥権者の一般利敵罪の容疑を有罪と認めた今回の判決により、今後の控訴審と最高裁（大法院）の結論も注目される。
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【Ｗ杯】韓国の攻撃には歓声、勝利には投げキス…ここは「メキシコリア」
「コレア！コレア！」
ここはメキシコなのか、韓国なのか。
2026北中米ワールドカップ・グループリーグ（1次リーグ）A組1回戦、韓国対チェコの試合が行われた12日（以下、韓国時間）、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンのエスタディオ・グアダラハラ。試合開始前から、尋常ではない雰囲気が漂っていた。電光掲示板に表れた太極戦士（韓国代表選手）たちの名前が一人ずつ読み上げられると、メキシコの現地観客たちは雷のような歓声を上げた。一方、チェコ選手たちの紹介が始まると、戸惑うほど大きなブーイングがスタジアムを包み込んだ。
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韓国の保守野党代表が掴んだ「切れそうな命綱」 【コラム】
「今回こそ天に与えられたチャンスだと思います！」。今月10日、「不正選挙報告大会」の舞台に立った極右ユーチューバーのチョン・ハンギル氏は、並々ならぬ様子で叫んだ。
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韓国「ＡＩ眼」を持つロボットアーム、移動・溶接円滑に…船舶製造部品生産量８７％↑
オレンジ色のロボットアーム3台が順番に動いた。最初のロボットが鉄製部品を掴んで前方へ長く移動して置くと、2番目のロボットがその部品を再び持ち上げ、溶接作業台に移した。3台目のロボットが近づくと、青い光が閃き、火花と煙が立ち上った。12日、蔚山市東区のHD現代重工業中型船事業本部の船殻第5工場で会った中型船自動化革新部の担当者ファン・サンミンさんは、「ビジョンAIを搭載したロボットが部品を撮影し、正確な位置を把握し、その情報を『目のない』ロボットに伝えて溶接などの部品製作を続ける」と説明した。
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「株売ってソウルのマンション購入」…年初から３兆７千億ウォンが住宅市場に
年初以降、株や債券を処分して調達された資金3兆7000億ウォンが住宅購入に使われていた。そのうち約65％に当たる2兆4000億ウォンはソウルの住宅購入に使われており、とりわけ江南（カンナム）3区（江南、瑞草、松坡）に資金が集中していた。「韓国総合株価指数（KOSPI）の過熱」が不動産市場へと波及するのではないかとの懸念が広がる中、政府の需要抑制対策が注目される。
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李大統領、オンライン会議で「不正選挙論は荒唐無稽な陰謀論…反社会的な行為」
欧州を歴訪中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は14日（現地時間）、オンライン会議形式で首席補佐官会議を開き、「選挙結果をねじ曲げたなどを口実に不正選挙論を広めることは、この問題の本質を歪曲し、国民の尊い声を侮辱する反社会的な行為だ」と述べた。
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製造業における中国の独走「チャイナ・ショック２.０」、世界経済を脅かす(1)
「チャイナ・ショック」（China shock）という言葉は、2001年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降、中国の輸出が急増し、中国からの輸入にさらされた米国などの先進国で、製造業の生産と雇用が縮小した現象を指す。
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製造業における中国の独走「チャイナ・ショック２.０」、世界経済を脅かす(2)
（1に続く）
■開発途上国への衝撃
一方、輸出を通じた産業化を目指している開発途上国にも、チャイナ・ショックが押し寄せている。通常、経済成長によって国民所得が高まり、経済構造が高度化すると、かつて労働集約型産業の発展を基盤に成長した国は、資本あるいは技術集約型産業へと移行していく。ところが、中国はそのような発展過程において例外を示している。中国は2025年に1人当たりGDPが約1万4千ドルに達し、中進国レベルになったにもかかわらず、驚くべきことに低熟練労働集約型産業（low-end）の世界輸出市場においても依然として支配的な地位を占めている。
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敵の探知から反撃までＡＩが主導するＮＬＬ交戦…「人間による統制」の空白は＝韓国
韓国西海（ソヘ、黄海）の北方限界線（NLL）を越えて敵の艦艇が侵入した。人工知能（AI）による自動航行を基盤とする無人水上艇「海剣（ヘゴム）」が対応に乗り出した。海上・航空・衛星など複数領域から収集したデータを知能型指揮統制システムがリアルタイムで統合し、高精度の作戦地図を生成すると、「AI戦術参謀」が直ちに偵察や戦闘などの選択肢を盛り込んだ複数の戦術計画を作成し、人間の指揮官に提示した。指揮官はそのうち一つを選択して実行に移した。敵の探知→作戦計画の策定→警告射撃→撃破射撃→体当たり攻撃までに要した時間は、従来、軍人が直接意思決定を行う場合に比べて90％以上短縮された。
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習近平主席と万国来朝の夢【コラム】
巨大な一対の青銅の獅子像が守る紫禁城太和門の外。色とりどりの衣装をまとった人々でにぎわっている。
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【コラム】 北朝鮮の経済成長
2020年10月10日、平壌の金日成広場で朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードが行われた。「人民のあまりにも大きな信頼を受けるばかりで、いつだってきちんと報いることができず、本当に面目ありません」。声を詰まらせ涙をぬぐう「最高尊厳」金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の姿に、広場に集まった人民たちも感涙を流した。当時、北朝鮮は経済制裁とコロナ禍、水害という三重苦が重なり、金正恩政権発足後最大の危機に直面していた。
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チョ・グク、捲土重来の時【コラム】
政治部の新人時代、声帯模写が得意な同僚記者がいた。彼が議員の真似をすると、いつも大きな笑いが起きた。「犠牲」となった議員たちも「いや、私がいつそんなことを言ったんだよ」とにらみつけながらも、嫌がっている様子はなかった。
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「不動産政治不敗」示したソウル市長選挙
ソウル市長選挙は終わったが、その結果が残した問いは消えていない。今回の選挙を単に一人の候補の勝利とその他の候補の敗北としてのみ読み解こうというのは、一面的な解釈だ。地方選挙の結果から政界が読み取るべきシグナルとは、どのようなものだろうか。政権与党の民主党の立場から、そのシグナルを解釈してみよう。与党は京畿道と仁川市では相変わらず強かった。韓国の「スイングボーター（揺れる有権者）地域」の忠清道地域の広域自治体の首長を独占し、さらには厳しそうにみえた釜山（プサン）と蔚山（ウルサン）の市長選でも勝利した。さらには、人口と産業構造から保守色が極めて濃い大邱（テグ）や慶尚南道でも、惜敗したものの、かつてよりは多くの票を得た。
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トランプ大統領「早ければ週末にも欧州で休戦覚書に署名」…大規模空爆直前に急展開
米国のトランプ大統領が11日（現地時間）、イランとの終戦合意文書が最終調整の段階にあり、数日以内に完了すると明らかにした。トランプ大統領は合意文書に署名すると同時に、ただちに米国の海上封鎖が解除され、ホルムズ海峡が開放されることになると述べ、早ければ今週末にも欧州でバンス副大統領の出席のもとで署名式が行われる可能性があるとも述べた。2日連続の攻撃と反撃を繰り広げ、全面戦争の危機に直面した米国とイランが、北中米ワールドカップの開幕日に終戦交渉の妥結へと急旋回するかたちだ。
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クーパン、過去最大の過料６２００億ウォン…捜査や訴訟も続々予告
個人情報保護委員会がクーパンに6200億ウォンあまりにのぼる史上最大水準の過料を科すことを決定した中、クーパンが直面する法的・行政的リスクはこれでは終わらない見込みだ。警察による捜査や公正取引委員会などの規制機関による制裁、被害者による集団訴訟なども予告されているからだ。
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「７５億バレル」世界の石油在庫も底をつくのか…急減に伴う「下半期危機説」
中東戦争以降の3カ月間、国際原油価格は供給ショックにもかかわらず予想より低い価格水準を保ち、変動性も比較的低い。十分に備蓄された世界の石油在庫のおかげだが、在庫減少のペースが最近ますます加速し、今年後半に在庫不足による石油危機が懸念されるとの見通しだ。
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李大統領「『安保は米国、経済は中国』は有効性失った…新たなアプローチ模索」
イタリアを国賓訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日（現地時間）、「韓国の外交はこれまで『安米経中（安全保障は米国、経済は中国）』という枠組みで規定されてきたが、最近の地政学的環境の変化の中で、従来の二分法的アプローチは有効性を失ったと思う」と述べた。