主要な記事10 주요기사 10개
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ハン・ガン氏の書店が閉店…ノーベル賞作家も免れなかったジェントリフィケーション
作家のハン・ガン氏が開いた独立書店「チェクパンオヌル（本屋今日）」が8日から暫定休業に入る。同書店は8年前の2018年に開店した。
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韓国大統領府「韓‐ＮＡＴＯ調達基本協定推進…年１.６兆円の防産市場参入の基盤に」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は7日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を機に、ウクライナに対する1億ドル（約160億円）規模の包括的な支援を約束した。今回のNATO首脳会議を機に、ウクライナへの支援の意志を再確認すると同時に、NATOとの防衛産業協力も一段と拡大したと、韓国大統領府は評価している。
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「これも覆してみろ」…ベルギー、トランプ大統領のレッドカード覆しに痛烈な皮肉
サッカー・ベルギー代表が2026年ワールドカップ北中米大会の決勝トーナメント2回戦で、米国を4対1で破った後、トランプ米大統領特有のダンスの動きを真似て、嘲笑するようなセレモニーを披露した。米国代表FWバログンの出場停止処分について、トランプ大統領が自ら国際サッカー連盟（FIFA）に見直しを要請していた事実が明らかになり、物議を醸す中、バログン自身は出場したものの米国の敗退を止めることはできなかった。
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ホルムズ海峡でカタールのＬＮＧ船がイランの無人機攻撃により爆発の危険性
ホルムズ海峡で攻撃された2隻のタンカーのうちの1隻が、爆発の危険にさらされている。カタールは、イランが自国の大型液化天然ガス（LNG）運搬船を攻撃したとして、責任を追及している。
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【速報】米軍「イランに強力な空爆を開始…ホルムズ海峡での商船攻撃の代償」
米軍は7日（現地時間）、ホルムズ海峡を通過していた3隻の商船に対するイランによる攻撃に対応し、イランに対して一連の空爆を開始したと発表した。
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光州一高、「５・１８嘲笑」高校野球部の処分に善処要請…「謝罪したのだから回復を」
光州第一高校（光州一高）は、「5・18（光州民主化運動）を嘲笑する応援」で全国大会出場停止6カ月の処分を受けたソウルの培材高校野球部に対する善処を求めた。前日に光州（クァンジュ）を訪れて謝罪した培材高校は、負担を軽減し、処分についての再審査を請求できるようになった。
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「２０２４年からドル・ウォン相場の平均自体が移動…過去に戻るのは難しい」
対ドルのウォン相場の平均そのものがシフトする「構造的断絶」が2024年3月から発生しており、世界的なドル高と韓国国内の投資家による海外証券への投資により、今年4月現在「上昇圧力が高い局面」に位置している確率が90％に達するとする実証分析が発表された。この局面は少なくとも10カ月ほど続くという。
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【社説】ＮＶＩＤＩＡをも上回ったサムスン電子の業績、技術革新に全力を注ぐべき
サムスン電子が今年の第2四半期に89兆4千億ウォン（約9兆5500億円）の営業利益を記録した。直近3年間の営業利益を合計した額を上回る金額を、たった1四半期で稼ぎ出したことになる。米国の代表的なビッグテックであるNVIDIA（エヌビディア）やアップルが達成していた四半期最高業績（80兆ウォン前後）を上回ったもので、前代未聞の記録だ。人工知能（AI）の普及が引き金となった半導体スーパーサイクルの中心に、韓国を代表する企業が立っているという点で、国家経済にとっても大きな好材料といえる。ただし、このような好況を持続させていくためには、世界の技術エコシステムにおいて独歩的な地位を維持・拡大できるよう、革新を進めていかなければならない。
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カナダ、潜水艦事業にドイツ企業を選定…韓国ハンファオーシャン脱落
カナダの次世代潜水艦導入事業（CPSP）において、ドイツのティッセンクルップマリンシステムズ（TKMS）が優先交渉権者に選ばれた。韓国のハンファオーシャンは最後まで競合したが、カナダ政府は北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるドイツとノルウェーのコンソーシアムを支持した。
カナダのカーニー首相は6日（現地時間）、ノバスコシア州ハリファックスのカナダ軍基地で、TKMSを新たな潜水艦艦隊建造の優先交渉権者に選定したと発表した。ただし、今回の発表はただちに最終契約の締結を意味するものではなく、カナダ政府はTKMSとの交渉が決裂した場合、次点候補であるハンファオーシャンと交渉することができる権利を保有していることを明らかにした。
今回の事業は、カナダ海軍が1998年に英国から導入したビクトリア級潜水艦4隻を代替するための大型防衛産業プロジェクトだ。カナダは最大12隻の新型非原子力推進潜水艦を導入する計画で、建造だけでなく、今後30～50年にわたる維持・保守・運営費用まで含めると、全体の事業規模は1000億ドルを超える可能性があるという観測も出ている。ロイター通信が引用した業界の推算によると、潜水艦の発注だけでも120億ドル（約2兆円）以上の規模になるとみられる。最初の新型潜水艦の引き渡しは、現地報道では2034～2035年ごろとされる。
カナダ政府の選択には、NATOとの連携が主要な要因になったとみられる。世界最大の非原子力潜水艦メーカーであるTKMSは、ノルウェーと手を結んで入札に参加し、現在NATO所属の非原子力潜水艦艦隊の約70％を供給してきた点を強調した。ドイツ側は、ハンファオーシャンには技術力と生産能力の面で競争力があるとしても、NATO加盟国ではないため、ドイツとノルウェーのコンソーシアムほどには同盟国間の運用・情報の連携性を提供するのは難しいと主張してきた。
カナダが最近、欧州との安全保障・防衛産業協力を強化していることも、TKMSに有利に働いた。カーニー政権はNATOの新たな防衛費目標に合わせ、国防支出を国内総生産（GDP）の5％の水準まで引き上げると公言している。今回の決定は、トルコで開催されるNATO首脳会議で防衛力強化の事例として取り上げられるものとみられる。
TKMSはカナダ国内への経済効果も大々的に打ち出した。ドイツとノルウェーのコンソーシアムは今回の事業を通じて、カナダで1600億ドル規模の経済活動、860億ドルのGDPへの寄与、65万人以上の雇用効果が発生すると主張した。ただし、この推算は潜水艦の全ライフサイクルにわたり発生する経済効果を含めたものであり、具体的な算定期間は提示されなかった。
ハンファオーシャンも、カナダでの受注競争のために積極的な現地化戦略を展開した。ハンファ側はKSS-III級潜水艦を提案し、カナダの鉄鋼・アルミニウム産業と連携した経済効果を強調。カナダのアルゴマ・スチールとの協力、軍用車両生産への投資、現地雇用の創出などを約束した。ハンファが依頼した研究では、2万2000人の直接雇用と600億ドル以上の経済効果が可能だとする分析も提示された。
韓国政府と業界は今回の受注競争のために官民合同で総力を挙げていた。ハンファオーシャンは、太平洋を横断して潜水艦をカナダ現地に派遣するなど、技術力と運用能力を強調したが、カナダ政府は最終的にNATOの同盟国との既存の協力ネットワーク、北極作戦の連携性、欧州防衛産業との協力拡大の可能性をより重視したとみられる。
カナダ海軍の現時点での潜水艦戦力は、老朽化や頻繁な故障のため運用に困難をきたしている。現地報道によると、ビクトリア級4隻のうち、完全に運用可能な潜水艦は1隻しかないという。カナダ政府は、新型潜水艦12隻を確保すれば、大西洋と太平洋、北極圏で同時に作戦を展開可能な戦力を備えることができると期待している。
ワシントン/キム・ウォンチョル特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2026-07-07 06:44https://www.hani.co.kr/arti/international/america/1267017.html 訳M.S
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「５・１８の聖域化」発言で物議 大統領直属委員会の保守派の副委員長が辞任
「5・18（光州民主化運動）の聖域化」発言で物議を醸した大統領直属の規制合理化委員会のイ・ビョンテ副委員長が、6日に辞任した。
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「５・１８貶める応援」で物議醸した韓国の高校野球部が謝罪「人間性の重要さを痛感」
野球試合の最中、相手チームの光州第一高校の生徒たちに対し、「5・18光州民主化運動」を嘲笑する掛け声で応援を行った培材高等学校が、野球部選手団、指導者、教職員の名義でそれぞれ謝罪文を発表した。
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戦争前後、１.５兆円規模で石油価格めぐり談合した韓国の石油精製会社
2月28日に起きた米国・イスラエルとイランとの戦争勃発直後、原油備蓄量は十分あるにもかかわらず、石油価格をめぐり談合して韓国内の石油価格の高騰を引き起こした疑いが持たれている4大石油精製会社の法人と主要役職員が裁判にかけられた。検察が米・イスラエル－イラン戦争前後を含め、2024年7月から今年3月までの期間に推定した談合の規模は、14兆2000億ウォン（約1兆5000億円）に達する。
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大韓サッカー協会のチョン会長辞任「すべての過ちは私の責任」…在任１３年
大韓サッカー協会のチョン・モンギュ会長が6日、辞任した。
2026年ワールドカップ北中米大会の終了後に辞任する意向を示していたチョン会長はこの日、忠清南道天安（チョナン）のコリアフットボールパークでの最後の役員会議後、辞表を提出した。批判的な世論を意識して辞任の時期を前倒ししたとみられる。2013年1月に第52代会長に就任した同氏は、4期連続、実に13年間にわたって協会を率いてきた。
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「２０２４年からウォンに対するドルの平均自体が高い…過去に戻るのは難しい」
ウォンに対するドルの為替レートの平均そのものが移動する「構造的断絶」が2024年3月から発生しており、世界的なドル高と韓国国内の投資家による海外証券への投資により、今年4月現在「上昇圧力が高い局面」に位置している確率が90％に達するとする実証分析が発表された。この上昇局面は少なくとも10カ月ほど続くという。
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トランプ大統領がＦＩＦＡに介入か…「レッドカード」のバログン、出場停止処分猶予
2026年サッカー・ワールドカップ北中米大会の共同開催国である米国サッカー代表チームの主力FW、バログン（25・ASモナコ）が、退場に伴う自動出場停止処分を免れ、ベルギーとの決勝トーナメント2回戦に出場できるようになった。これをめぐり、トランプ米大統領が国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長に自ら電話をかけ、判定の再検討を要請したという報道が出て物議を醸している。
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米国内務長官、白人至上主義団体のデモ行進について「表現の自由」波紋
米国の内務長官が、白人至上主義団体が独立記念日におこなったデモ行進を「表現の自由」と述べて擁護し、波紋を広げている。
米国のバーガム内務長官は独立記念日の翌日の5日（現地時間）にCNNの番組に出演し、白人至上主義団体「愛国戦線（パトリオット・フロント）」のメンバーによるワシントンでの行進について問われ、「彼らの掲げる価値には同意できないが、米国の根本原則は、民主主義を複雑にしはするものの表現の自由」だと述べた。バーガム長官は「個人的に不快に感じるものや容認できないものもあるが、米国では憲法で表現の自由が認められており、あらゆる分野で適用される」と述べた。
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超好況の韓国造船所を埋めた「安い労働力」移住労働者の労働組合が誕生か
超好況期を迎えた韓国の造船所で安価な労働力として投入された移住労働者たちが、差別的待遇に反発し、労働組合の結成に乗り出している。
5日午後、蔚山市東区（ウルサンシ・トング）のHD現代重工業前で、全国移住労働者共同行動大会が開催された。現代重工業の蔚山造船所で働くスリランカ出身の移住労働者チャリタ氏が演壇から「私たちは奴隷ですか？闘いましょう！」と叫ぶと、参加者たちの間から歓声が上がった。チャリタ氏は自分が署名した労働組合加入申請書を掲げ、移住労働者にも労働組合が必要だと声を上げた。
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数百万人がテヘランのハメネイ師の葬列に集結…「トランプへの復讐誓う」
イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師の棺の搬送を見るため、数百万人の群衆がイランの首都テヘラン中心部を埋め尽くした。10時間以上にわたって行われる予定のこの日の行事で、弔問客たちは最高指導者を殺した米国に対する復讐を誓った。
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李大統領名誉毀損容疑のタン氏、出国停止処分の執行停止申立てが再び棄却
韓国裁判所は、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対する名誉毀損の疑いが持たれているモース・タン（韓国名：タン・ヒョンミョン）前米リバティ大学教授が、法務部の2回目の出国停止処分の効力停止を求めた申立てを棄却した。
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【社説】「５・１８貶めた」高校野球選手らが謝罪 ヘイトの根本的な対策を＝韓国
韓国の培材高校野球部の選手や教職員、保護者など約80人が6日、光州第一高校を訪れて謝罪した。光州第一高校との試合中に「スターバックスに行かなきゃ」「タンク（戦車）デー」などの掛け声をあげ、5・18光州（クァンジュ）民主化運動を嘲弄したとの批判を受けてから1週間が経ったこの日、心の傷を負った当事者たちに直接謝罪し、許しを請うた。今回の事態を機に、ヘイトスピーチを行い嘲笑する文化、歪められた歴史認識が10代の若者たちの間に蔓延している現実を直視し、学校現場でこれに対して積極的に対応できる根本的な対策を講じる必要がある。
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「なぜ韓国の２０～３０代は民主党不支持なのか」…答がなければ政権維持はない
1987年の民主化以降、全国選挙は地域構図で行われてきました。その年の12月の大統領選で、盧泰愚（ノ・テウ）候補は大邱・慶尚北道、金泳三（キム・ヨンサム）候補は釜山・慶尚南道、金大中（キム・デジュン）候補は光州・全羅南道・全羅北道、キム・ジョンピル候補は忠清南道で圧倒的な支持を得ました。1988年の第13回総選挙も同様でした。
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「新しいｉＰｈｏｎｅは絵に描いた餅」…チップフレーションとウォン安の二重苦＝韓国
会社員のＫさん（33歳）は、今年9月以降に新しく発売されるiPhoneを待っていたが、今月中に現在のモデルを購入することにした。メモリ半導体の価格が急騰し、最近アップルがiPadの価格を20万ウォン以上引き上げたのを見たからだ。Ｋさんは「iPhoneの新しいモデルは最低でも200万ウォン（約21万円）を超えるそうなので、現行モデルを買おうと思っている」と話した。
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米建国２５０周年式典、悪天候で混乱…トランプ大統領は「反共」発言
「ショーは終わりました。移動してください」
米国建国250周年を迎えた4日（現地時間）午後7時ごろ、ワシントンのナショナル・モール。トランプ大統領の演説と軍用機の祝賀飛行、85万発が打ち上げられる「史上最大」規模の花火大会が予定されていたステージは、瞬く間に避難の現場へと変貌した。空が暗くなり、雷雨が襲ってくると、米国シークレットサービス（USSS）と公園警察は数万人の観客に近くの博物館や連邦ビルへ避難するよう指示した。ほとんどが長時間待たされて入場した人たちだった。一部の観客は避難命令に従わず、「USA」と叫びながら居座り続けた。会場は大混乱となった。
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サムスン電子、第２四半期の営業利益は８兆円強の見込み…前年より１８倍増
サムスン電子の今年第2四半期の業績発表を控え、市場の関心が集まっている。最近、米国のビッグテック（巨大テクノロジー企業）メタのクラウド事業進出のニュースをきっかけに、「人工知能（AI）への過剰投資」への懸念の声があがり、半導体のスーパーサイクル（超好況）の持続可能性をめぐる疑念が高まっている中、今四半期の業績が業界の行方を占う基準になり得るとみられているからだ。証券業界では、サムスン電子の第2四半期の営業利益が過去最高水準の80兆ウォン（約8兆4300億円）を超え、湖南（全羅道地域）の半導体クラスターなど大規模な新規投資を支える業績基盤が確認されると予想されている。
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【社説】クーパンの主張代弁する米政府と議会、韓国政府は堂々と粘り強く対応を
米国議会の共和党議員とホワイトハウスが、クーパンの「一方的な主張」に頼った調査結果を根拠に、自国のテック企業が韓国政府に不当な嫌がらせをされてきたと主張した。昨年11月に韓米の首脳が合意した「共同説明資料（ジョイントファクトシート）」の履行に向けた協議が進められる中、「クーパン問題」に対する米国の全方位的な圧力が加わりはじめたことで、今後、両国の実務協議は円滑に進めることが難しくなった。こうした時こそ重要なのは、誤った認識や不当な主張に対しては積極的に反論しつつ、繊細で粘り強いコミュニケーションを通じて米国側を説得していくことだ。報告書の問題点とそれをめぐる米議会およびホワイトハウス内の動向を正確に把握し、韓国の国益が不当に損なわれることのないよう最善を尽くさなければならない。