主要な記事10 주요기사 10개
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シン・ジンソ九段、現存最強の囲碁ＡＩ破る…「戦略ある限り人間は簡単には負けない」
囲碁世界ランキング1位のシン・ジンソ九段（26）が、二子局で人工知能（AI）を再び破った。機械との戦いにおいて、人間の戦略が有効であることを示した。
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李大統領のＮＡＴＯ協力と尹前大統領のウクライナ支援は違うだろうか？【コラム】
7～8日にアンカラで開催されたNATO首脳会議は、李在明（イ・ジェミョン）政権の外交にとって、一つの試金石だった。李大統領は韓国とNATOの防衛産業協力を「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」に格上げしようと公式に提案した。核心は兵器の販売ではなく、兵器システムの共同運用だ。NATOのルッテ事務総長は会談で「欧州とインド太平洋の安全保障は切り離して考えることはできない」と述べ、同意する考えを示した。NATOが数年にわたり温めてきたインド太平洋への拡大というカードが、いよいよ実行段階に移っているというシグナルだ。
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サムスン電子、代表理事直轄のロボット事業推進室を新設…フィジカルＡＩ本格進出へ
サムスン電子が代表理事直轄のロボット専門担当組織を設置した。メタ（Meta）やエヌビディア（NVIDIA）など米国のビッグテック企業が開発競争を繰り広げるフィジカルAI分野に本格的に参入したといえる。
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極右を太らせるひきょうな人々【寄稿】
私は保守政党（現在は国民の力）がうまくいくことを願っていた。大げさな理由よりも何よりも、保守政党の立つ瀬のない湖南（ホナム＝全羅道）で繰り広げられる「一党独裁」の弊害にうんざりしているからだ。地元で湖南の盟主を自負する進歩政党（現在は共に民主党）をけん制するという最低限の役割を果たしてくれることを切に願っていた。しかしここ30年あまり、私の願いは実現していない。
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「何でも答えてくれるＡＩの時代、教師は『問いかけの作法』を教える人」
＜人間よりも速く正確な答えを出す人工知能（AI）は、利便性の枠を超え、不安と混乱をもたらしている。人間の仕事を取り上げ、人間の脳を無力化してしまうのではないか。合理的な親切さを武器に、人間の居場所を狙う侵入者ではないだろうか。先月24日、「AI時代、仕事と学習の未来」をテーマに開かれた第5回ハンギョレ「人とデジタル」フォーラムは、こうした問いかけの主語をAIから人間へと変える転換の場となった。この日のフォーラムに参加した「未来の記者」と「未来の教師」たちに、新たに定義された労働と学びの意味を尋ねた。＞
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米軍、３人の死者発生で戦力増強・全面戦争へ…「弾薬枯渇と基地のぜい弱さ」が問題
週末にイランとの交戦で米軍に3人の死者が出た中、米国はイランへの空爆を続けて9日目となった。米国は中東に戦闘機や空中給油機を追加配備するなど、全面戦争の準備を進めているが、防空兵器や長距離弾薬の在庫が減少する中、米国の長期戦遂行能力に対する疑問は高まっている。
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髪をつかまれた５歳のベトナム人少女、手を緩めた韓国軍兵士を探しています【寄稿】
＜韓国軍の兵士が5歳の少女だった私のおさげ髪をつかみましたが、 手を少し緩めた瞬間に私は逃げ、生き残れました。 年を取ったいまでもときどき、その瞬間が脳裏に浮かびます。 彼が意図的に助けたのではないかという気がします。＞
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日本政府、「不法滞在」取り締まり職員の大規模増員ヘ…在留資格不備の韓国人は１万人
日本政府は、国内の不法滞在外国人の取り締まりのため、関連の公務員を200人以上増員することにした。在留資格に不備のある韓国人1万人が影響を受けるとみられる。
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都心から１００メートルのクーパン仁川物流センターで火災…「換気できず毎晩爆発音」
「都心の物流センターで起きた火事が、これほど長く消えないとは思いませんでした」
20日正午12時30分頃、仁川西海区（インチョン・ソヘグ）の新ヒョン小学校の臨時避難所では、避難した人たちへの昼食の提供が行われていた。クーパン32物流センターの火災で突然被災者となった住民たちは、列に並んでお弁当を受け取った。パク・ソンヨンさん（51）は「物流センターを建設していた時も火災があった。
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英国シンクタンク、ホルムズ海峡「８カ国共同管理」提案…イランも関心
ホルムズ海峡の主導権をめぐる米国とイランの衝突が全面戦争の危機へと発展するなか、海峡を沿岸8カ国が共同で管理する体制を構築し、紛争の再発を防ごうという提案が出された。
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「韓国８６運動圏の世代交代を…既得権者はそれが既得権であることを知らない」
「既得権者はそれが既得権であることが分かっていないから既得権者なのだ。我が党は老い過ぎてしまった」
8月17日の「共に民主党」党大会で行われる党代表選挙に立候補したコ・ミンジョン候補（47）は20日、国会議員会館で行われたハンギョレとのインタビューで「世代交代」を強調した。同氏は「民主党は若い世代が自ら考えてやっているのに教えようとしている」とし、「世を代表する人々は世代も性別も多様だが、党ではそのような調和が取れていない」と述べた。同氏は正統性論争について「欠乏の多い、自信のなさの表れ」だと述べた。コ候補は韓国放送（KBS）の元アナウンサーで、国会議員は現在2期目。文在寅（ムン・ジェイン）政権の大統領府の報道官と党最高委員を歴任した。
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【社説】「韓米日」対「朝中ロ」、対立の最前線となった朝鮮半島
李在明（イ・ジェミョン）大統領が7日、北大西洋条約機構（NATO）との防衛産業協力を強化する「韓・NATO防衛産業パートナーシップ2.0」を提案してから10日余り後、ロシアが北朝鮮のチェ・ソンヒ外相をモスクワに招き、会談を行った。北朝鮮と中国も、友好条約締結65周年を記念し、両国間の「戦略的連帯」をさらに発展させていくことで一致した。韓国が米国や日本、NATOなどとの連帯を強化すればするほど、北朝鮮と中国、北朝鮮とロシアの関係が緊密になるという「悪循環」が繰り返されている。少し立ち止まって、我々が目指す外交の目標と、それを達成するための最適な手段が何であるかを冷静に振り返る必要がある。
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「習主席と金委員長、朝中同盟の現代化へ…地域・価値観・包括的同盟へと変貌中」
7年ぶりに北朝鮮を訪問した中国の習近平国家主席をはじめ、北朝鮮と中国のハイレベルの緊密な交流が「朝中同盟の現代化」につながっているという分析が出た。
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韓国科学技術部長官「中国のＡＩ成長がうらやましい…独自モデルの確保が必要」
ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、セキュリティ主権と世界におけるAI競争力を確保するために、韓国も世界の先端モデルに匹敵するフロンティア級（最上位）モデルの開発に取り組むべきだと述べた。科学技術情報通信部は、このようなモデルの開発にはエヌビディア（NVIDIA）の次世代AIコンピューティングプラットフォーム「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」1万枚の確保が必要だと判断し、関係省庁と協議を進めている。
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米造船業再建の流れに乗った韓国造船…ハンファとＨＤ現代が現地協力拡大
韓国の造船企業が、米国の造船業再建の動きに合わせて現地での事業の幅を拡大している。特殊船の受注と現地での生産協力を中心に、米国の船舶市場へ段階的に進出しつつある。
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【社説】また韓国の物流センターで火災、規制の死角への対策を
仁川（インチョン）にあるクーパンの物流センターで18日に発生した大規模な火災は、3日目となった20日も鎮火できておらず、近隣住民の生活に大きな支障が出ている。幸いにも建物内にいた121人の労働者は火災発生初期に全員避難したため、人的被害はなかったものの、大規模な災害に発展しかねなかった。クーパンは2021年にも徳坪（トクピョン）物流センターで大火災を起こし、出動した消防士が1人死亡するという悲劇が起きている。当時、事故を拡大させた原因として大規模火災に弱い建築構造が指摘されたが、今回の火災も同じ構造の建物で発生したものだ。
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米兵２人死亡、強い報復と限定的対応のはざまで…トランプ大統領またジレンマ
17日（現地時間）、イランの弾道ミサイルとドローンによる攻撃でヨルダンに駐留する2人の米軍兵士が死亡し、1人が行方不明となったことで、米国のトランプ大統領は外交・安全保障で困難な選択を迫られている。強く報復すると、それが米国を再び中東の長期戦に引きずり込む可能性があり、限定的に対応すると、米兵に犠牲が出たもかかわらずイランをまともに制裁できていないという批判にさらされることになる。先月、終戦に向けた覚書（MOU）を締結し、紛争の終結に自信を示していたトランプ大統領は、「戦略的な罠」にはまっている。
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米国「米兵２人死亡に対する報復」として再びイランを空爆…終戦覚書を破棄
米国とイランの武力衝突が激化する中、イランの弾道ミサイルとドローン攻撃により、ヨルダンに駐留していた米軍兵士2人が死亡し、1人が行方不明となった。戦争開始以来、イラン軍による直接攻撃で米軍の死者が発生したのは初めて。米国は直ちにイランに対する新たな空爆に乗り出し、イランは米国が合意に違反したとして、先月締結した終戦に向けての覚書（MOU）から正式に脱退すると発表した。
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韓国、１０人中９人が火葬…保社研「土葬中心の葬儀政策を見直すべき」
火葬が増加する中、土葬中心の葬儀政策を全面的に見直すべきだとの提案がなされた。
17日に発行された韓国保健社会研究院の保健福祉フォーラム7月号に掲載された「超高齢社会の葬儀政策および制度改善策」（コ・ドッキ保健福祉部健康保険紛争調整委員会事務局長）と題する報告書によると、2024年の土葬率は6％に過ぎない一方、火葬率は94％に達する。死者の10人に9人が火葬されたことになる。1993年には19.1％に過ぎなかった火葬率は、2005年に初めて土葬率を超えて以降、上昇し続けている。
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留学生の在留制限で「米国行き悩む」…報道関係者規制には「報道への報復懸念」
米国政府が外国人学生の在留期間を4年までに制限する規制案を発表したことで、留学生社会は大きな混乱に陥っている。外国の報道関係者の在留期間を240日に制限する規定に対しては、批判的報道への報復の手段として悪用される恐れがあるとの懸念が示されている。
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ＳＫグループ会長「メモリ不足による『大混乱』…来年、ＡＩ半導体需要は倍増」
半導体のピークアウト（ピークの後の鈍化）への懸念が続く中、大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SKグループ会長）は「半導体の需要は幾何級数的に増加している」と述べ、投資拡大の意志を強調した。メモリ供給不足事態については「阿鼻叫喚」（凄惨な状態）という言葉まで用い、湖南（全羅道地域）をはじめ米国にも半導体投資を拡大する可能性を示唆した。
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韓ロ関係の冷え込みが続く中…北朝鮮外相、９カ月ぶりに再びロシア訪問
北朝鮮と中国の高官級交流が増える中、今度は北朝鮮のチェ・ソンヒ外相がロシアを訪れた。
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米国国内で繰り広げられるトランプ政権の戦争【寄稿】
米国のトランプ政権は、自分たちが「望ましくない」とみなす人々を追い出すために、できる限りのあらゆることを行っている。
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中国ＡＩ企業、米アンソロピックとオープンＡＩの最先端に近い「Ｋｉｍｉ Ｋ３」公開
中国の人工知能（AI）スタートアップ「ムーンショットAI（月之暗面）」は、米国のアンソロピックやオープンAIの最先端モデルに匹敵する性能を備えたオープンモデル「Kimi K3」を発表した。AI業界のトップ企業との性能の差を縮め、米国主導の市場を脅かすとの評価が出ている。
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【社説】復帰する駐米韓国大使、韓米の懸案に堂々と対処を
カン・ギョンファ駐米韓国大使が5日間にわたる一時帰国の日程を終え、19日に任地へ復帰した。クーパン問題など、韓米で意見の隔たりが埋まっていない懸案について、米国から不満が噴出する中で突如明らかになった日程だったため、世間の関心が集まった。クーパンをめぐる対立は韓国の「司法主権」と直結する問題であるため、軽率に扱うとトランプ政権を背景とする米国企業の厚かましいロビー活動に屈するという、悪い前例になる可能性がある。韓米協力が必要不可欠な時期であるだけに、米国とこれ以上対立しないよう柔軟に対処しつつも、韓国の原則を損なうことのないよう堂々と対処してほしい。