主要な記事10 주요기사 10개
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【社説】韓国国民の命にかかわる派兵、いくら慎重になっても慎重すぎることはない
大統領府がホルムズ海峡への派兵を検討中である事実を公式に認めたことで、これをめぐる論争が拡大している。米国のトランプ大統領からの圧力が日増しに強まっており、米国との通商・安全保障交渉なども考慮しないわけにはいかないが、派兵は韓国国民の命にかかわることだ。韓国政府は、派兵問題についてはどれほど慎重を期しても慎重すぎることはないと強く意識しなければならない。
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「半導体好況」韓国の経常収支黒字規模、ＧＤＰ比２０％に迫る…統計作成以来初めて
半導体輸出の超好況のおかげで、今年の韓国の経常収支黒字の規模は1～7月の累計で2330億9000万ドルとなり、昨年同期間（598億2000万ドル）と比べて約4倍になったと集計された。今年の名目国内総生産（GDP）に対する経常収支黒字比率は20％に迫る見込みだ。
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韓国、来年９年ぶりに財政黒字の可能性…ムーディーズ「未来対応基金は信用に好影響」
国際信用格付け機関のムーディーズは、来年設立される韓国の未来対応基金による新規国債発行の縮小に関連し、「国家の信用格付けに好影響」だと評価した。
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ネパールの復旧費用、ＧＤＰの１０％に達する見通し…再建すべき住宅だけで２万戸
大規模な災害に見舞われたネパールの主要インフラを再建するための費用が、国内総生産（GDP）の10%にあたる40億～50億ドル（6200億～7800億円）にのぼると見込まれている。
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歩いて地球一周しても痩せない男【コラム】
歩いて地球を一周している男性がいる。昨年会社を辞め、8年間で二本の足で地球に円を描くことが目標だという。本、メディア、ニュースではなく、自分の目で世界を見たいと思い、徒歩で旅を始めてから1年がたった。
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「大戦争の前夜」か…「抑止」が薄れる瞬間に戦争は始まる
1914年6月28日、バルカン半島のサラエボでオーストリア皇太子が暗殺された。その銃声が第1次世界大戦へと拡大するまでには、わずか5週間しかかからなかった。死傷者4000万人の大戦争が起こるとは、当時は誰も予想できていなかった。開戦当時の英国外相、エドワード・グレイは1925年の回顧録で、あの時代を天気に例えてこう書いている。「1914年初めの数カ月間、国際情勢の空はそれまでにないほど晴れわたって見えた」
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韓国政府「ホルムズ海峡の自由航行は重要」…「能動的な派兵」に向けた大義付けか
韓国大統領府は4日、「ホルムズ海峡への派兵」に関連し、「検討段階にあるが、決まっていることはない」とし、「ホルムズ海峡での自由な通航は、わが国の国益にとって極めて重要だ」と述べた。大統領府が派兵について「決まっていることはない」としつつも、「検討」と「国益」を取りあげた背景に関心が集まっている。
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トンネルで生きていた…９日で救出、連絡途絶えた韓国人にも希望【ネパール大洪水】
ネパール大洪水発生から9日ぶりに、北部バグマティ州の水力発電所のトンネルから2人のネパール人労働者が救助された。救助当局は発電所にまだ生存者がいる可能性があるとみて、捜索に全力をあげている。
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日銀「ビッグステップ」予想まで…２年前の「円キャリー清算による株暴落」の再現か
日本銀行が今月（9月）にも政策金利を引き上げる可能性が高い中、市場の一部では「ビッグステップ」（50bp＝0.5
0ポイント）に踏み切るの可能性まで指摘され、1兆ドル規模と推定される「円キャリートレード」資金の清算に対する懸念が世界の資産市場に再浮上している。
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李大統領、「次期大統領選への不出馬宣言」要求に「泥棒はしないとわざわざ言うのか」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、「改憲に向けた真摯さを証明するためには、次期大統領選挙への不出馬を宣言すべき」という野党などの要求に対し、「泥棒はしないと宣言しろというのと同じことだが、そんなことをわざわざ言わなければならないのか」という趣旨の発言をしたことが分かった。
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「トランプ氏、米国Ｇ２０に金正恩氏を招請か…１１～１２月に朝米会談の可能性」
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、早ければ今年の11～12月に会談する可能性があり、トランプ大統領が米国で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に金委員長を招く可能性もあるという見通しが示された。
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世界で高齢者人口が乳幼児数を上回る…２０６０年、韓国は「最も老いた国」に
2060年には、世界人口の5人に1人が65歳以上になる見通しだ。特に2060年の韓国は、世界で最も高齢化した国になると予想されている。すでに昨年時点で、初めて世界で65歳以上人口が5歳以下の乳幼児数を上回った。
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【社説】韓国、米国の圧力が負担でも、国民の命にかかわる派兵には慎重を期すべき
韓国大統領府は4日、ホルムズ海峡への派兵を検討していることを認めた。大統領府高官はこの日、記者団に「（政府は）英国、フランス、米国がホルムズ海峡の自由航行のための国際連帯を提案した時点から、朝鮮半島の（軍事的）準備態勢と国内法上の手続きを考慮しつつ、検討すると述べてきた。現在、そうした検討の段階にある」と述べた。同高官の発言で注目されたのは、「（朝鮮半島の）準備態勢については、それほど大きな負担はない」とした部分だ。軍事的な検討はある程度終わり、国会の同意手続きだけが残っているという意味とみられる。
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「押し寄せる人々、もう限界」…被災者の宿泊施設も、葬儀場所も足りないカトマンズ
「ここはティムレ地域の人しか入れません」
ネパール大洪水の発生から9日目を迎えた3日午前、一人の女性が被災者の仮宿泊所として使われているカトマンズの仏教寺院、ムスタン・ゴンパを訪れた。肩にはリュック、手には荷物を抱え、疲れているのは明らかだったが、寺院の厚い鉄の門はついに開かなかった。破壊された彼女の故郷が、この寺院に受け入れてもらえるティムレではなく、ヌワコット地域だったからだ。女性を制止した寺院の関係者も、大災害を前にして慈悲をかけられない現実を嘆いた。「今ここはティムレの被災者だけでも飽和状態です」。女性はあきらめて去って行った。
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【フォト】「王の楼閣」慶会楼と香遠亭、特別観覧はじまる
景福宮の慶会楼（キョンフェル）と香遠亭（ヒャンウォンジョン）の2026年下半期特別観覧が2日にはじまった。「慶事のための楼閣」という意味を持つ慶会楼は、王が臣下と共に宴を催したり、外国の使節をもてなしたり、旱魃（かんばつ）の際には雨乞いの儀式を執り行ったりと、国家行事に用いられた韓国最大の楼閣様式の木造建築だ。
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「ネパールのトンネルに約９０人が生存していると確信…２カ所に空気あり」
ネパールで大規模な土砂崩れと洪水が起きてから8日が過ぎた中、ネパールの救助隊は、水力発電所のトンネル4カ所のうち2カ所に約90人が生存している可能性があるとして、捜索に総力を挙げている。
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日本メディア「韓国、今年も日本側の『佐渡島の金山』の追悼式典への出席見送る方針」
日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員などにより、佐渡鉱山で犠牲となった労働者を追悼するため、日本側が主催する追悼式に韓国側が出席しない見通しだと、日本メディアが報じた。
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トランプ大統領が打ち切ったネパールの「土砂崩れ監視」支援…備える機会さえあれば
トランプ米政権が、昨年第2期政権発足直後にネパールの自然災害監視プログラムへの支援を打ち切ったことが明らかになった。プログラムが続いていれば、住民は事前に備えることができたはずだという声もあがっている。
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トランプ大統領「韓日、パイプライン建設」…再びアラスカＬＮＧ事業への参加迫る
トランプ米大統領が、アラスカの液化天然ガス（LNG）開発プロジェクトに関連し、韓国と日本を再び取り上げた。
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進歩派のシンボルＡＯＣ…「まったく違う米国」の夢【特派員コラム】
「ミレニアル世代はもはや反抗的な世間知らずではありません。ローンを返済して子どもたちを育てる立派な大人です。いまでは私たちが主導権を握っています」（AOC）
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韓国、輸出好調でウォン・ドル相場が１年２カ月ぶり１３５０ウォン台に
輸出企業のドル売りに支えられ、1ドルあたりのウォン相場が1年2カ月ぶりに1350ウォン台になった。
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「米軍、ホルムズ海峡で商船４０隻護衛、原油１８００万バレル通過」
米軍とイランが空爆し合う中、米軍が1800万バレルの原油を積んだホルムズ海峡を通過する40隻ほどの商船を護衛したことが報じられた。
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ＷＳＪ「米国防総省、派兵を静かに延長…イラン戦争、来年まで長期化」
米国防総省が中東への派兵期間を延長している。イラン戦争が越年する恐れがあることを示すシグナルだ。
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「全米最大の学区」ニューヨークの公立学校で、新学期から１年間「ＡＩ使用禁止」
米国最大の学区であるニューヨーク市が、新学期を控え、公立学校の幼稚園（キンダーガーデン）や小・中学生による人工知能（AI）ツールの使用を1年間停止し、デジタル機器の使用時間を制限する政策を打ち出した。
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「目の前で洪水に巻き込まれた親友４人…子どもが眠れなくなった」
「親友4人が洪水に巻き込まれて流されていくのを目の前で見て以来、眠れなくなってしまったと言っていました。両親をはじめとする家族とも離れていましたが、泣いたりもしませんでした。ただ、その目は悲しみに満ちていました」