主要な記事10 주요기사 10개
-
韓国の未来アセット証券、日本の三晃証券を買収…米国子会社を通じて株式１００％取得
未来アセット証券が日本の中規模証券会社、三晃証券の買収を公式に発表し、日本現地への進出を告げた。
-
極端な猛暑・豪雨の経験が「緑の党」への支持高める…「低学歴男性」の変化が顕著
気候変動により地球規模で猛暑、豪雨、山火事などが頻発するなか、こうした災害の経験が投票行動に及ぼす影響がますます重要になっている。極端な気象現象を経験した人ほど、「気候変動への対応」を約束する政党を支持する可能性が高いという。実際、2020年のオーストラリアの大規模な山火事の被災地や、2021年のドイツの洪水被災地では、それぞれ「緑の党」（環境保護などの主義・信条に基づく政党）への支持率が上昇した。
-
イスラエル総選挙、勝者なしのまま開票終了…「野党側、先に組閣権を得る可能性」
イスラエル総選挙の開票が終了したが、ネタニヤフ首相が率いる与党陣営とアイゼンコット氏の野党陣営「変化ブロック」のいずれも、過半数の議席を獲得できなかった。ネタニヤフ陣営の一党が離脱する可能性が指摘される一方で、アイゼンコット氏側が先に組閣権を得られるとの見通しも出ており、その行方が注目されている。
-
「マンジャロ」旋風…米製薬会社イーライリリー、サムスン電子を抜き時価総額１２位に
米国の製薬会社イーライリリーは、肥満治療薬の需要急増に支えられ、第3四半期の売上高が39％増加したと発表した。
-
シカゴ出身のレオ１４世、教皇として初めて米国選挙で投票
米国イリノイ州シカゴ出身のローマ教皇レオ14世が、来月3日の米国中間選挙の不在者投票をおこなった。教皇が世俗の民主主義選挙に投票するのは史上初。
-
【社説】耳を傾けるべき米国の消費者団体によるクーパン批判
米国の有力な消費者団体「パブリック・シチズン」が、韓米関係悪化の主な原因とされてきた「クーパン問題」について、一介の多国籍企業がトランプ政権と米議会に対して全方位的なロビー活動を展開し、韓国政府の正当な法の執行と規制を無力化しようとしているとの見解を示した。韓国政府が米国企業であるクーパンに対して「不当な攻撃」をしていると断定し、韓国政府に過度な圧力をかけてきたトランプ政権の主な当局者たちとは、180度異なる見解を示したことになる。米国内でもこのような自省の声があがっていることを踏まえ、政府はクーパンに対して取った正当な措置が厳格に執行されるよう、最善を尽くすべきだ。
-
ＫＯＳＰＩ「アルファベットショック」…サムスン電子６％↓、ＳＫハイニックス８％↓
グーグルの親会社アルファベットの業績不振の影響で、韓国株式市場は30日午前、急落を記録した。韓国総合株価指数（KOSPI）市場では売りサイドカーが発動されもした。市場の動きを主導するサムスン電子とSKハイニックスは、午前の取引でそれぞれ6％台、8％台に達する大幅な下落率を記録している。
-
「韓国を愛した息子の前に広がっていた人生を忘れないで」…梨泰院惨事から４年
「人を愛するということは、実に寂しいことだと思う」
歌手のアリさんが「愛、その寂しさについて」を歌い始めると、努めて淡々とした表情で座っていた梨泰院惨事の遺族たちは、とうとう涙を流した。唇をぎゅっとかみしめ、充血した目を紫色のハンカチでぎゅっと押さえた。
-
「移住者の排除」煽った李在明大統領の発言…遠のく「健全な公論の場」
「外国人がここで弱者だと感じるなら、母国に帰ればいいのです」「多文化だとして外国に嫁いで国籍を取得した後、姿を消す」「逆差別があってはなりません」
-
若者の広場から極右の舞台へ…不正選挙論に飲み込まれたソウルのオリンピック公園
オリンピック公園のハンドボール競技場にて封鎖されていた6月統一地方選挙のソウル松坡区の投票用紙が29日、イ・テハン特別検察官チームの公開検証を経て運び出されたことで、147日間にわたって続いたオリンピック公園でのデモは収束の局面に入った。6月5日に始まったいわゆる「オルゴン（韓国語でオリンピック公園の略）デモ」は、ずさんな選挙を糾弾する若者たちが集まり、新たな政治的空間として注目されたが、次第に既成政治勢力や陰謀論的な言説に浸食され、不正選挙論者たちの求心点へと変質したまま、解散の道へと向かっている。
-
尹錫悦「大統領を５年以上やったら寿命を全うできない」
チョ・ウンソク特別検察官チームが29日の内乱首謀容疑事件の控訴審でも、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に一審と同じ死刑を求刑した中、最近の公判で非常戒厳の宣布は長期独裁が目的だったことを否定しつつ、「おかしくなったからって、これ（大統領）を長期にわたって続けるわけがない」という尹前大統領の発言が改めて注目されている。
-
韓国特検、尹錫悦前大統領の「内乱首謀」二審でも死刑求刑
内乱首謀の容疑で一審で無期懲役の判決を受けた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の控訴審で、チョ・ウンソク特別検察チームは一審と同様に死刑を求刑した。
-
【社説】李大統領の「外国人」「多文化」発言、ヘイトを助長する恐れが大きい
外国人労働者や多文化家庭に対する李在明（イ・ジェミョン）大統領の相次ぐ発言が、大きな物議を醸している。一部の内容は事実に反しており、何より、韓国社会に依然として蔓延している彼らに対する差別や偏見をさらに助長しかねないという点で、不適切な発言だと指摘せざるを得ない。
-
中国車、欧州で日本車を初めて抜く…５年でシェア０.５％→１２.７％
中国の自動車メーカーが、欧州市場で初めて日本企業の販売シェアを上回った。5年前には0.5％程度にすぎなかった中国ブランドのシェアは、今年第3四半期に12％を突破した。
-
７千万円払えば「永住の家」謳った米国のクルーズ船、燃料費高騰で運航中止
「海上の家」を掲げて世界一周の航海に出た米国のクルーズ船が、燃料費の高騰などによる資金難を理由に、カンボジアで運航を中止した。船上で長期滞在を予定していた乗客約200人は、突然下船せざるを得なくなった。
-
ダニエル、ＮｅｗＪｅａｎｓファンダムの誕生日に自作曲を公開
所属事務所のADOR（アドア）から専属契約解除の通告を受け、法的紛争を続けているNewJeansのダニエルが、ファンダム「Bunnies（バニーズ）」の誕生日である「Bunnies Day（バニーズ・デイ）」に自作曲を予告なく公開した。関係の断絶と傷ついた心を表現した意味深長な歌詞にも注目が集まっている。
-
南北軍事会談の提案から６日後…返ってきたのは相次ぐ弾道ミサイル発射
北朝鮮は29日午後、元山一帯から東海に向けて短距離弾道ミサイル10発余りを発射した。12日に弾道ミサイルを発射してから17日ぶりのことだ。
-
トランプ氏が助けたブラジルのボルソナロ氏の「夜逃げ」…米国へのチャーター機まで
26日夜、前日の大統領選で敗れたブラジルのフラビオ・ボルソナロ上院議員の自宅から、黒い車4台が出発した。車はそれぞれ別の方向に散らばり、記者や当局の目をそらした。同じころ、ブラジルとの国境を越えたアルゼンチンの都市プエルト・イグアスの空港では、米国に向かう専用機が彼を待っていた。
-
サムスン電子の半導体部門、第３四半期の営業利益１２.５兆円…四半期で過去最高
サムスン電子は、人工知能（AI）の普及に伴う半導体需要の拡大と価格上昇に支えられ、過去最高の業績を更新した。
-
極右の狙い、「ドクターＸ」よ、恐れるなかれ【コラム】
「一人また一人と消えていくと、人はすっかり忘れてしまう。白紙のようにはじめっからなかったことになる。でも、本当に怖いのが何かわかるかい？ いっそ白紙になっちまった方がましだよ。全部北朝鮮のやつらの仕業だと言って、俺たちが銃で撃ち合って死んだとか、俺たちが先に兵士を撃ち殺したとか、白紙にそんなふうに書かれるのは目に見えてる。俺たちが一人、また一人と消えていくと、そうなってしまうってことよ」
-
米国、韓国の前与党代表に続き、国会国防委員長へのビザ発給も拒否
国会国防委員長を務める与党「共に民主党」のチン・ソンジュン議員が28日、国防委員会として米国太平洋軍への訪問を推進していたところ、米国からビザの発給を拒否されたと明らかにした。韓米間の情報・通商をめぐる摩擦が、同党の代表を務めたチョン・チョンレ議員の先月のビザ発給拒否に続き、チン議員のビザ発給にも影響を及ぼしたものとみられている。
-
「ブランソンの口」が明かす韓米同盟の再編の実態【寄稿】
ブランソン在韓米軍司令官は3つの「帽子」をかぶっている。在韓米軍司令官、国連軍司令官、韓米連合軍司令官。一人の頭上に、互いに異なる目的と法的根拠を持つ3つの軍事システムの権限が重なり合う、奇妙な構造だ。世界の軍事史においても稀な「1人3役」の指揮権体系であり、ワシントンのホワイトハウスの指揮の下、その勢いが天を衝くほどだ。
-
ＳＫグループ会長「リーディング国家になるには『韓日経済連帯』が必要」
大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SKグループ会長）は、韓国が大転換と激変の時代に先導国となるためには、日本との経済連帯を通じて国内総生産（GDP）6兆ドル（約940兆円）規模の巨大市場を構築すべきだと提案した。
-
「米副大統領、トランプ大統領の指示でイラン強硬派と接触…終戦交渉再開求める」
米国のバンス副大統領が、トランプ大統領の指示で終戦交渉の再開に向けてイラン指導部と接触したことが報じられた。
-
李大統領の「外国人労働者発言」批判拡大…「メディアのせいにする前に謝罪を」
李在明（イ・ジェミョン）大統領が27日の国務会議で、農村部の外国人労働者について「国家経済に大きな助けにならない」、「（受け取った賃金を）すべて（本国に）送金してしまうから」だと発言したことに対する批判が、全方位に広がっている。事実とは異なるうえ、低賃金で農業を支えてきた外国人労働者の貢献を無視し、差別を正当化しているというのだ。