主要な記事10 주요기사 10개
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【社説】危機繰り返される海上要衝、韓国は新たな物流ネットワークの開拓を
8日、米国・イスラエルとイランの戦争は停戦に入ったが、今回の事態は世界における韓国の海上物流ネットワークが構造的危機に直面していることを鮮明に示した。中東産原油への依存度が70％に達する状況で、ホルムズ海峡が閉ざされただけで、韓国経済が根底から揺るがされた。地政学的ショックが繰り返される可能性が高まる中、ホルムズ海峡に代わる輸送ルートの開拓や輸入ルートの多様化などに拍車をかける必要がある。
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日本の「首相退陣」集会でＫ-ＰＯＰ「また巡り逢えた世界」がなぜ流れたのか
「いつまでも一緒にいるよ/また巡り逢えた私の世界～」
今月8日、東京都千代田区の国会議事堂前では、韓国のガールズグループ「少女時代」の「また巡り逢えた世界（Into The New World）」が賑やかに鳴り響いた。この日、3万人の市民が集う中で開催された「平和憲法を守るための緊急アクション（緊急アクション）」では、闘争歌ではなくaespaの「Whiplash」のようなK-POPが雰囲気を盛り上げた。多くの市民がカラフルなペンライトを振っているため、まるで「韓国風の集会文化」に倣ったかのようだった。
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勝者なき全員敗者の戦争…４０日で停戦合意したイラン戦争が残したもの
39日間の戦闘の末、2週間の停戦に入った米国・イスラエルとイランの戦争は、1973年に起きたオイルショックを引き起こしたイスラエルとアラブ諸国の第4次中東戦争（ヨム・キプール戦争）に匹敵する経済・政治的衝撃を与えた。
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ホルムズ海峡・核・レバノン衝突…それでも「不安定な停戦」が維持される理由
米国とイランが2週間の停戦を発表したその翌日から相手側の合意違反を主張し、停戦体制が揺らぐ様相を呈している。交渉準備は進んではいるが、争点の中心である「ホルムズ海峡・イランのウラン濃縮・レバノン空爆」をめぐる条項の解釈が食い違い、それにともなう軍事行動が続いており、「不安定な停戦」が続いている。
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イランが提示した１０項目の要求…米国「クズかご行き」、イラン「交渉の骨子」
米国のドナルド・トランプ大統領がイランの核濃縮の権利を認めないと表明したことを受け、イラン交渉団のメンバーが交渉に懐疑的な姿勢を示した。終戦交渉が始まってもいないうちから中心争点である核問題で両国が激しく対立していることで、合意の可能性に懸念が生じている。
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もうひとつの「エアガン」におびえる韓国の移民労働者…「事業所変更の自由を」
「今回のように被害があらわになる事件でないと、証明は困難です。心理的ハラスメントは特にそうです」
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起亜、２０２９年にアトラスを米工場に導入…未来事業に２兆円強投資＝韓国
韓国の自動車メーカー「起亜」が、ロボティクスや自動運転などの将来戦略の実行ロードマップを公開した。ヒューマノイドロボット「アトラス」を2029年下半期に米国ジョージア工場に導入し、生産現場への投入を拡大する。また、来年末までに、高速道路でレベル2＋（プラス）技術を搭載した初のソフトウェア定義型車両（SDV）モデルの開発を完了する計画だ。起亜はこのような将来事業部門に2030年までに21兆ウォンを投資する方針だ。
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【社説】「ホルムズ通航料」を肯定したトランプ大統領、国際社会は共同で対応を
米国とイランが一時的な停戦に合意したが、ホルムズ海峡の開放問題は依然として解決されていない。特に、イランが海峡を通過する船舶に通航料を課す方針を貫いており、ドナルド・トランプ米大統領までイランと共同で通航料の徴収を検討する姿勢を示したことで、懸念が高まっている。公共の国際水路で通航料を徴収するのは、明らかな国際法違反だ。米国がこれまで保たれてきた「航行の自由」という国際公共財の提供を放棄し、むしろ「通航料ビジネス」に乗り出すなら、自ら覇権国の地位を揺るがす自傷行為になることを忘れてはならない。
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「地獄の門」開く８８分前に停戦…米・イラン、終戦までは険しい道のり
米国のドナルド・トランプ大統領による対イラン「最後通告」の期限までわずか88分となった時点で、米国とイランが2週間の停戦に電撃合意した。イランがホルムズ海峡をただちに開放することを条件に、米国がイラン攻撃を一時中断することが柱となっている。破局に突き進んでいた戦争が出口を見出したとする評価が出ているが、終戦に至るまでには越えねばならない山が多い。
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トランプ大統領、「文明破壊」発言で物議…「１億人虐殺の脅し」退陣要求高まる
ドナルド・トランプ米大統領がイランに対し「文明破壊」に言及し、超強硬な警告を行ったことについて、「戦争犯罪」という批判とともに大統領職務停止を求める声まであがっている。
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トランプ大統領「イランと『ホルムズ・ベンチャー』を検討」…共に通航料徴収か
米国とイランが2週間の臨時停戦に合意した中、両国ともホルムズ海峡の航行再開を自国の経済的・戦略的利益に結びつけようとする意図を明確に示している。
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イラン、「戦略的勝利」宣言し、２週間の停戦受け入れ…ホルムズ海峡通行許可
イランが「戦略的勝利」を宣言しつつ、パキスタンの仲裁で設定された2週間の停戦案を受け入れた。中国の外交的介入もあったとされる。
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世界が「核攻撃」を懸念した１２時間…パキスタンと中国の水面下での説得で破局回避
米国のドナルド・トランプ大統領による最後通告の期限までの12時間は、「核攻撃」までもが懸念され、息の詰まる緊張の連続だった。終盤の熾烈（しれつ）な水面下での交渉が、かろうじて破局を防いだ。
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停戦翌日にイスラエルがレバノンを空爆…ホルムズ海峡、再び封鎖か
イスラエル軍は8日（現地時間）、イラン戦争開始後最大規模のレバノンに対する空爆を実施したと発表した。米国とイランとの間で2週間の停戦が合意された翌日だ。イランがイスラエルの「停戦違反」への対応を検討している中、ホルムズ海峡での船舶の通行が遮断されたというニュースが伝えられている。
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戦争続けたいイスラエル「レバノンは停戦の対象外」
米国とイランの戦争の当事国であるイスラエルが、米国とイランとの停戦合意を歓迎すると表明した一方、「レバノンは対象外だ」と主張した。停戦に否定的だったイスラエルが停戦を破壊しようとしているのではないかと懸念されている。
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中国外相、９日に訪朝…米中会談控え、朝鮮半島めぐる仲介外交始動
中国の王毅外交部長（外相）兼政治局委員が9日から10日の2日間、北朝鮮を訪問する。5月中旬のドナルド・トランプ米大統領の訪中を控え、中国が朝鮮半島をめぐる仲介外交に乗り出すシグナルとみられる。
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外国人投資家、６取引日の間に韓国国債を５千億円の「買い越し」＝韓国
1日から韓国の国債が世界国債インデックス（WGBI）に正式に組み入れられたが、組み入れ前後の6取引日の間に外国人投資家の韓国国債買い越し規模は4兆7千億ウォン（約5千億円）と集計された。既存の外国人投資家による国債買いと、今回の組み入れに伴うパッシブ追随資金の買い額を識別することは難しい。ただし、今回の組み入れによる直接的効果として市場が予想していた月間追加流入額は約9兆5千億ウォン（約1兆円）と見込まれている。
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【社説】２週間停戦の米とイラン、「堅固な和平案」導出を
米国のドナルド・トランプ大統領が、応じなければイランを石器時代に戻すと脅したホルムズ海峡の開放期限が88分後に迫る中、攻撃を2週間延期する意向を示したことに対し、イランもホルムズ海峡の「安全な通航」を保証することを約束した。発電所などの民間施設への残忍な攻撃をやめ、交渉を開始するとしたトランプ大統領の決断を大いに歓迎する。イランの核開発などの中心争点に関する両国の立場の違いが大きすぎるため、簡単には結論が出ないだろうが、戦争による問題解決の方が難しくてコストもかかることが今回の事態ではっきりした。時間がかかったとしても、粘り強い対話を通じて両国の戦略的利害を調和させる「堅固な和平案」を作り上げてほしい。
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トランプ大統領「イラン空爆2週間停止」…「イランも停戦案に同意」
米国がイランに対する軍事攻撃を一時中断し、交渉局面に移ることになった。イランもパキスタンが提案した2週間の停戦案を受け入れたことが分かった。
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「衝突は防ぐが、対話はしない」…キム・ヨジョン談話に表れた金正恩委員長の考え
李在明（イ・ジェミョン）大統領が「民間人による（北朝鮮への）無人機侵入事件」に関し「北朝鮮側に遺憾」を表明してから数時間後の6日夜に発表されたキム・ヨジョン朝鮮労働党中央委員会部長の談話は、要するに、「偶発的衝突防止の必要性には共感するが、当局間会談と関係改善は拒否する」というものだ。キム部長の談話には、李大統領の遺憾表明に対する金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の韓国に対する認識と政策方針が直接的または間接的に表れている。従来の「統一反対・敵対的な二国家」路線の延長線上にあるものの、韓国に対する認識において改善の兆しがみられる。さらに、金委員長が南北間の「冷たい平和」を望むというシグナルともいえる。
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トランプ氏「イランと激しく交渉中」…２週間延長案「まもなく報告を受ける」
米国のドナルド・トランプ大統領が、まもなく「2週間の期限延長案」についての説明を受ける予定だと明らかにした。
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「停戦妨害者」ネタニヤフ首相、トランプ大統領が禁じたイランの石油施設への攻撃再開
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米国のドナルド・トランプ大統領に対し、イランとの停戦について懸念を表明した。イスラエルは、トランプ大統領が禁止したイランのガス田「サウスパルス」の関連施設への攻撃を再開し、米国とイランとの停戦交渉を妨害している。
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韓国の有名極右ユーチューバー、保守野党「国民の力」を離党し「傘売り」に？
極右系の元韓国史講師、チョン・ハンギル氏が5日、野党第1党「国民の力」を離党した。チョン氏は「制度圏内での闘いは勝算がない」として、米軍基地前でデモを行い、米国に直接支援を求めると表明した。
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ＡＩ活用で新規採用の扉が徐々に閉まる…狭き門痛感させられる新入社員ら（１）
新卒3年めのソフトウェア開発者のAさんは最近、韓国のIT大手企業へ転職した。Aさんは「2023年に初めて就職したときはコーディングの完成度が重視されていたが、最近は人工知能（AI）を活用し、実際コーディングしなくてもよい人を優遇するようになった」と、現場の雰囲気が大きく変わったことを伝えた。社員たちの間では「AIを使って生産性を向上させなければ、人事評価で悪い評価を受ける」とささやかれている。Aさんも業務の約95％でAIを活用している。2022年には新規採用規模（新卒＋中途採用）が子会社まで含めて600人に達していたが、2024年には259人に大幅に減少した。このような背景には、AIがかなりの影響を及ぼしていると、Aさんは確信している。30代前半のAさんは、チームメンバー10人の中で最年少。この会社に限ったことではない。ソフトウェア政策研究所によると、ソフトウェア開発者全体のうち経歴3年未満のジュニア開発者が占める割合は、2022年の26.9％から2024年には20.7％に減少した。唯一その比率が減少した層だった。
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ＡＩ活用で新規採用の扉が徐々に閉まる…狭き門痛感させられる新入社員ら（２）
（1から続く）
新卒を採用しても、企業の期待水準が上がったため、若手たちは二重苦を抱えている。中国語・中国文学を専攻したDさん（24）は、最近ある大企業のインターン募集（戦略室の業務補助）を見て驚いた。漢語水平考試（HSK、中国語検定試験）6級という要件があったからだ。Dさんは「国家情報院の語学特技者採用基準よりも高い」とし、応募者に求める能力が高くなったと語った。