主要な記事10 주요기사 10개
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「燃料不足」を認めたプーチン大統領、米国に「終戦仲介」も要請
ウクライナ軍がロシア内陸部の製油施設などに連日ドローンやミサイル攻撃を行う中、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの戦争勃発以来初めて「燃料不足」の危機を認めた。戦争の長期化とガソリン購入規制により険悪化した世論をなだめるための動きとみられる。
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中国、日本の４０企業・団体を輸出規制対象に…圧力の範囲拡大か
中国政府が、日本の40企業・団体を軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制リストに加えた。昨年、高市早苗首相が「台湾有事における自衛権行使の可能性」に触れてから中日対立が続いている中で、中国は希土類（レアアース）などの戦略物資や防衛産業のサプライチェーンをテコに、圧力の範囲を広げている。
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「９０度お辞儀」した李大統領、サムスン電子・ＳＫ会長に「国民の英雄」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、非首都圏地域への大規模な先端技術投資を決めたサムスン電子のイ・ジェヨン会長とSKグループのチェ・テウォン会長に対し、「お二人を国家の英雄、国民の英雄と呼びたい」と述べた。
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韓国、戦作権返還後の北朝鮮の核への対応は…やはり米国が拡大抑止を主導
戦時作戦統制権（戦作権）の返還に反対する側は、韓国が北朝鮮に核兵器で攻撃された際には米国が核で報復することを約束するものである拡大抑止が、戦作権返還後に揺らぐと主張する。戦作権の返還後に韓米連合軍司令部（連合司）を代替する未来連合軍司令部（未来連合司）の司令官を韓国軍の大将が担うと、米軍の大将（韓米連合軍司令官）が韓国防衛の責任を免れるため、拡大抑止の実行が不透明になるとの予想だ。
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ソウル江南３区で結婚も完結「同一価格帯マンション同士」結ぶ結婚仲介業者が盛況
近ごろの急激な住宅価格の上昇と若者の資産格差の拡大により、「マンション居住」かどうかが結婚相手の重要な条件として浮上している。このような状況を反映するかのように、ソウルの「江南（カンナム）3区（江南、瑞草、松坡）」のマンションを中心に、同じ団地や同一価格帯の近隣のマンションに住む人同士を仲介する結婚仲介業者が盛況だ。
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半導体・ＡＩへの巨額投資、ウォン需要を引き上げ為替レート安定につながるか＝韓国
サムスン電子やSKハイニックスをはじめとする韓国の代表企業による超大型投資計画発表は、為替市場の動きにも影響を与える要因として挙げられる。巨額の投資資金を調達する過程で、輸出代金をウォンに換金する需要が増加し、ドルに対するウォン安の急進をある程度抑制するとの期待感を抱かせる。
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【社説】韓国、Ｗ杯ベスト３２脱落の「衝撃」、サッカーカルテルは解体すべき
サッカー韓国代表チームが2026北中米ワールドカップのベスト32進出に失敗した。史上初めて参加国を48カ国に拡大し、32カ国が決勝トーナメントに進出する方式で行われた大会において、最初の関門さえ越えられなかった。「黄金世代」と呼ばれる華やかな選手陣を擁しながらも、最悪の成績を残さざるを得なかった構造的弊害を白日の下にさらしてしまったことは、全面的に一からやり直す契機にしなければならない。
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韓国政府とサムスン電子・ハイニックス、メガプロジェクトに２００兆円投入
韓国政府が29日に公開する「大韓民国大飛躍3大メガプロジェクト」は、サムスン電子とSKハイニックスの「湖南（全羅道地域）半導体クラスター」作りを含め、その規模が2千兆ウォン（約210兆円）前後になることが分かった。嶺南（慶尚道地域）・湖南および忠清圏を網羅する大規模な投資計画であり、李在明（イ・ジェミョン）政権の「5極3特」（5つの超広域圏、3つの特別自治道）戦略を象徴する最大の産業プロジェクトとなる見通しだ。
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【Ｗ杯】無能なサッカー協会が蒔いた惨敗の種…韓国サッカー、予見されていた没落
ホン・ミョンボ監督率いる韓国代表チームの2026年サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米大会におけるグループリーグ敗退は、「希望という名の拷問」だった。サポーターたちは代表チームのグループリーグA組第3戦、南アフリカ戦での敗北（0対1）に失望したが、その後3日間、他チームの試合結果に神経を尖らせ、気を揉んでいた。だが、冷酷な勝負の世界では、自力で立ち上がらなければ誰も助けてくれないという真実を再確認しただけだった。一体なぜこうなってしまったのか。
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【Ｗ杯】韓国、ベスト３２逃す…「黄金世代」擁しながら最悪のＷ杯「自滅」
史上初めて48カ国が参加し、32カ国がトーナメントに進出する2026北中米ワールドカップで、韓国代表チームはベスト32の舞台に立つことなく帰国することになった。監督選任から戦術不在、大会中の采配まで、過程と結果の双方で問題を残した最悪のワールドカップになってしまった。韓国は、コンゴ民主共和国が28日（韓国時間）、ウズベキスタンとの試合に3-1で勝ったことで、ベスト32への進出の可能性が消失した。
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［山口二郎コラム］日本社会の軍事化
日本の国会では憲法改正論議が続いているが、その最大の争点は、戦争放棄と戦力不保持をうたった9条の改正である。外国の人は、自衛隊は戦力ではないのかと不思議に思うだろうが、日本では自衛隊は日本を防衛するためだけに実力を行使する組織だと説明されてきた。これを専守防衛の理念と呼ぶ。現在、自衛隊の装備は高度化し、日米の防衛協力も緊密化して、防衛政策の現状は専守防衛からかけ離れているという批判もある。それにしても、憲法9条と専守防衛の理念は、さらなる軍備増強を目指す政治家にとっては邪魔なものであり続けている。
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韓国外相、小泉防衛相に「韓日の安全保障協力は韓国の国民感情に関わる」
チョ・ヒョン外相は28日、日本の小泉信二郎防衛相と会談し、韓国と日本が「極めて近い隣国」として協力すべきだと強調する一方で、両国の安全保障協力は「わが国の国民感情に関わる」と述べた。
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戦作権返還で在韓米軍撤退？…「出て行けと言っても出て行かない、中国けん制に重要」
国民の力のチャン・ドンヒョク代表は先月8日、ソウル外信記者クラブの招きで外信記者懇談会に出席し、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は在韓米軍を外国の軍隊と呼び、戦時作戦統制権（戦作権）の転換も性急に進めている」とし、「在韓米軍の撤退を考えているのではないかと多くの国民が心配している」と指摘した。
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李大統領の支持率、進歩・中道・保守派でいずれも低下
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率低下を招いた有権者層について、与党内の解釈が分かれている。ジャーナリストのキム・オジュン氏をはじめとする一部では、「コア（中核）支持層」が離脱したとの主張もあるが、世論調査の専門家たちは断定的に判断するのは難しいとみている。
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【Ｗ杯】パク・チソン、痛烈に批判「悲惨…韓国サッカーは１０年学んだことを忘れた」
ホン・ミョンボ監督率いるサッカー韓国代表が2026北中米ワールドカップのグループリーグで敗退し、決勝トーナメントに進出できなかったことについて、JTBCの解説委員を務める元代表選手のパク・チソンさんは「この10年学んできたのに忘れ、同じことを繰り返した」として、「悲惨だ」と述べた。
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米・イラン、攻撃停止で合意…３０日のドーハ会談でホルムズ海峡めぐり議論
米国とイランが相互に軍事攻撃を停止し、30日（現地時間）にカタールのドーハでホルムズ海峡問題を議論することになった。米ニュースサイト「アクシオス」が28日（現地時間）報じた。17日に戦争終結に向けた覚書（MOU）が発効してからわずか11日後に双方が再び軍事衝突を起こし、休戦が揺らぐなか、戦争拡大を防ぐための協議に乗り出す構えだ。
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米国、イランによる商船へのドローン攻撃に報復空爆…停戦体制危機
米軍は26日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過中の商船に対するイランのドローン攻撃に対応し、イラン国内のミサイルやドローンの保管施設と沿岸のレーダー基地を空爆した。両国による終戦に向けた覚書（MOU）の締結後、米国がイランを直接攻撃したのは今回が初めて。
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韓国、収まる気配のない「借金して株投資」、当座貸越の残高が４.６兆円に
韓国では最近銀行が当座貸越（マイナス通帳）を縮小したり新規申請を制限しているにもかかわらず、「借金して投資」は全く減少していない。5大銀行の当座貸越残高は1カ月で1兆8千億ウォン（約1900億円）増加し、限度額を使い切った消化率は45％に達した。借金投資の需要は銀行業界を越えて保険・カード会社にも広がっている。
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李大統領の支持率、進歩・中道・保守派でいずれも低下
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率低下を招いた有権者層について、与党内の解釈が分かれている。ジャーナリストのキム・オジュン氏をはじめとする一部では、「コア（中核）支持層」が離脱したとの主張もあるが、世論調査の専門家たちは断定的に判断するのは難しいとみている。
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韓国の若者たちの「盗まれた最初の怒り」【コラム】
「言いたい気持ちと自分の存在を表現したい気持ちがあって、普段よりあまり恥ずかしさを感じない」
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「戦争は連合軍司令部任せ」…韓国軍、戦闘ではなく「管理型軍隊」へと転落
韓国の野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は、6月3日の統一地方選挙を翌日に控えた2日、記者会見を開き、「在韓米軍を外国軍と呼び、戦時作戦統制権（戦作権）の早期移管を推進して、結局は韓米同盟の解体へと向かうだろう」と述べ、李在明（イ・ジェミョン）政権を攻撃した。戦作権の移管に反対する保守派は、戦作権の移管について「『われわれが我が国の軍隊を指揮すべきだ』という軍事主権の回復という『感情に訴える戦略』で韓米同盟を破壊し、安全保障（体制）を崩している」と主張する。しかし、戦作権の移管の主な目的は「戦争できる軍隊づくり」だ。むしろ「強固な安全保障」を強調する保守派こそが歓迎すべきものだ。
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地球深部に跳ね返った地震波、日本列島を東へ押し出した
2011年3月11日、日本を震撼させたマグニチュード9.0の東日本大震災の際、跳ね返った地震波（ScS波）の影響により、日本列島全体が微かに東へ移動したことが分かった。ScS波とは、地球の核（コア）に到達した後、跳ね返った地震波。
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朝鮮半島で有事の際、米地上軍はわずか１％…韓国はすでに自主国防力を備えている
＜李在明政権は戦時作戦統制権（戦作権）の移管を公約として掲げ、早ければ2027年末までの完了を目指している。李大統領は19日、「我々が費用を負担して防衛の責任を負うのに、どうして米国が戦作権を保持しているのか」として（戦作権の移管に向けた）意志を表明した。ところが、米国側は戦作権の移管について、時期よりも条件を満たすべきという立場を示し、時期についても2029年第1四半期（ブランソン韓米連合軍司令官）を提示した。韓米間の認識の隔たりがある中、国内でも「韓国軍はまだ十分な能力を備えていない」という声があがっている。6月25日（朝鮮戦争が勃発した日）を迎え、3回にわたり戦作権の移管をめぐる争点を検証する。＞
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スペースＸ、「宇宙宅配」に挑戦…地球の反対側にも１時間で配達
イーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙企業「スペースX」が、また新たな宇宙市場の創出に乗り出した。
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植民地時代に戻った韓国の不平等【コラム】
「韓国の不平等は植民地時代に戻りつつある」
世界不平等研究所（WIL）が昨年末に改訂版を公開した報告書「韓国の所得の不平等」の結論だ。世界不平等研究所は、著書『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者トマ・ピケティ教授が主導して設立した機関だ。パリ経済大学（PSE）のホン・セヒョン教授や東国大学のキム・ナクニョン教授らが執筆したこの報告書は、韓国の経済成長の裏に隠された構造的不平等を掘り下げている。