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Date Updated
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2026-03-18 17:26:54
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トランプ大統領「ホルムズ海峡にNATO支援必要なし…韓国、日本も同様」
米国のドナルド・トランプ大統領は17日(現地時間)、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の多くがイランに対する軍事作戦に参加しないとの立場を伝えてきたとして、NATOはもちろん韓国、日本、オーストラリアなどの主な同盟国の支援も必要ないと主張した。
BTS「王の帰還」…光化門から市庁駅までの1キロが巨大な公演会場に
今月21日午後8時、ソウル光化門(クァンファムン)広場で開かれる「BTS(防弾少年団) THE COMEBACK LIVE ARIRANG」が5日後に迫り、盛り上がりをみせている。2022年10月に釜山(プサン)アジアード主競技場で開かれた「YET TO COME IN BUSAN」以来、3年5カ月ぶりとなるBTSメンバー全員によるステージという点で、世界中の関心が集まっている。前日の20日には、5枚目のフルアルバム「ARIRANG」が発売される。
イラン、「安全保障トップ」ラリジャニ氏死亡を公式確認…「厳しい復讐を行う」
イラン政府が、最高国家安全保障委員会(SNSC)のアリ・ラリジャニ事務局長の死亡を公式に発表した。
韓国の江原道で「世界最大」のタングステン鉱山が再開…レアメタルが6000万トン
米国・中国の戦略的競争や中東戦争などの影響でタングステン(重石)の価格が急騰する中、32年ぶりに世界最大かつ国内唯一のタングステン鉱山が再開された。
「原油高が1年以上続けば、韓国の年間成長率は0%台に」
米-イラン戦争の余波で原油価格が高止まりする中、市場を中心に事態の長期化への懸念の声が高まっている。特に、現在のような原油高の状況が1年以上続けば、韓国の経済成長率は0%台まで低下する可能性があるとの悲観的なシナリオも提起されている。
主要な記事10 주요기사 10개
「漂流19年」差別禁止法案、韓国国会に再提出…支持の声あげたキリスト教信者たち
「キリスト教精神における最も重要な価値は愛と公義(公平で正しい道理)です。常に社会的弱者や少数者の側に立ち、彼らのためにこの地で生き、亡くなられた方こそイエス様なのです。差別禁止法が追求する平等の価値はイエス様の教えと異ならないということです」
トランプ大統領「イラン戦は速戦即決」判断誤る…米中会談延期でドミノ効果
米国のドナルド・トランプ大統領が、あと10日あまりに迫っていた米中首脳会談の延期を要請した。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が、米中関係という米国外交の最大の懸案にまで直接的な影響を及ぼしている。速戦即決に自信を示していた軍事作戦がホルムズ海峡の封鎖という暗礁に乗りあげ、長期化の様相を呈する中、トランプ大統領は同盟国に対して連日のように軍事支援を迫っているが、返ってくる反応は冷淡だ。
「良心に照らしイラン戦争支持できない」…「トランプ忠誠派」米対テロ所長が電撃辞任
米国家テロ対策センター(NCTC)のトップが「イランは差し迫った脅威ではなかった」とし、イラン戦争を支持できないという内容の公開書簡を残して電撃的に辞任した。大統領の首席対テロ補佐官であり情報機関の高官が、戦争開始の主な名目である「差し迫った脅威」を全面否定したことで、米政府は深刻な打撃を受けることになった。
トランプ氏の圧力通じず…EU「ホルムズ派兵は不可能、我々の戦争ではない」
欧州連合(EU)は、ホルムズ海峡に海軍を派遣しないことを決めた。米国のドナルド・トランプ大統領にイランとの戦争を支援するよう迫られているが、欧州は「我々の戦争ではない」との反応を示している。
「『力こそが正義』への後退」…トランプ氏の武力介入にアジア知識人167人が声明
アジアを代表する進歩派の知識人たちが、ドナルド・トランプ米大統領が崩しつつある国際秩序に対する懸念を示す共同声明を発表した。チョ・ヒヨン元ソウル市教育監、王暁明中国上海大学教授など、声明に名を連ねた知識人たちは、イランやベネズエラなどで行われたトランプ大統領による武力介入を強く批判すると同時に、これらの国々においても市民の人権と自由の回復に向けた省察と改革が必要だと指摘した。
【社説】韓国政府、在韓米軍を盾に派兵を迫る米国に対抗し主要国と連帯すべき
自ら引き起こした戦争の「後始末の負担」を同盟国に押し付けようとするドナルド・トランプ米大統領が、ついに在韓米軍まで取り上げ、派兵への圧力を強めた。協力要請を拒否すれば、現在2万8500人規模の米軍を削減し、防衛へのコミットメントを弱めるという脅しともとれる発言だ。大国の非合理的な横暴に立ち向かうためには、似たような立場にある中堅国が緊密に連携し、固く団結しなければならない。今のように消極的な対応にとどまれば、韓国だけが後悔の涙を流す事態になりかねない。
トランプ大統領「米中首脳会談、1カ月延期要請…イランとの戦争のため」
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランとの戦争の状況を理由に、中国に首脳会談を1カ月ほど延期してほしいと要請したことを明らかにした。米中首脳会談は、当初は今月31日から4月2日まで中国で行われる予定だった。
高市首相「韓国に感謝」…「砂漠の光」作戦で日本人も韓国軍輸送機に乗り中東脱出
高市早苗首相がサウジアラビアから日本国民を乗せて帰国した韓国軍に対し、謝意を表した。
派兵で戦争に巻き込まれる恐れも…清海部隊派遣のジレンマに陥った韓国政府
ドナルド・トランプ米大統領が韓国や日本など5カ国にホルムズ海峡への軍艦派遣を要求したことで、韓国政府は難題に直面することになった。ホルムズ海峡作戦の危険度が極めて高く、派遣に反対する世論が強い一方で、米国との関税交渉も考慮しなければならないためだ。
アカデミー歌曲賞「Golden」受賞スピーチ中に遮断…「本当に無礼」批判殺到
アニメーション映画『KPOPガールズ!デーモン・ハンターズ』(ケデハン)の主題歌「Golden」がアカデミー賞主題歌賞(歌曲賞)を受賞した中、受賞スピーチが途中で遮られたことで物議を醸している。
「米‐イラン戦争、長期化する…戦略爆撃で屈服させた事例はない」
米国とイランの戦争が予想より長期化し、米国による同盟国の放棄と関与への懸念が強まり、韓米同盟にも連鎖的な波及効果を及ぼすという見通しが示された。放棄と関与は、同盟関係において「同盟国の助けを得られず捨てられるリスク」(放棄)と「同盟国の戦争に望まぬかたちで引きずり込まれるリスク」(関与)を意味する。
李大統領支持率、60.3%…ソウルで10.9ポイント急上昇の理由は【世論調査】
韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政遂行に対する支持率は、7カ月ぶりに60%台に回復した。16日、世論調査結果が発表された。
ウォン・ドル相場、日中取引で17年ぶりに1501ウォン記録…終値1497.5
1バレルあたり100ドルを超える国際原油価格は、16日も上昇を続けた。高油価が経常収支にマイナスの影響を与えると予想される中、ドル高が続き、16日午前には1ドル当たりウォンが一時1500ウォンを超えた。
【社説】報復掲げ派兵求めるトランプ大統領の不当な要求に応じてはならない
ホルムズ海峡の安全な航行のため、韓国・中国・日本や英国・フランスなど欧州主要国に「艦船派遣」を求めたドナルド・トランプ米大統領が、これに応じなければ報復する意向を明らかにした。国連はもちろん、同盟国とも一言相談することなく、国際法上許されない「予防攻撃」を敢行した後、収拾がつかなくなると、力任せで「責任の分担」を要求し始めたようなものだ。米国の報復が気になるのは事実だが、「大義名分のない戦争」に軽々しく若者を送り出し、血を流させるわけにはいかない。韓国独自の確固たる原則を持ち、同様の状況に置かれた主要国と緊密に連携しつつ、米国の不当な圧力に屈してはならない。
後退するトランプ大統領…韓日含む5カ国をホルムズ「キルボックス」に追いこむのか
14日(現地時間)、米国のドナルド・トランプ大統領が、ホルムズ海峡の商船護衛任務に韓国・中国・日本・フランス・英国など主要な原油輸入国の参加を要求した背景には、イランの非対称戦力の脅威が潜む海上作戦のリスクを分散しようとする計算に加え、費用と利益を徹底的に考慮するトランプ大統領特有の「取引的な安全保障観」があるとの見方が出ている。
[山口二郎コラム] 暴政の時代
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まり、イランでは子どもを含む民間人の犠牲者が多数いることが報道されている。テレビ、新聞のニュースを見ることがつらい毎日である。この攻撃は、国際法を無視した不当な暴力行使である。日本の首相は、自由、民主主義、法の支配という基本的価値を擁護することを国際社会に向かってくりかえし叫んできた。この価値観を実践するならば、高市早苗首相はアメリカの行為を非難しなければならないはずである。しかし、3月6日のカナダ首相との会談の際に、湾岸諸国を攻撃したイランの行為を非難しただけである。高市首相の発想において、法の支配という言葉は強国には適用されず、弱い側の軍事力行使に適用されるようである。強者にへつらい、弱者を見下す臆病者は、法の支配などという高尚な言葉を、以後使うべきではない。
韓国に「ホルムズ派兵」迫るトランプ…石油輸送ルート連合軍を構想
米国のドナルド・トランプ大統領は14日(現地時間)、SNSに一日に2度投稿し、ホルムズ海峡の管理への韓国を含む他国の参加を求めた。ホルムズ海峡の封鎖問題を米国単独ではなく、複数の国による共同対応の問題へと広げようとの意図があると思われる。
「在日米軍5000人規模をイランへ」さらに踏み込んだトランプ大統領…日本に圧力
ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡の管理に関し、韓国や日本などに軍艦派遣を事実上公に要請したのに続き、在日米軍の兵力をイランへ移動させている。日本では、中東の緊張がアジアの安全保障にまで悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念が出ている。
韓日財務長官会合「ウォン・円の価値急落に深刻な懸念」…通貨スワップなど協力強調
韓日の財務長官は、両国通貨の急激な価値下落に深刻な懸念を示し、韓日通貨スワップを含む金融協力を継続することにした。
火災発生のソウルのホステル、スプリンクラー設置なし…日本人親子の母親が意識不明
火災により外国人宿泊客10人が重軽傷を負ったソウル市内のカプセルホテル型ゲストハウスに、スプリンクラーが設置されていなかったことが確認された。2018年以前に建てられた老朽化した建物の宿泊施設には、スプリンクラーの設置義務がないためだ。防弾少年団(BTS)の公演などで宿泊費が高騰しているソウルで、外国人が好んで利用する「コスパの良い」宿が安全の死角に置かれているとの指摘が出ている。
テヘラン在住韓国人「黒い油の雨が降ってきた…住民90%が避難し、デモは完全停止」
イランの首都テヘランに住むチョン・シフンさん(31)は8日午前9時、目を覚ましたとき、一瞬混乱せざるを得なかった。朝なのにもかかわらず、窓の外がとても暗かったからだ。「夜まで寝てしまったのか」と思ったが、携帯電話の時計は午前9時を指していた。外に出てみると空は暗く、雨に濡れた車には黒い筋が走っていた。
長期不況・中国の供給過剰に、米国の301条調査の圧力…鉄鋼・石油化学「二重苦」
米国のドナルド・トランプ政権が、連邦最高裁の相互関税無効判決に対する対応措置として通商法301条(以下、301条)を発動し、韓国などを対象に調査に乗り出す方針を明らかにしたことで、韓国の鉄鋼・石油化学業界の負担が増大している。これらの業界は、中国の供給過剰と長期不況に米国の全方位的な通商圧力まで加わり、二重苦に直面している。
北朝鮮、韓国を射程に収める600ミリ多連装ロケット発射…金総書記「随時実施」
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、「600ミリ超精密多連装放射砲(ロケット砲)の火力打撃訓練」を視察し、「我々に対する敵意を抱いている勢力、すなわち420キロメートル射程圏内にある敵には不安を与えるだろう」と述べた。北朝鮮官営「労働新聞」が15日付で報じた。
【社説】ホルムズ海峡派兵、国益損なう戦争に巻き込まれるな
米国のドナルド・トランプ大統領が14日(現地時間)、中国および主要同盟国である韓国、日本、英国、フランスに対し、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう求めた。ホルムズ海峡は中東産原油の主要な輸送路であることから、同海峡の航行の自由は速やかに確保されるべきだ。しかし、そのために戦争拡大のリスクがある軍艦の派遣が果たして効果的な方策なのかは納得しがたい。韓国軍と国全体を新たな危険にさらすものであり、軽率に考えるべきではない選択肢だ。
米軍のTHAADが中東に運ばれると防空網に穴?…「大事にはならない」
米国とイランとの戦争で、在韓米軍の防空兵器「パトリオット」と「THAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)」の中東への移送が現実のものとなったことで、領空防衛に空白が生じることが懸念されている。このような懸念を抱く側は、在韓米軍のパトリオットの空白は韓国軍の防空兵器である程度補えるが、THAADは必要不可欠で代替不可能なため、防空網に大きな穴が開くと主張する。
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【社説】韓国政府、在韓米軍を盾に派兵を迫る米国に対抗し主要国と連帯すべき
【社説】報復掲げ派兵求めるトランプ大統領の不当な要求に応じてはならない
[山口二郎コラム] 暴政の時代
【社説】在韓米軍の派遣を契機に「自主国防の力量」強調した李大統領
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