主要な記事10 주요기사 10개
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価値上がる金正恩氏…「イラン戦の泥沼、中間選挙」焦るトランプ氏に応じるか
米国のトランプ大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談の再開に改めて強い意欲を示している。韓米合同軍事演習の縮小を突如指示したのに続き、金委員長が自身の接触の呼びかけに「答えた」と主張しており、早ければ11月に中国の深センで行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）などのアジア訪問を機とする会談を推進中であるとも18日（現地時間）に報道されている。
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ロシア、日本の肩持つ米国に激しく反発…「歴史修正主義に同調するな」
ロシアのプーチン大統領の極東のクリル諸島（日本名・千島列島）訪問をきっかけに引き起こされたロシアと日本の間の外交摩擦が、米ロ間の対立へと発展している。米国が日本の領有権主張に同調したことを受け、ロシアは米国に対し「日本の拡張主義に同調するな」と反発した。ロシアが挑発する背景には、ウクライナを支援する日本に対する不満がある。
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キム・ヨジョン氏「指揮権を主人に任せた傀儡軍隊の宿命」…「韓米演習縮小」嘲弄
北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長が20日、米国のトランプ大統領の指示で韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」が縮小されたことについて、「最も楽しみにしていた『戦争ごっこ』を取り止めなければならない哀れな立場」だとし、「彼らが自慢していた『米韓血盟』の主従関係構図を鮮明に描いている」と韓国を猛非難した。
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トランプ氏「５７発」、韓国「８０～１２０発」…北朝鮮の核兵器、推定数の違いは
トランプ米大統領が異例にも、北朝鮮の核兵器を「57発」保有していると述べた。トランプ大統領が言及した北朝鮮の核兵器の数は、国際研究機関の推定値と大きくは変わらない。
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「史上最大級の株主還元」ＳＫハイニックス１１％上昇…ＫＯＳＰＩ買いサイドカー
SKハイニックスが40兆ウォン（約4.5兆円）規模の自社株取得・消却計画を発表し、史上最大級の株主還元策を打ち出す中、20日の取引中に株価が11％上昇した。KOSPIでは買いサイドカーが発動した。
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ＴＳＭＣ、１.６ナノチップを第４四半期に量産見通し…サムスンも来年１.４ナノ量産
世界最大のファウンドリ（半導体受託生産）企業である台湾のTSMCは、1.6ナノ級のA16プロセス技術の開発と検証を完了し、今年第4四半期に量産に入るという。
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中国の王毅外相、朝米会談の仲介問われ「米国は北朝鮮敵対政策を変えるべき」
19日に来韓した中国の王毅外相（中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任、兼外務部長）は、韓中外相会談で「朝鮮半島の平和と安定のために建設的な役割を果たしていく」と述べつつも、中国が朝米首脳会談を仲介するかどうかについては慎重な姿勢を示した。
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【社説】北朝鮮の核の容認ほのめかしたトランプ氏、「核なき朝鮮半島」原則守り抜け
米国のトランプ大統領は、北朝鮮が「57発の核兵器」を保有しているとして具体的な数値を示したものの、「非核化」が朝米対話を目指す目的かとの質問には明確な回答を避けた。「北朝鮮が核を保有している」という事実を受け入れる現実論を下敷きとして、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との4回目の首脳会談に臨もうと決意しつつあることがわかる。対して韓国政府は「北朝鮮の核能力の高度化の阻止」（凍結）が北朝鮮との交渉の第一目標だが、究極的には「核なき朝鮮半島」という大原則が揺らぐことがあってはならないとの立場だ。朝米対話の推進過程で韓国の立場が必ず反映されるよう、あらゆる外交力を注ぎ込むべき時だ。
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【ニュース分析】韓米合同演習の縮小、戦作権移管に負担…朝鮮半島の平和には好材料
韓米両軍当局は19日、朝鮮半島での全面戦争を想定した韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の演習期間を半分に短縮して早期終了させ、この期間中に実施する予定の野外機動訓練も縮小することにした。2日前の米国のトランプ大統領による突然の訓練縮小の指示を受けての結果だが、北朝鮮に対する準備態勢や戦時作戦統制権（戦作権）移管に支障をきたすのではないかという懸念と、朝米対話や南北関係の変曲点になる可能性があるという期待が同時に出ている。
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国防費を上回る米国債の利払い…帝国の衰退、刻一刻と迫る
米国と日本が先月31日、外国為替市場に協調介入した。40年ぶりの安値に急落した円を支えるためだった。米財務省はニューヨーク連邦準備銀行を通じて外国為替安定基金のユーロを売却して円を買い入れ、日本財務省と日本銀行は約13兆8000億円を投入した。米日両国の通貨当局が円の買い入れで手を組んだのは、1998年のアジア金融危機以来28年ぶりのこと。介入直前に1ドル＝164円に迫っていた円相場は、8月3日には一時155円台まで値上がりした。
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トランプ大統領「金正恩委員長と年内に会談…核兵器を５７発保有」
トランプ米大統領は、今年中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に会うと予想するかという質問に対し、「そうなるだろう」と答え、年内会談の可能性に言及した。北朝鮮が核兵器57発を保有しているとし、具体的な数値にも触れた。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏「米韓演習の縮小に興味なし…朝米首脳間の疎通は知らない」
トランプ米大統領の指示を受け、韓米合同演習の規模が急きょ縮小されたが、北朝鮮のキム・ヨジョン朝鮮労働党総務部長は19日、「全く興味を感じない」と一蹴した。トランプ大統領が言及した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「意思疎通」についても、「全く知らないこと」だとして冷淡な反応を示した。
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北朝鮮のキム・ヨジョン部長「ウクライナ戦争への追加派兵説は事実無根」
北朝鮮のキム・ヨジョン労働党総務部長は19日、北朝鮮のウクライナ戦争への追加派兵説について「事実無根」だと否定した。
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ガラスの摩天楼が突きつけた気候変動の請求書…あちっ！どうしよう
遠い昔、アラビアの砂浜で偶然発見されたガラスは、長きにわたって小さな宝石や装飾品の領域にとどまっていた。ローマ時代に至ってようやく薄い板状のかたちになって窓に使われだしたが、依然として光をかすかに通す半透明の膜に過ぎなかった。完全に澄んだ透明な板ガラスが大量生産されるまでには、さらに千年以上の時間が必要だった。そしてついに建物に本格的に使われはじめると、ガラスは「壁」という概念を根本から揺るがした。数千年にわたり家の内外を徹底して分けてきたどっしりとした壁に代わり、日差しを受けて内部が透けて見える「透明な壁」が登場したのだ。
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李大統領「韓米合同演習の縮小、トランプ大統領の決断に敬意…朝鮮半島の平和に期待」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、トランプ米大統領による韓米合同演習の縮小の指示と朝米対話再開の試みについて、「朝鮮半島において敵対と対決を超え、平和を築くための苦心の末の大きな決断だと思う」と述べた。
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「同じ拘置所の尹錫悦氏に向かって毎朝礼」西部地裁暴徒の収監生活
ソウル西部地方裁判所暴動事件でソウル拘置所に収監されていた出所者が、拘置所で尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に向かって毎日のように礼をしていたというエピソードを語った。
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ウォン相場、１１カ月ぶりに１ドル１３００ウォン台に…ＫＯＳＰＩは５％急落
1ドル当たりのウォン相場が11カ月ぶりに1300ウォン台に上った。米国債の長期金利が急騰する中で、ウォンの価値が逆に上昇するという異例の状況だ。韓国の輸出企業によるドル売り量が急増したことが大きな影響を与えているとみられる。その代わり、金利上昇の直撃を受けたのは株式市場だった。先週5日間上昇していたKOSPI（韓国総合株価指数）は5％以上下落し、再び6500ポイントを割り込んだ。
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韓国、家計債務が初の２千兆ウォン超え…第２四半期に２６兆ウォン増
韓国で家計に対する貸付と販売信用（信用買い）を合わせた家計信用が今年第2四半期に25兆9000億ウォン増加し、家計信用残高が史上初めて2000兆ウォンを超えた。家計信用は家計債務（家計の借金）の規模を包括的に表す指標。
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トランプ大統領の一言で…韓米合同演習の期間を半分に短縮
米国のトランプ大統領による韓米合同演習の縮小指示が出た後、韓米軍当局は両国の合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の期間を半分に短縮することを決めた。
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【速報】「トランプ氏、早ければ今秋にも金正恩との首脳会談を推進」ＷＳＪ報道
米国のトランプ大統領が早ければ今秋、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と直接会談する案を進めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日（現地時間）報じた。先日、韓米合同軍事演習の縮小を指示し、金委員長との「良好な関係」を強調したのに続き、朝米首脳外交を再開する動きを本格化させているものとみられる。
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「イラン戦争泥沼」トランプ氏、同盟国に八つ当たり…「韓国は最大のスケープゴート」
米国のトランプ大統領が、長期化するイラン戦争でなかなか出口を見出せないなか、戦争に協力しなかった同盟国に圧力をかけており、韓国も最近その「スケープゴート」になったとする指摘が、米国メディアの分析で示された。
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小泉防衛相、「靖国参拝」への懸念を報じた記事に対し「理解不能」と激しく非難
小泉進次郎防衛相が、自身の靖国神社参拝に懸念を示した自国メディアの記事を「理解不能」として激しく非難した。
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【ルポ】中国の鉱物にひざまずいた米国、韓国の技術を足掛かりに変貌中
米国テネシー州ナッシュビルから北西へ約80キロメートル走ると、一年中干上がらないというカンバーランド川が姿を現した。米国で最も安価な部類に入るというテネシー州の産業用電力と、無制限に利用できる豊富な水資源、製錬所にとっての天恵の条件を兼ね備えたこの地に、米国唯一の亜鉛製錬所がある。6日（現地時間）訪れた工場には、従来の名前の代わりに「クルーシブル・ジンク」（Crucible Zinc）という新しい名前が掲げられていた。「韓国企業と米国政府」が協力する前例のないプロジェクトにより、工場の新たな所有者となった高麗亜鉛が、4月に新たに付けた工場名だった。
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韓国国家安保室長「朝米首脳間の友好関係、有意義な対話につながることを願う」
韓国のウィ・ソンラク国家安保室長は18日、「朝米首脳間の友好的な関係が、有意義な朝米対話につながることを願う」とし、「それによって朝鮮半島における平和と安定に実質的な進展があることを望んでおり、またそのための議論が再開されることを期待する」と述べた。
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「共同繁栄」の約束破った自由主義…労働者階級が背を向けたわけ【レビュー】
「戦後30年間、米国は非常に急速な経済成長をおう歌した。…労働者も経営者と同じくらいの利益を得ており、低学歴集団は大卒者集団よりも賃金上昇が速かった」
「肉体労働者と非大卒労働者は賃金が減少したが、専門職、経営職、技術職の労働者の賃金は急速に増加し続けた。…1980年代に生まれた人々の半数は親よりも稼げていない」
1960～70年代と2000年代の米国の状況を比較する上記の引用では、本書の問題意識が要約されている。2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル（米国マサチューセッツ工科大学教授）の2026年の新作『自由民主主義に何が起こったか？』からの引用だ。