主要な記事10 주요기사 10개
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イランの交渉代表「終戦が近いという報道は虚偽」…「交渉中」は認める
イランの交渉代表を務める国会議長が「偽アクシオス作戦」だとして、米国とイランが終戦合意に近づいているという報道に不満を表明した。イランは若干の警戒姿勢を示しつつも、交渉が進んでいることは認めた。
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韓国憲法改正案の表決、最大野党議員の全員欠席で流会…国会議長「あす再採決する」
7日、韓国の国会本会議に上程された39年ぶりの憲法改正案が、議決定足数を満たせず、「投票不成立」が宣言された。ウ・ウォンシク国会議長は8日午後2時に本会議を開き、再度改正案に対する採決を行うと述べた。
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韓国国情院「北朝鮮憲法、『二国家』断絶明白に…韓国への敵対的文言なし」
韓国の国家情報院は、北朝鮮の改正憲法について「二つの国家を明確にしたが、敵対性を抑える姿勢を示した」と報告した。
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米・イラン、終戦合意に近づく…イラン「提案を検討中」
米国とイランが、戦争を終結させ核問題を解決するための枠組みを含む1ページの覚書の締結に近づいた。米国オンラインメディア「アクシオス」が消息筋の話を引用し、6日（現地時間）に報じた。仲介国のパキスタンの消息筋もこの日、「私たちはこれをまもなく終えるだろう。近づいている」として、米国とイランが覚書の合意に近づいたと述べた。ロイターが報じた。
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北朝鮮の「二国家」憲法改正…領土条項を追加し、統一条項削除
北朝鮮が今年3月に改正した憲法に領土条項を新設し、統一関連の条項は削除したことが6日に確認された。「敵対的」という表現は使われていないが、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が公言してきた通り、南北関係を「二つの国家」の関係に変える内容が反映されている。
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５年１１カ月ぶり…私たちの元へ戻ってきた「平和の少女像」【フォト】
ソウル鍾路区の旧駐韓日本大使館前の「平和の少女像」を取り囲んでいた警察のバリケードが、5年11カ月ぶりに全面撤去された。6日昼、旧日本大使館前の平和路で開かれた「第1751回日本軍性奴隷制問題解決のための定期水曜デモ」で、参加者たちは少女像を取り囲んでいた警察のバリケードを一つずつ押しのけながらデモを開始した。さらに、少女像の頭に平和を象徴する紫色の花冠を掛け、バリケードに閉じ込められていた「平和の少女像」の帰還を歓迎した。
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韓国国家安保室長「韓国船舶への攻撃は不確実…解放プロジェクト参加は検討不要に」
ウィ・ソンラク国家安保室長は6日、ホルムズ海峡海上で起きた韓国船舶の火災について、「当初は攻撃された可能性が取り沙汰されたが、情報をさらに検証したところ、攻撃されたというのは確実ではないようだ」と語った。また、米国のドナルド・トランプ大統領が「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」参加提案を撤回したため、もはや参加の検討は不要になったと明かした。
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軍事力では勝利見えず…トランプ大統領、外交で「体面保てる出口」模索か
米国がホルムズ海峡で進めていた「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」を5日（現地時間）に一時中止したのは、イランとの交渉が進展したためだ、というのがドナルド・トランプ大統領による公式の説明だ。しかしこの措置は、米国が軍事力だけでホルムズ海峡の封鎖問題を解決するのは困難だという現実を認め、外交的な出口を模索しはじめたことを示すシグナルだとも読み取れる。マルコ・ルビオ国務長官は、トランプ大統領が最終合意に先立ち、イランと了解覚書（MOU）を取り交わすことを望んでいると語った。
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「スター・ウォーズ」にトランプ氏合成…「ディズニーよ、訴えろ」市民から激しい逆風
米国ホワイトハウスが、SF映画『スター・ウォーズ』から派生したスピンオフ作品の主人公の姿にドナルド・トランプ大統領の顔を合成した写真を投稿し、激しい非難を浴びている。米国のネットユーザーたちは、主人公の代わりに悪役キャラクターをトランプ大統領と合成した投稿を相次いでシェアし、イスラエルを擁護するトランプ大統領を皮肉ったりもした。
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【社説】「統一」削除した北朝鮮「二国家」改憲、共存という課題投げかけ
北朝鮮が今年3月の改憲で、南北が完全に別の国家となったことを示す「領土条項」を新設し、旧憲法に記されていた「統一条項」を削除していたことが確認された。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が2023年末に、南北は「もはや同族関係ではない」として、「二国家」に初めて言及してから2年あまりで、自分たちの国家アイデンティティーを示す最高文書である憲法にそれを反映していたことが分かる。北朝鮮が南北の絶縁を意味する「存在論的決断」を下したことによって、韓国もこれまで一貫して推進してきた統一を前提とした対北朝鮮政策を維持すべきか、苦悩せざるを得ない状況に追い込まれた。北朝鮮が新憲法で「敵対的」という表現を用いていないことに留意しつつ、南北が平和に共存しうる方策について真剣に検討を始めるべきだ。
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「ゲーム機、売れても苦しい」…任天堂・ソニー、株価まで下落
家庭用ゲーム業界の二大勢力であるソニーと任天堂は、AIデータセンターの需要急増に伴う「チップフレーション」（半導体メモリの価格上昇）の影響で、収益性の圧迫と株価下落という二重苦に直面している。市場では、最悪の場合、メモリ価格の負担が2028年まで続く可能性があるとの見方が出ている。両社は現地時間の8日に年間業績を発表する予定だ。
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韓国政府、米「通商法３０１条」に積極的に対応…「対米黒字は米国の雇用に貢献」
韓国政府は米国通商代表部（USTR）の通商法301条調査公聴会で、「市場経済の原則」を強調し、対米貿易黒字も米国現地の雇用創出に貢献していると述べた。
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尹前大統領の妻の株価操作控訴審で「有罪判決」下した裁判官、遺体で発見
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻キム・ゴンヒ氏のドイツモーターズ株価操作事件の控訴審を担当していたシン・ジョンオ部長判事が、遺体で発見された。
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韓国に「作戦参加」重ねて迫るトランプ氏…韓国は「検討」方針、原則論的な立場
米国のドナルド・トランプ大統領による「解放プロジェクト（プロジェクト・フリーダム）」への参加要請に対し、韓国政府が5日に「検討」方針を示したのは、米国から重ねて迫られているため、ひとまず原則論的な立場を示したものと解釈される。政府は、ホルムズ海峡の奥のアラブ首長国連邦（UAE）付近の海域に停泊していたHMM（旧現代商船）が運営する貨物船「NAMU（ナム）」号の爆発事故の原因を把握するとともに、周辺情勢を検討したうえで、十分な時間をかけてプロジェクト・フリーダムに参加するかどうかを決定すると予想される。イランを敵に回す、あるいは米国との関係が悪化する恐れのある敏感な事案であるため、政府の態度は慎重だ。
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戦闘では圧倒的優位の米国が「戦争」に勝てない理由…「政界の目標が不明確」
米国・イスラエルとイランの戦争は、「世界最強」と言われる米軍の戦力を試す試金石だった。2カ月以上にわたって続いている戦争で明らかになった米軍の軍事力は、「名実ともに」強大だったというのが大方の見方だ。開戦直後に敵の領空を掌握し、精密兵器で首脳部を殺害する戦果は、いかなる軍事大国も真似できないものだ。ただし、米軍は戦闘では圧倒しながらも、戦争そのものは勝利を収めていない。今回も政界が掲げた不明確な目標のもとで戦いを始め、戦争の泥沼に陥るという「慢性的な問題」が繰り返されたとみられている。
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「ホルムズ海峡で爆発」韓国の船舶での火災鎮火…ドバイへ移動し調査
米国・イスラエルとイランの戦争の余波によりホルムズ海峡内に停泊していたHMM（旧現代商船）所属の船舶で発生した火災が鎮火されたことが確認された。この船舶は近くのドバイ港へ曳航され、正確な火災の原因を調査される予定だ。
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米軍「２隻脱出」…ホルムズ海峡に足止めの８５０隻が脱出を決められないわけ
米軍がホルムズ海峡の開放に向け「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」を実施する中、米国船籍の2隻の貨物船が海峡を脱出した。しかし各海運会社は、今回の作戦のみで安全は断定できないとして、海峡通過に慎重な姿勢を示している。
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【独自】韓国の前防諜司令官、２０２４年初頭に「戒厳に備え」訓練
ヨ・インヒョン前国軍防諜司令官が、2024年初頭に防諜司令部の「戦闘編成」案の策定を指示し、同年3月の韓米合同演習で戒厳が宣布されたことを想定した捜査、逮捕、護送訓練を自ら査閲していたことが明らかになった。3大特検の残余事件を捜査中のクォン・チャンヨン特別検察官チームもこれらを確認し、防諜司が戒厳に向けた準備をいつ開始したのかを特定するため捜査を進めているという。
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食糧不足に帰国もできず…ホルムズ海峡に足止めされた乗組員２万人に危機高まる
米国・イスラエルとイランの戦争によるホルムズ海峡封鎖が長期化する中、海峡の内外で足止めされている船舶の乗組員たちの人道的危機が高まっている。
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トランプ大統領の圧力に続き米国防長官も「韓国はホルムズ海峡作戦に積極的な参加を」
ピート・ヘグセス米国防長官は5日（現地時間）、米軍のホルムズ海峡「プロジェクト・フリーダム（解放プロジェクト）」に関連し、「より積極的な韓国の参加を望む」と述べた。ヘグセス長官は、プロジェクト・フリーダムが「防衛的」であり、イランとの「戦いを望んでいない」とも語った。
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李大統領「緊縮財政を唱える奇妙な人たちへ」…ＩＭＦの数値で反論
李在明（イ・ジェミョン）大統領は5日、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の国内総生産（GDP）に対する純債務残高について、主要20カ国（G20）の平均より低いとの見通しを示した記事をシェアし、自身の「拡張財政政策」への批判に反論した。
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サムスン電子の営業利益、「便乗だ」と言う前に【コラム】
「第1四半期の57兆2000億ウォン（約6兆1000億円）の営業利益は私も驚いた数字でしたが、どのように受け止めておられるのか気になります。私たちが心に刻んでおくべき苦言はありますか」
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【社説】ホルムズ海峡での韓国船舶火災、国益を最優先とした厳重な対応を
アラブ首長国連邦（UAE）付近のホルムズ海峡に停泊していた韓国海運会社HMM（旧現代商船）所属の貨物船で4日夜、爆発と火災が発生した。爆発と火災の原因はまだ明らかになっておらず、韓国人6人を含む乗組員24人は全員無事だと、韓国外交部が5日に発表した。政府はこの船舶をUAEのドバイへ曳航した後、正確な原因調査を行う方針だ。
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「前法務部長官に懲役２０年求刑」、特検の若き検事の論告【コラム】
先月27日に行われたパク・ソンジェ前法務部長官とイ・ワンギュ前法制処長の結審公判で内乱特検のチョン・ジェイン検事が論告する様子を撮影した動画が、大きな人気を集めている。各放送局のユーチューブ動画は累計再生回数が10万回から30万回を記録しており、1分のショート動画は70万回を大きく超えている。人気の秘密は論告の内容にある。チョン検事は、検察の大先輩である彼らが12・3内乱で示した態度は「昨今の検察庁廃止に至った要因のひとつとして評価されるだろう」と批判した。
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ホルムズ海峡で韓国船舶が攻撃を受け爆発・火災…政府「人的被害はない」
米国がホルムズ海峡での船舶の通過に向けた「プロジェクト・フリーダム」（解放計画）作戦を開始した4日夜、韓国船で爆発とともに火災が発生した。ひとまず人的被害はないと把握されているが、韓国政府は意図的な攻撃かどうかなどを確認している。