主要な記事10 주요기사 10개
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韓国の自動車部品メーカーが２.３％成長する間に、中国では１６.２％…７倍速で疾走
昨年、世界の自動車部品メーカーのトップ100に名を連ねた中国企業の売上増加率は、韓国企業の約7倍に達したことが明らかになった。韓国企業も世界100大部品メーカー全体の売上増加率をわずかに上回ったが、中国企業は自国の完成車の輸出拡大と新エネルギー車の生産増加に支えられ、より速く成長した。
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フランスの騒乱にほくそ笑む極右ルペン氏…「移民・治安」が大統領選の争点に
フランス大統領選を6カ月後に控えるなかで起きた騒乱に、極右勢力が笑みを浮かべている。極右の勢力を拡大させた養分である「治安への不安」が、来年4月の大統領選の最大の争点として浮上しているためだ。
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韓国で極右言説の勢いをそぐには【寄稿】
現在、韓国の青年（18～34歳）男性の34.5％が「12・3非常戒厳は正当だった」と語る。雑誌「時事IN」と韓国リサーチが実施した3度の世論調査によると、「12・3非常戒厳は正当だった」と回答した人の割合は、戒厳直後（2025年2月）は17.8％で、大統領選直後（2025年6月）にはやや減少したものの、地方選挙直後（2026年6月）には34.5％となった。1年で16.7ポイントも上昇したのだ。異なる世代や性別集団も、統計的に有意な差があるかは確かではないものの、非常戒厳への同意率は同じ期間にわずかに上昇している。
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トランプ以降の米国はどこへ…米民主党「百家争鳴」
米国の中間選挙がカウントダウンに入った今、権力構図が揺らいでいる。8月までは共和党の上院での多数党の地位の維持と下院の少数与党構図が有力視されていたが、選挙が近づくにつれ、野党である民主党が両院を掌握する「ブルーウェーブ」の可能性が高まっている。中東戦争の激化に伴う原油価格の高騰と物価高が、与党共和党に対する審判として跳ね返ってきているのだ。
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トランプ大統領、支持率３１％まで低下…激しい審判論で上下両院の形成動揺
11月3日の米国中間選挙が半月後に迫る中、与党共和党が激しい政権審判論に直面し、伝統的な「保守の地盤」までもが民主党の射程圏に入るなど、形勢が揺れている。下院435議席と上院35議席（補欠選挙含む）を新たに選出する今回の選挙で、民主党は下院4議席、上院4議席の純増となれば、上下両院で多数党の地位を奪還することになる。
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ノーベル賞作家のハン・ガンやアン・カーソンも被害…「ＡＩ学習のための盗用」
米国のAI企業アンソロピックが韓国人作家の英語版書籍を無断でダウンロードし、国際的な争点として浮上する中、ノーベル文学賞受賞作家たちも例外なくAIの「成長の燃料」にされていたことが確認された。
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「トランプ政権後は変わりますか」…輸出１兆ドル時代、リスクとなった韓国の対米投資
韓国貿易協会が集計した今年9月までの韓国の輸出額は8147億2352万ドル。歴代の同月最高実績を毎月塗り替えてきた結果だ。11月20日前後に年間輸出1兆ドルを達成する見通しだ。米国、中国、ドイツに次いで4番目となる。玄関口として内陸国の輸送商品の再輸出の比重が大きいオランダと香港を除けば、日本を抜いて世界の輸出トップ4に入る。
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韓国政府、駐ウクライナ大使館の一部職員撤収へ…「大使の召還後も前向きな措置なし」
韓国政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領が北朝鮮軍捕虜の韓国移送を公表したことに対し、駐ウクライナ大使を召還したのに続き、ウクライナ大使館の一部職員を撤収させる方針を決めた。
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「滅共」叫びながら走る…日常とミームに浸透した韓国の極右文化
「滅！共！」 3日午後、ソウル松坡区のオリンピック公園。 30人あまりの若者が走りながら声を合わせて叫んでいる。週末で外出した市民たちの視線が集まる。彼らは「共産勢力から大韓民国を守ろう」を主張して集まり、6.3キロ走った。「不正選挙」だった6・3地方選挙を忘れないようにしようという趣旨だ。「滅共ラン」は告知、参加申請いずれもインスタグラムを通じて行われた。参加申請を受け付けるDM（ダイレクトメッセージ）のアンケート項目には、このような質問が含まれていた。「大韓民国の主敵はどこですか？」
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【独自】エヌビディアの「韓国人データ」分類、障害者・性的マイノリティを除外
＜多国籍投資銀行ゴールドマン・サックスが試算した今年の世界の人工知能（AI）インフラ投資額は1兆ドルに上る。巨額の投資によってAI技術の発展は加速し、活用範囲も大きく広がっている。しかし、待ち受けているのは「すばらしい新世界」だけではない。ハンギョレは2回にわたり、AIのアルゴリズムがマイノリティや社会的苦痛をどのように排除しているのかを報じる。＞
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また外国人投資家に「資金の刈り取り」をされたのか…ＫＯＳＰＩだけが急落する理由
韓国の株式市場が再び揺らいでいる。7月に個別銘柄のレバレッジ商品による後遺症と世界的な株式市場の調整の影響で大幅な調整を受けた韓国株式市場は、その後7000台を回復したものの、10月に入り再び勢いを失った。注目すべきは、サムスン電子が第3四半期（7～9月）に異例の好営業利益を上げたにもかかわらず、韓国株式市場が他の市場とは異なり、相対的に大きな下落幅を示し、差別化されている点だ。下半期に入って10月15日までの間に、米国ナスダック指数は1.9％上昇し、日本株式市場は8％下落、台湾株式市場は1.8％上昇したが、KOSPIは34.5％急落している。
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ＡＩ時代における東インド会社の教訓【コラム】
英国ロンドンの東部、テムズ川沿いを辿っていくと、グリニッジ天文台が出てくる。グリニッジ天文台は、世界標準時と経度の基準となる本初子午線がある場所であるため、多くの観光客が訪れる。天文台の下にある公園へ降りると海洋博物館があり、かつて英国を「太陽の沈まない帝国」として君臨させた歴史を振り返ることができる。
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『マルクス・エンゲルス全集』韓国語版が頓挫…研究の継承が途絶えるか
マルクス・エンゲルス全集MEGA版の韓国語版の翻訳・出版事業が、資金難によってついに中断された。2026年の韓国研究財団の研究課題の選定に漏れたことで、研究員の給与や翻訳料、出版費などをこれ以上まかなえなくなったためだ。全集の翻訳事業を行ってきた東亜大学マルクス・エンゲルス研究所も、事実上閉鎖された。
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李大統領「戦作権、必ず早期返還…韓米協議は順調」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、「戦時作戦統制権は必ず早期に返還を受けなければならず、それは十分に可能だ」として、「韓米間の協議も基本的に返還される方向で進んでいる」と語った。
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抗日スパイものドラマ「１００日の嘘」日本でも人気急騰…「日本語上手さに顎外れた」
韓国のtvNの週末ドラマ「100日の嘘」が、4話目で視聴率10％に迫り、ヒットの兆しを見せている。日帝強占期（日本による植民地支配時代）の苦しみにスパイものならではの緊張感を加えた同作は、韓国国内だけでなく、海を越えた日本でもネットフリックスの「トップ10」にランクインした。
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【社説】韓国の領土主権を無視した在韓米軍司令官は発言を撤回して謝罪せよ
ブランソン在韓米軍司令官兼国連軍司令官が、軍事境界線（MDL）から南方限界線までの幅2.5キロメートル（実際には2キロメートル）の非武装地帯（DMZ）は国連軍司令部の管理下にあるため、大韓民国の主権が及ぶ領土にはなり得ないという趣旨の発言を行い、波紋を広げている。朝鮮半島とその付属島しょを領土と定めた大韓民国憲法はもちろん、1953年に米国と北朝鮮、中国の間で締結された停戦協定にも合致しない、荒唐無稽な発言だ。
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北朝鮮のキム・ヨジョン氏「殺伐とした南部国境…軍事力増強・拡声器放送の再開検討」
北朝鮮労働党のキム・ヨジョン総務部長は19日、北朝鮮軍による軍事境界線（MDL）侵犯に対応した韓国軍の警告射撃などに反発し、軍事力の増強配備や韓国向け拡声器放送の再開などを検討する方針を示した。非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故以降、南北の緊張が高まっている。
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１ドル１３３０ウォンの目前で止まったウォン相場…ウォン高がさらに進まない理由とは
ウォン相場の値上がりが1ドル＝1320ウォン台（週間取引終値基準）を目前にして止まった。半導体企業を中心とした輸出の好調による大規模な経常収支黒字がウォン相場の値下がりを抑えているにもかかわらず、1330ウォン線は守られている。
19日、ソウルの外国為替市場でウォン相場は前営業日に比べ1.1ウォン高の1ドル＝1330.3ウォンで日中取引を終えた。この日のウォン相場は1336.0ウォンで取引を開始し、値下がり傾向が続いたが、午前の取引で値上がりに転じた。一時1326ウォンまで値上がりしたものの、引けにかけて1330ウォン台に戻った。ウォン相場は、16日に1331.4ウォンで、2024年10月2日（1319.3ウォン）以来のウォン高を記録したのに続き、再び年間最高値を更新したが、1330ウォン台に留まった。これに先立ち、今月12日（1332.0ウォン）にも年間最高値を記録して、1330ウォン線に迫ったものの、再び値下がりし1340ウォン前後で推移した。
KB国民銀行のムン・ジョンヒ首席専門委員は、「1ドル＝1330ウォンという数字は有意味な水準だ」と述べた。7月以降、オフショアのNDF（非決済先物為替）市場でドルの売り注文が多数出され、半導体輸出資金が国内に大量に流入したことでドル需給のバランス崩壊が解消され、その結果として形成された相場という説明だ。ムン委員は「貿易収支の黒字は大きいものの、対外的な不安は依然として残っている」とし、「人工知能（AI）投資の収益性に対する不安、半導体業界の景気に対する懸念」を外国為替市場に影響を与える要因に挙げた。
今後のウォン相場の行方をめぐり、ウォン安とウォン高の意見が拮抗する中、ウォン高を予想する側は、今年の韓国の経常収支黒字規模が極めて大きい点を根拠に挙げる。
現代経済研究院のチュ・ウォン研究本部長は「今年の年間経常収支黒字の規模は4000億ドルを超える見通しで、昨年（1200億ドル）の3倍を上回る。（ウォン安の要因である）韓米間の合意に基づく対米投資の年間200億ドルは、これに比べれば大きな水準ではない」とし、「ここからさらにウォン相場が値上がりし、1200ウォン台後半までウォン高が進む可能性がある」と予測した。さらに、ウォン相場が値下がりする要因とされるイラン戦争のような地政学的リスクに対しては耐性ができており、1400ウォンまでウォン安が進むことはないだろうと予想した。
一方、金融市場ではウォン安が進むという見通しも多く示されている。経常収支の効果がすでに相当程度反映されているという分析がその背景にある。
ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「現在のウォン相場は年間最安値に比べて230ウォンほど値上がりした水準であり、ここからさらにウォン高が進むとは考えにくい」と語った。さらに「外国為替ディーラーの取引動向を見ると、2カ月オプション基準で『コール』（ドル買い）がはるかに多い状況だ」とし、「これは、（2カ月後の）年末にかけてウォン安が進むと予想しているという意味だ」と付け加えた。貿易収支や経常収支が大幅な黒字となったとしても、韓国はすでに対外投資の多い純債権国であるという点を踏まえるべきという説明だ。
未来アセットのソ・サンヨン常務も「経済成長は半導体が中心であり、その他の部門、特に内需は低迷している。これに海外投資の要因や半導体業況に対する不確実性まで考慮すると、さらにウォン高が進むのは容易ではない」とし、「1400ウォン前後まで値下がりする余地もある」と述べた。
今月予定されている韓国銀行の金融通貨委員会（22日）と米連邦公開市場委員会（現地時間27～28日）の日程は、外国為替市場において大きな影響を与えるとは予想されていない。市場では概ね、両国の中央銀行とも今回の会合では政策金利を据え置くものと見込まれている。それよりも、来月初めの米中間選挙の結果に関心が集まっている。今月27日に発表される韓国銀行の第3四半期国内総生産（GDP）速報値も、政策金利の追加引き上げがなされるかどうかを測る変数とされている。
キム・ヨンベ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2026-10-19 18:51https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1283071.html 訳H.J
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選挙に焦るトランプ氏、ウクライナをスケープゴートに？…「拙速終戦」の懸念
来月3日の中間選挙を控え、ガソリン価格の高騰に焦った米国のトランプ大統領がウクライナ戦争の早期終結を急いでいるため、終戦交渉の重心がロシアの方に傾いていると分析されている。トランプ大統領は原油価格の安定を図るため、ロシアに対する経済的圧力を緩和する一方、ウクライナに対しては、ロシアに打撃を与える中心的手段となっている石油精製施設への攻撃を中止するよう求めている。この隙を突いてロシアのプーチン大統領は、ウクライナと欧州を排除した米中ロによる3者首脳会談を提案した。トランプ大統領が終戦交渉で「大きな進展」が実現していると主張する一方で、ウクライナの意思が排除された中でロシアに有利な合意が推し進められるのではないかという懸念も高まっている。
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ゼレンスキー氏「米国が降伏を圧迫」…トランプ氏「ロシア制裁すれば和平交渉は破綻」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のトランプ政権がウクライナをロシアに屈服させようとして圧力をかけていると公に批判した。これに対し、トランプ大統領はむしろ、ゼレンスキー大統領に戦争終結の意志がないと反論した。
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ビッグテックのＡＩ収益性への疑念、「半導体強国」を直撃…第３四半期の業績に注目
人工知能（AI）産業の将来の収益性に疑問が呈される中、最も大きな打撃を受けたのはメモリ半導体分野だった。世界の半導体市場の見通しが悪化すると、サムスン電子とSKハイニックスが牽引していたKOSPI（韓国総合株価指数）は、あっけなく崩れた。市場は、今週から本格化する第3四半期（7～9月）のビッグテック（巨大テクノロジー企業）の決算発表で示される収益性指標に注目している。
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李大統領「ＳＮＳは命綱であり国民と息を通わせる場」
「SNSがなかったら、李在明大統領が存在しただろうか。悪意に満ちた砲火を耐え抜けただろうか」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は19日、大統領府春秋館で予告なしに記者懇談会を開催し、SNSを用いた直接のコミュニケーションを続けていく考えを示した。李大統領は、「（SNSは）命綱」であり「国民と息を通わせる場」だとも表現した。
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李大統領がＳＮＳより先に気にかけるべきこと【コラム】
ソウル市長選挙での敗北後、とどまることを知らない支持率の低下に誰よりも戸惑っているのは李在明（イ・ジェミョン）大統領自身だろう。反憲法的な戒厳令によって政治的反対勢力が事実上壊滅している中で、支持率の高さを背景に勢いよく推し進めてきた改革課題がことごとく逆風にさらされ、いつの間にか国政運営全般がまるで泥沼にはまったかのような有様になってしまっているからだ。
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フランスで抗議デモが激化した背景には…公的債務６４０兆円「福祉危機」
劣悪な学校施設への反発から始まったフランスの学生デモは、1カ月で市民55万人（政府推計）が参加する全国規模の反政府デモへと発展した。高騰する物価と生活費の負担に対する若者・庶民層の不満が爆発し、来年5月に任期を終えるマクロン大統領の緊縮財政政策への反発が重なった結果だ。暴力集団がデモに参加し、一部の市民も加わるなか、放火や略奪などをともなう深刻な騒乱も発生した。
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「韓国は南の鉄条網から」領土主権揺るがす在韓米軍司令官…「暴走」に批判高まる
韓国国防部は「大韓民国は軍事境界線（MDL）の南の鉄条網から始まる」というゼイビア・ブランソン在韓米軍司令官（国連軍司令官兼韓米連合軍司令官）の発言について、「個人の見解」だとして一蹴した。国連軍司令部（国連司）も、ブランソン司令官の発言は大韓民国の領土主権を無視したという批判の高まりを受け、「大韓民国の主権は疑問の余地はない」と火消しに奔走した。