主要な記事10 주요기사 10개
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戦作権返還で在韓米軍撤退？…「出て行けと言っても出て行かない、中国けん制に重要」
国民の力のチャン・ドンヒョク代表は先月8日、ソウル外信記者クラブの招きで外信記者懇談会に出席し、「李在明（イ・ジェミョン）大統領は在韓米軍を外国の軍隊と呼び、戦時作戦統制権（戦作権）の転換も性急に進めている」とし、「在韓米軍の撤退を考えているのではないかと多くの国民が心配している」と指摘した。
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李大統領の支持率、進歩・中道・保守派でいずれも低下
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率低下を招いた有権者層について、与党内の解釈が分かれている。ジャーナリストのキム・オジュン氏をはじめとする一部では、「コア（中核）支持層」が離脱したとの主張もあるが、世論調査の専門家たちは断定的に判断するのは難しいとみている。
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【Ｗ杯】パク・チソン、痛烈に批判「悲惨…韓国サッカーは１０年学んだことを忘れた」
ホン・ミョンボ監督率いるサッカー韓国代表が2026北中米ワールドカップのグループリーグで敗退し、決勝トーナメントに進出できなかったことについて、JTBCの解説委員を務める元代表選手のパク・チソンさんは「この10年学んできたのに忘れ、同じことを繰り返した」として、「悲惨だ」と述べた。
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米・イラン、攻撃停止で合意…３０日のドーハ会談でホルムズ海峡めぐり議論
米国とイランが相互に軍事攻撃を停止し、30日（現地時間）にカタールのドーハでホルムズ海峡問題を議論することになった。米ニュースサイト「アクシオス」が28日（現地時間）報じた。17日に戦争終結に向けた覚書（MOU）が発効してからわずか11日後に双方が再び軍事衝突を起こし、休戦が揺らぐなか、戦争拡大を防ぐための協議に乗り出す構えだ。
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米国、イランによる商船へのドローン攻撃に報復空爆…停戦体制危機
米軍は26日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過中の商船に対するイランのドローン攻撃に対応し、イラン国内のミサイルやドローンの保管施設と沿岸のレーダー基地を空爆した。両国による終戦に向けた覚書（MOU）の締結後、米国がイランを直接攻撃したのは今回が初めて。
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韓国、収まる気配のない「借金して株投資」、当座貸越の残高が４.６兆円に
韓国では最近銀行が当座貸越（マイナス通帳）を縮小したり新規申請を制限しているにもかかわらず、「借金して投資」は全く減少していない。5大銀行の当座貸越残高は1カ月で1兆8千億ウォン（約1900億円）増加し、限度額を使い切った消化率は45％に達した。借金投資の需要は銀行業界を越えて保険・カード会社にも広がっている。
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李大統領の支持率、進歩・中道・保守派でいずれも低下
李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政支持率低下を招いた有権者層について、与党内の解釈が分かれている。ジャーナリストのキム・オジュン氏をはじめとする一部では、「コア（中核）支持層」が離脱したとの主張もあるが、世論調査の専門家たちは断定的に判断するのは難しいとみている。
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韓国の若者たちの「盗まれた最初の怒り」【コラム】
「言いたい気持ちと自分の存在を表現したい気持ちがあって、普段よりあまり恥ずかしさを感じない」
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「戦争は連合軍司令部任せ」…韓国軍、戦闘ではなく「管理型軍隊」へと転落
韓国の野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表は、6月3日の統一地方選挙を翌日に控えた2日、記者会見を開き、「在韓米軍を外国軍と呼び、戦時作戦統制権（戦作権）の早期移管を推進して、結局は韓米同盟の解体へと向かうだろう」と述べ、李在明（イ・ジェミョン）政権を攻撃した。戦作権の移管に反対する保守派は、戦作権の移管について「『われわれが我が国の軍隊を指揮すべきだ』という軍事主権の回復という『感情に訴える戦略』で韓米同盟を破壊し、安全保障（体制）を崩している」と主張する。しかし、戦作権の移管の主な目的は「戦争できる軍隊づくり」だ。むしろ「強固な安全保障」を強調する保守派こそが歓迎すべきものだ。
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地球深部に跳ね返った地震波、日本列島を東へ押し出した
2011年3月11日、日本を震撼させたマグニチュード9.0の東日本大震災の際、跳ね返った地震波（ScS波）の影響により、日本列島全体が微かに東へ移動したことが分かった。ScS波とは、地球の核（コア）に到達した後、跳ね返った地震波。
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朝鮮半島で有事の際、米地上軍はわずか１％…韓国はすでに自主国防力を備えている
＜李在明政権は戦時作戦統制権（戦作権）の移管を公約として掲げ、早ければ2027年末までの完了を目指している。李大統領は19日、「我々が費用を負担して防衛の責任を負うのに、どうして米国が戦作権を保持しているのか」として（戦作権の移管に向けた）意志を表明した。ところが、米国側は戦作権の移管について、時期よりも条件を満たすべきという立場を示し、時期についても2029年第1四半期（ブランソン韓米連合軍司令官）を提示した。韓米間の認識の隔たりがある中、国内でも「韓国軍はまだ十分な能力を備えていない」という声があがっている。6月25日（朝鮮戦争が勃発した日）を迎え、3回にわたり戦作権の移管をめぐる争点を検証する。＞
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スペースＸ、「宇宙宅配」に挑戦…地球の反対側にも１時間で配達
イーロン・マスク氏が率いる米国の宇宙企業「スペースX」が、また新たな宇宙市場の創出に乗り出した。
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植民地時代に戻った韓国の不平等【コラム】
「韓国の不平等は植民地時代に戻りつつある」
世界不平等研究所（WIL）が昨年末に改訂版を公開した報告書「韓国の所得の不平等」の結論だ。世界不平等研究所は、著書『21世紀の資本』で有名なフランスの経済学者トマ・ピケティ教授が主導して設立した機関だ。パリ経済大学（PSE）のホン・セヒョン教授や東国大学のキム・ナクニョン教授らが執筆したこの報告書は、韓国の経済成長の裏に隠された構造的不平等を掘り下げている。
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ブラックホールが先か、銀河が先か…解決の手がかりを発見
「銀河が先か、ブラックホールが先か」は、宇宙の進化の歴史における「鶏か卵か」の関係に似た議論の一つだ。
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韓国政治、歓喜の時間も絶望の時間も長くは続かない【コラム】
2008年、李明博（イ・ミョンバク）が大統領府入りした時のことだ。新政権発足直後の4月9日に総選挙が行われた。大統領府の出入り記者は、選挙の時はむしろ暇だ。あの時はなおさらだった。大統領選ではハンナラ党が史上最大の票差で勝利していたうえ、政権発足から1カ月ほどで行われる選挙。早々と勝負は決まった。「私もだまされ、国民もだまされた」という朴槿恵（パク・クネ）前代表の反発や「親朴連帯」の結成など、激しい公認争いはあったものの、ハンナラ党は無難に過半数（153議席、51.2％）を獲得した。
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ソウルの「オリンピック公園開票所デモ」と若者言説【寄稿】
韓国の統一地方選挙と再・補欠選挙は、2つのポイントで衝撃を与えた。1つ目の衝撃は出口調査の性別・年齢別支持率であり、2つ目の衝撃はソウル蚕室（チャムシル）の開票所デモだ。特にソウル市長選挙の出口調査の指標は、予想以上にオ・セフン候補に傾いた「若年世代の民意」について、政界や論壇にちょっとしたパニックを引き起こした（しかし、この結果は事前投票データの欠落による誤りであることが後に分かり、20～30代の保守化は当初の発表ほどではないことが判明した）。一方、本投票日には松坡区（ソンパグ）などの複数の地域で投票用紙不足が発生し、多くの人が時間通りに投票できないという事態が発生した。それを受け、若者たちが大挙オリンピック公園に駆けつけ、参政権剥奪を糾弾するデモを繰り広げた。
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【Ｗ杯】韓国代表監督が失敗した「ソン・フンミンをベンチに」という賭け
「チームのエネルギーが低下していた」
ホン・ミョンボ監督率いる韓国サッカー代表チームが25日（韓国時間）、メキシコのモンテレイ・スタジアムで戦った、2026北中米ワールドカップ・グループリーグA組最終戦の南アフリカ共和国との試合での敗北（0-1）についての専門家の分析だ。
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【Ｗ杯】ベスト３２、早ければ２６日午後に決まる…韓国、グループ３位の中で現在４位
またしてもうんざりするような「場合の数」だ。2026年北中米ワールドカップでA組3位としてグループリーグの試合を終えた韓国代表チームは、今や他組の試合結果を見守らなければならない立場となった。敗退も生き残りもまだ決まっていない。
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「早く軍艦建造を」トランプ大統領の期待に応え…１５００億ドルの韓米造船協力始動
韓米の戦略的投資覚書に基づく1500億ドル規模の造船協力投資の実施に向け、25日、政策金融機関と造船会社が手を組んだ。韓国政府が米国に提案した「MASGA」（米国の造船業を再び偉大に）プロジェクトの第一歩を踏み出したもの。両国が利益を分け合う2000億ドル規模の対米戦略産業投資とは異なり、造船協力投資の収益はすべて韓国企業に帰属する。
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「少女像侮辱」米ユーチューバーのジョニー・ソマリ氏、二審も懲役６カ月の実刑判決
「平和の少女像」に口づけするなどの侮辱行為で物議を醸した米国人ユーチューバー、ジョニー・ソマリ氏が、二審でも一審と同じく懲役6カ月の実刑を言い渡された。
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韓国船舶、２６隻の半数がホルムズ海峡通過…「対イラン外交圧力」通じた
米国・イスラエルとイランの戦争でホルムズ海峡に足止めされていた韓国船舶が、米国とイランによる終戦覚書（MOU）締結後、海峡を抜けつつある。
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２年以上「休んでいる」韓国の若者、１０人に７人がその後も「休んでいる」
「休んでいる」期間が2年を超える若者の10人に7人が、その後も引き続き「休んでいる」状態にとどまっていることが分かった。
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学校が巨大な「教権保護局」だった時代 【コラム】=韓国
「お前のおやじに喧嘩ばかりしろと教わったのか。こんなろくでなしがどこにいる。師の影さえ踏んではいけないんだ、この野郎！」。 維新政権末期の1978年、江南（カンナム）の正門高校を舞台にした映画『マルチュク青春通り』で、予備役大尉出身の教練教師が、自分の影さえ踏むなと言いながら、軍靴で生徒たちを踏みつける。ヒョンス（クォン・サンウ）の名台詞「大韓民国の学校なんてクソ食らえ」は、彼の軍靴から生まれた。
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トランプ時代、米国なきアジアの安全保障は可能か…「プランＢ」模索する同盟国ら
米国のトランプ政権が「アメリカ・ファースト」を掲げ、国際秩序やルールを破壊し、至る所で戦争が繰り広げられる時代において、「米国なきアジアの安全保障は可能だろうか」？
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日本の「ワールドカップでのごみ拾い」のルーツ…「韓国に負けたくない想いから」
サッカーの試合終了後にゴミを拾う日本のサポーターたちの姿は、ワールドカップで見慣れた光景となった。ところが、観客席のゴミを拾いのルーツは、1986年メキシコワールドカップのアジア最終予選における韓日戦に端を発するという主張が出た。