主要な記事10 주요기사 10개
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元駐韓米国大使ら「李在明政権は『親中・強硬左派』という主張は大げさ」
元駐韓米国大使らが、李在明（イ・ジェミョン）政権は「強硬左派」または「親中政権」という米保守陣営の一部の主張に対し、「大袈裟だ」と反論した。ただし、彼らは第2次トランプ政権発足後、韓米同盟が価値と安全保障を中心とする従来の同盟から、より取引的かつ不確実性の高い関係へと再編されつつあるとし、両国間の信頼回復が重要な課題だと指摘した。
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出口見出せないウクライナ戦争…プーチン氏、ゼレンスキー氏の終戦会談提案を一蹴
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン大統領に対し、戦争を終結させるための第三国での会談を提案した。ロシア側は「ゼレンスキーがモスクワに来れば良い」としてこれを一蹴した。双方は戦争による甚大な人的被害に苦しみながらも、これを終わらせる出口を見出せていない。
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サッカー「ゴーストラボーナ」披露する人型ロボット「アトラス」、メッシの動きで学習
サッカーは身体の各部分の協調性、バランス感覚、タイミングなどが総合された「動きの学校」だ。サッカーを通じてロボットにより自然に動く方法を教えられないだろうか。現代自動車の子会社「ボストン・ダイナミクス」が、2026年FIFA北中米ワールドカップを控えてヒューマノイドロボット「アトラス」を「スクール・オブ・フットボール」に入学させたのはそののためだ。
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フアンＣＥＯ、「ＰＣバン」で韓国プロゲーマーと面会「ゲームはＮＶＩＤＡの出発点」
5日、韓国を訪れたNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、最初の日程としてソウル麻浦区（マポグ）のPCバン（パーソナルコンピューターのPCと韓国語で部屋を意味するバンを掛け合わせたもので、ハイスペックPCが完備されたネットカフェ兼ゲーミングスペース）を訪れ、プロゲーマーの「フェイカー（Faker）」ことイ・サンヒョク選手と会った。
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法と秩序に従うことが「真実の逆転」になるとき【寄稿】
ベンヤミン・ネタニヤフが、イスラエル対外情報機関「モサド」の次期長官にロマン・ゴフマンを内定した。彼はパレスチナ人を残酷に弾圧したことで悪名高い軍人出身で、イスラエル国防軍（IDF）の大佐として服務中、未承認の秘密作戦を独自に遂行し、物議を醸したことがある。政治権力の暗黙の意志を実現するためならば、指揮官は公式の権限を超える行動も躊躇してはならないというのが、彼の信念だ。
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保守野党を叱責した韓国の民意、与党の独走も牽制【ニュース分析】
6月3日に韓国で行われた全国同時地方選挙および国会議員再補欠選挙で、李在明（イ・ジェミョン）大統領と与党「共に民主党」は「半分の勝利」を収めた。
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韓国選管委、不正選挙疑惑の浮上を懸念して投票用紙を減らしたとは
「この中に保管されている投票箱は、命を懸けてでも守らなければなりません」
不正選挙説を主張してきた元韓国史講師のチョン・ハンギル氏が4日午後7時頃、ソウル松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）のあるマンションの高齢者会館前で、マイクを握った。団地内を埋め尽くした数百人の人々が「不正選挙・中国の介入」などのプラカードを掲げながらチョン氏を迎えた。彼らが取り囲んだ場所は、ソウル松坡区蚕室7洞の第2投票所（蚕室投票所）。ここに保管された統一地方選挙の投票箱2つは、彼らの「封鎖」により2日連続で搬出が阻まれた。住民2千人分の票が身動きも取れず閉じ込められたまま開票が完了せず、ソウル市長候補などの当選確定も行われていない。
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韓国大統領府、地方選挙の結果受け…首相人事を５日にも発表
韓国の統一地方選挙から一夜明けた4日、大統領府の雰囲気は重く沈んでいた。16広域自治体の首長選挙は12自治体で与党が勝利したものの、早朝に伝えられたソウル市長選挙の敗北の衝撃が大きかったからだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、早ければ5日にもキム・ミンソク首相の後任人事を発表し、それを皮切りに、選挙以降に延期されていた内閣改造と大統領府参謀陣の改編に着手する予定だ。
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外国人投資家、１９取引日連続で売り越し…サムスン・ＳＫ株で５５兆ウォン分＝韓国
ウォン・ドル為替レートが、米国・イスラエルとイランの戦争が激化していた時期と同水準の1530ウォンまでウォン安となった原因の一つとして、19取引日連続で続く外国人投資家による激しい売り越しが挙げられている。スーパーサイクルを迎えた半導体株の急騰がKOSPI（韓国総合株価指数）を1カ月で2000ポイント近く押し上げたが、同時に外国人投資家による利益確定によりウォン安が急進し、株価上昇とウォン価値の下落が同時に発生している。
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鳥も自慰行為をする…「自然な行動、制御しないで」
動物の自慰行為は、ケープアラゲジリス、ウマ、ハンドウイルカ、ウミイグアナ、アデリーペンギン、ニホンザル、チンパンジーなど、さまざまな動物で観察されてきたが、科学的な研究対象としては関心が低かった。自慰行為がタブー視されるテーマであるのに加え、人間や霊長類だけがそうした行動をとるという認識が作用しているためだ。しかし最近、オウムをはじめとする鳥類120種が自慰行為を行い、飼育下より野生でさらに頻繁に観察されるという研究結果が発表された。
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２４時間稼働する無人自動運転掘削機…「合法」無限労働機械の登場
先月29日（現地時間）、スイスのトゥッゲンにある採石場の跡地。韓国のHD建設機械の22トンの中型掘削機（ディベロンDX225LC）が山のふもとに溝を掘っていた。土砂崩れを防ぐために岩石を埋める作業だ。運転席には作業員がいない。周囲には遠隔操作している人物も見えない。
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【社説】 北朝鮮が新たな濃縮施設を公開、懸念される核能力の強化
北朝鮮の国営メディアは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「新たに操業を開始した核物質生産工場を現地指導した」と報じた。これまでも金委員長が高濃縮（HEU）ウラン製造施設を意味する「兵器級核物質生産基地」を視察したことを明らかにしたことはあったが、新施設を訪問したという報道は今回が初めてだ。米国や国際社会に対して、自分たちと対話しなければ「国家の核武力を幾何級数的に強化」することになると警告するための「戦略的意図」が読み取れる。北朝鮮の核という実体を「過渡的なもの」として認めて対話に踏み出すか、それとも、非核化という原則を堅持して北朝鮮の核能力の向上を当面の間見守り続けるのかの判断を迫られている。
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【社説】ソウル市長選で敗れた民主党、謙虚に省察し民意に従え
与党「共に民主党」は、楽勝が予想されていたソウル市長選で野党「国民の力」に惜敗した。選挙前の世論調査で一貫して優勢だった民主党のチョン・ウォノ候補は、3日夜の開票開始後も一貫してリードを保っていたが、開票率が90％を超えた4日未明に国民の力のオ・セフン候補に逆転を許した。差は5万3000票あまり（約1ポイント）に過ぎなかったが、民主党にとっては広域自治体の首長選挙で得た「12対4」というスコア上の勝利が色あせるほど衝撃的な結果だった。
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メモリ生産倍増を予告したＳＫ会長…「増産競争ののろしではない」
SKグループのチェ・テウォン会長が「今後5年以内にメモリ生産能力を2倍に拡大する」と予告したことで、その背景に関心が集まっている。積極的な投資で市場シェアを独占するための増設競争に火をつけるのではないか、という見方が出ているためだ。しかし、これに対してSK側は、人工知能（AI）市場の大規模な需要に対応するためのインフラ確保だと説明している。
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与党１２カ所対野党４カ所…韓国地方選挙で与党が勝利するもソウルでは敗北
李在明（イ・ジェミョン）政権発足から約1年後に行われた6・3地方選挙で、与党「共に民主党」が判定勝ちを収めたものの、ソウルは野党が制した。
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米国とロシア、重なる墜落の軌跡【朴露子の韓国、内と外】
1946年生まれのドナルド・トランプより1952年生まれのウラジーミル・プーチンの方が年下だが、権力者としては2000年から大統領になったプーチンがトランプに比べてかなり先輩だ。運動としての「MAGA」（米国を再び偉大に）が形成される前に、プーチンはすでに「ロシアを再び偉大に」することを熱心に実践していた。彼の目標は、ソ連崩壊後に脱工業化し、世界的地位を失ったロシアを再び「大国」に仲間入りせることだった。このプロジェクトが始まってから、もう20年以上が経った。
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ソウル市長選で保守野党の現職市長が５選果たす…与党候補に「逆転勝利」
保守野党「国民の力」のオ・セフン候補が6・3地方選挙のソウル市長選で当選し、史上初の5選を果たした。オ候補は4日午前9時30分現在の開票状況（開票率97.70%）で、48.94%の得票率を記録し、48.34%にとどまった与党「共に民主党」のチョン・ウォノ候補に逆転勝利を収めた。チョン候補は午前9時30分頃、敗北を認めた。
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韓国ソウルの地方選挙、史上初の投票用紙不足で騒然
3日に行われた韓国の統一地方選挙の投票で、ソウル市の松坡（ソンパ）、江南（カンナム）、広津（クァンジン）一帯の投票所で投票用紙が底をつき、投票が中断される未曾有の事態が発生し、中央選挙管理委員会（選管委）は「投票権侵害」など激しい反発に直面した。選管委が一部の投票所に対し深夜まで投票を許可するなど、遅ればせながら収拾に乗り出したが、投票箱の搬出を巡って激しい対立状況まで生じるなど、混乱が拡大している。
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「絶対強者」トヨタ、一時３位に転落…日本株式市場にも半導体旋風
「日本経済の屋台骨」と呼ばれてきた世界1位の完成車企業「トヨタ自動車」が、日本の株式市場で半導体企業に押され、一時は3位に転落した。人工知能（AI）と半導体のブームが吹き荒れるなか、企業価値においても世代交代が進んでいるとの見方が出ている。
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トランプ大統領「モジタバ師に会いたい」…ネタニヤフ氏への暴言認める
トランプ米大統領が、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師と会談する意向を明らかにした。
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ＯＥＣＤ、今年の韓国の成長率を２.６%に上方修正…名目ＧＤＰは１０.４%と予想
経済協力開発機構（OECD）が、今年の韓国の実質経済成長率の見通しを2.6%に上方修正した。半導体の超好況に伴う輸出の好調を受け、主要機関の中で初めて韓国の名目成長率も10.4%と予測した。名目国内総生産（GDP）が増加すれば、自然と国家債務比率も低下することになり、韓国政府の「積極財政」基調に弾みがつくとみられる。
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韓国、「主敵チャレンジ」の１０年後【コラム】
6月3日の韓国地方選挙の公式選挙運動を前後して、先月中旬からインスタグラムやユーチューブのショート動画に頻繁に登場する映像がある。誰かが街頭で選挙運動をしている候補者にいきなり近づいてゆき、「大韓民国の主敵はどこだと思うか」と問いかけるというものだ。いわゆる「主敵チャレンジ」だ。共に民主党、祖国革新党、進歩党などの与党寄りの候補が突発的に質問され、わけがわからず回答を避けたり、戸惑ったりする様子を捉えて「従北」だと罵倒する。一方、国民の力の候補者が「北朝鮮」だと答えると、堂々としていると称賛するのだ。
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韓国、「飲めや歌えや」は今は昔…酒類消費が２０１９年以来の大幅減
若年層を中心として酒を忌避する文化が広がり、韓国の酒類消費が2019年以来の大幅な減少となった。酒類業界の苦悩も深まっている。
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韓国地方選挙の成績表、与野党内部の権力構図再編の「指標」に
6・3地方選挙および国会議員再補欠選挙の結果は、与野党内部の権力構造の再編の分水嶺となるだろう。与野党の有力候補の当落は、党内の力学構造の変化はもちろん、今後の大統領選の構図をも予想させるものだ。
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「日本の右翼、マイノリティ守るマイノリティを二重差別」在日コリアンの金英功弁護士
日本でヘイト・差別発言を防ぐためのいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行され、3日で10年となった。罰則規定のない理念法であるため、実効性が低いとの指摘が絶えなかった。日本の法務省が受理したヘイトスピーチや外国人差別などの人権侵害事件は、昨年の70件をはじめ、過去数年間で毎年100件前後に達する。これも、法務省が公式に受理して救済手続きを開始した事例だけを集計したものにすぎず、日常で横行するヘイトスピーチは統計に表れないのが実情だ。