主要な記事10 주요기사 10개
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韓国検察、サムスン電子とＳＫに部品を供給する米中日３社の韓国事務所を強制捜査
韓国検察は、サムスン電子とSKハイニックスに半導体部品を供給している中国のモンタージュ・テクノロジーなど、世界的な3つの半導体企業を、談合の疑いで強制捜査した。
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フレームに触れれば目の前に「正解」…「スマートグラス」で試験会場は非常事態＝韓国
一般的な黒縁の眼鏡と区別がつかないスマートグラスをかけ、試験会場に座ってフレームに軽く触れる。眼鏡に内蔵された超小型レンズが試験用紙を撮影し、連動するスマートフォンのAIプログラムに送信する。問題を分析したAIは正解を導き出し、眼鏡のレンズのディスプレイを通して受験生にリアルタイムで伝える。
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帝国が衰退するとき 【寄稿】
米国で「民主社会主義」の流れが躍進しているのは驚くべきことだ。ニューヨーク、コロラドなどで相次いで「米国民主社会主義者グループ」（DSA）のメンバーたちが民主党下院議員候補に選出されている。共和党と民主党の主流派が二分してきた米国政治において、かつてない現象だ。
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アウシュビッツで笑い、騒ぐ高校生たち【コラム】
培材高校野球部の「スタバ行こう」騒動を見て、15年前の秋にポーランドのアウシュビッツ収容所を訪ねた時のことを思い出した。霧が立ち込めていたため、余計に寂しく感じられる日だった。「働けば自由になれる（ARBEIT MACHT FREI）」という悪名高きスローガンが入口で来訪者を迎えた。赤いレンガの建物を単純かつ整然と配置しているのは、多分にドイツ的だった。
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【社説】「ＡＩへの転換に備え、今こそ行動を」世界の学者たちの声に耳を傾けよ
ノーベル経済学賞受賞者15人を含む経済学者や人工知能（AI）の研究者ら200人あまりが、AIがかつての産業革命よりさらに巨大な変革をもたらすとして、すみやかに対応策を設けるよう求めた。これまでにも一部のAI業界のリーダーらが大規模な失業などについて警告してきたのに加え、著名な経済学者らまで加勢したことは、AIの危険性への懸念がさらに広まっていることを示している。韓国社会では、AIを国家競争力飛躍の機会にすべきだとする産業中心の議論が主流になっているが、いまこそAIが雇用や不平等、安全、民主主義にもたらすリスクを直視し、体系的な対応に乗り出すべきときだ。
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ロシアの被害拡大でも…ウクライナで劣勢というのは戦況の「読み間違い」（１）
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは？
「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察力を持ち歴史的事例を豊富に知るチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。
■何が起きているのか
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ロシアの被害拡大でも…ウクライナで劣勢というのは戦況の「読み間違い」（２）
（1の続き）
Q．ロシアの進軍の速度が鈍化したのは事実だが、地上戦の戦況に大きな変化はないということか。
A．むしろ、主戦線である東部戦線のドンバスでは、ロシア軍が戦略的要衝であるコンスタンチノフカを陥落させたか、その直前の状況にある。同都市は、ドルジュキーウカ、クラマトルスク、スロビャンスク、リマンへと続くウクライナのいわゆる「要塞ベルト」の重要な一環だ。ドネツクの残りの地域を守る役割を担っている。この都市が陥落すれば、ロシアは戦争の目標であるドンバス地域の完全占領および、ウクライナ西部の過疎化した低地帯への進撃が可能となる。フィナンシャル・タイムズは、プーチン大統領が「ウクライナがこの領土を守ることは無意味だ」という論理でトランプ米大統領を説得し、ゼレンスキー大統領にこの地域を明け渡すよう圧力をかける可能性が高いと報じた。
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「ため口」政治でもチャン代表が再任のシナリオ…韓国保守は生き残りを諦めるのか
政治は誰の手腕が優れているかの競争です。競争相手より少しでも上手くやれば、選挙で勝てます。逆に、誰がましかの競争でもあります。手腕が劣っていても、競争相手の方が劣っていれば選挙で勝てます。
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極端な半導体集中で成長率は上がっても雇用が後退…韓国の若者の就職は「災害状況」
韓国政府は年初に提示した成長率予測を6カ月後に大幅に上方修正しながらも、雇用見通しはむしろ縮小した。その理由は、雇用効果の大きい内需産業の回復が遅れている中で、極端な半導体産業への偏り現象があらわれているためだ。産業の形態によって好況が均等に広がらず、雇用と所得の二極化への懸念が徐々に現実化している。韓国政府は2030年までに起業を含む質の高い雇用を30万件創出すると発表したが、民間の雇用需要を促進しうる実効性のある政策ロードマップの策定が重要だという指摘が出ている。
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日本も「再使用型ロケット」への第一歩…１１メートル上昇、水平移動して着陸
中国が最近、ロケットの再使用に向けた中核技術である第1段目の推進体（ブースター）の回収に成功したのに続き、日本も再使用型ロケットの開発に関して意義深い最初のマイルストーンを刻んだ。
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トランプ大統領、「ホルムズ海峡通行料２０％」１日で撤回…「中東投資協定で代替」
米国のトランプ大統領が14日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に対し、貨物の20％の通行料を支払わせるとの発言をわずか1日で撤回し、中東諸国との投資協定に替えることを明らかにした。
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暴言を吐いた児童を叱ったら児童虐待で通報…韓国の教員ら「日常生活が送れない」
京畿道高陽市（コヤンシ）の小学校に勤務する教員のAさんは、4月にある児童が同級生にモバイルメッセンジャーで別の児童の家族関係について暴言を吐いたことを確認した。学校の屋外階段でも同様の趣旨の暴言を吐いたことを確認したAさんは、加害児童に対し「友人の家庭環境を侮辱する言動は絶対に許されない」と指導した。その後、加害児童の保護者は国民申聞鼓、教育庁、学校に対して苦情を申し立てた。Aさんは精神的児童虐待で告訴までされた。
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駐米韓国大使が帰国した理由とは…軍艦建造、クーパンなど懸案協議する見通し
韓米間の安全保障・経済・通商の懸案が山積するなか、カン・ギョンファ駐米大使が韓国に一時帰国し、外交部をはじめとする政府各省庁と諸問題全般について協議する計画だ。
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【社説】ホルムズ海峡の正常化は遠のき、「停戦合意」は崩壊の危機
米国のトランプ大統領は13日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過する船舶に安全を提供する代わりに、積んでいる「貨物の20％を対価として受け取る」との考えを示した。海峡を掌握して自国の影響力を最大化しようとしているイランに続き、米国まで同海域を通過する船舶から巨額の「保護料」を徴収する構想を明らかにしたことで、「自由で安全な航行」が可能だった戦前の姿に戻すことは難しくなった。米国とイランの間では物理的衝突がすでに始まっており、双方を仲裁しうる外交的動きも見られないため、事実上、「停戦合意」は崩壊している。今のような危うい状況が海峡の「ニューノーマル」となる可能性があるため、韓国経済が受ける衝撃を最小化するための複合的な対策を直ちに講じるべきだ。
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トランプ大統領「対イラン海上封鎖を再開」…ホルムズ海峡の通行料２０％賦課も
イランのホルムズ海峡閉鎖宣言に対し、米国のトランプ大統領が、イランに対する海上封鎖の再開と通行料20％の賦課を一方的に宣言し、イラン戦争終結に向けた覚書は事実上崩壊した。トランプ大統領が海峡通行料の賦課を宣言した後、米軍はイランを空爆し、3日連続で攻撃を行い、イエメンのフーシ派反乱軍もサウジアラビアの空港を攻撃しており、中東戦争の再燃が懸念されている。
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米国とイラン「ホルムズ支配権」めぐり衝突激化…国連「全面戦争の再燃を懸念」
米国とイランがホルムズ海峡の支配権をめぐり、2日連続で互いに大規模な攻撃をおこなった。米国の4度目の空爆に対し、イランは仲裁国のカタールとオマーンへの攻撃で応じた。両国の終戦合意が崖っぷちに追いやられる中、全面戦争の再燃を懸念する声があがっている。
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イランがホルムズに執着するわけは…お金よりも「パックス・イラニカ」が狙い
イランが「地域覇権国」としての地位を固めるために、ホルムズ海峡の支配権にこだわっているという分析が出た。米国からの制裁緩和や数百億ドルの資金提供を受けることよりも、ホルムズ海峡の支配権の確保がイランにとってより重要な課題であるため、米国との全面戦争の再開など軍事対決も辞さない可能性があるという懸念の声があがっている。
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欧州の超過死亡者数１週間で１万人…「熱波以外では説明できない」
欧州を襲った記録的な猛暑により、6月末の1週間で超過死亡者数は1万人を超えた。猛暑が長期化する中、原子力発電所の稼働が停止したり、大規模な山火事が相次いだりなど、被害は欧州全域に拡大している。
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韓米日「小型モジュール炉協力」へ…「中ロの『原発台頭』牽制する戦略的同盟」
韓米日が小型モジュール炉（SMR）の協力に乗り出すことは、中国とロシアの「原発台頭」を牽制するための戦略的技術同盟とみられている。
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韓国政府、新規原発・ＳＭＲ導入へ…「ＡＩ・半導体事業だけで３０ＧＷ必要」
韓国政府は、新規核（原子力）発電所と小型モジュール炉（SMR）の追加導入を検討することを公式に発表した。龍仁（ヨンイン）と湖南（ホナム＝全羅道）の半導体産業団地と人工知能（AI）データセンターの拡大によって急増する電力需要に対応するための措置だが、再生可能エネルギーの拡大を国政基調として掲げてきた政府が原発の拡大を明らかにしたことで、今後、エネルギー政策をめぐる論争は激しくなるとみられる。
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韓国ハンファオーシャン、タイの護衛艦事業の受注戦へ…トルコ企業と競争
カナダの哨戒潜水艦事業の受注で「大西洋同盟」の波を乗り越えられず、ドイツの防衛企業に苦敗を喫したハンファオーシャンが、タイ海軍の護衛艦事業の受注戦でトルコ企業などを相手に名誉回復に乗り出す。
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尹錫悦前大統領「政治ブローカーによる無償世論調査提供」で有罪判決
尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無償で世論調査の提供を受けた容疑に対し、一審で有罪判決が言い渡された。これにより、「ミョン・テギュン世論調査費代納容疑」で起訴されたソウル市のオ・セフン市長の司法リスクにも関心が集まっている。オ市長の一審判決は今月22日に予定されている。
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韓国ハンファオーシャン、タイの護衛艦事業の受注戦へ…トルコ企業と競争
カナダの哨戒潜水艦事業の受注で「大西洋同盟」の波を乗り越えられず、ドイツの防衛企業に苦敗を喫したハンファオーシャンが、タイ海軍の護衛艦事業の受注戦でトルコ企業などを相手に名誉回復に乗り出す。
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【社説】「ＮＡＴＯ３.０」が本格化、韓国も新たな「同盟の青写真」の準備を
7〜8日にトルコのアンカラで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は、「NATO 3.0」時代の公式な幕開けを告げる重要な転換点だった。NATOの欧州加盟国は、「同盟脱退」という過激な発言まで口にしていたトランプ米大統領に対し、集団安全保障の公約を再確認すると同時に、同盟防衛においてより大きな責任を担うという決意を固めた。NATO首脳会議とそれに続くモンゴルへの国賓訪問などの外交日程を終え、11日に帰国した李在明（イ・ジェミョン）大統領は、こうした重要な変化が起きる光景を現場で目の当たりにしたに違いない。我々も、韓米同盟の現代化にはどんな方策があるかを模索し、米国を説得できる新たな青写真を描いていかなければならない。
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韓国猛暑…「朝７時でも息切れ、冷却ベストも効果なし」
「まだ7月なのに、数日前から日に焼けたリンゴが目につく。早く間引かないと病気になるかもしれない…」
12日、慶尚北道浦項市竹長面（ポハンシ・チュクチャンミョン）でリンゴ農家を営んで15年目になる60代の農場主は、午前7時ごろに畑に出かけたものの、40分あまりで自宅に戻った。普段は朝夕それぞれ2～3時間は畑仕事にいそしむが、猛暑に耐えられなかったのだ。この農場主は「傷んだ実を早く取り除かないと被害が拡大するんだけど、息切れして働き続けると大変なことになると思った。冷却ベストも持って行ったのに役に立たなかった」と語った。この日の浦項の昼間の最高気温は36.5度に達した。