主要な記事10 주요기사 10개
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韓国国家安保室長「朝米首脳間の友好関係、有意義な対話につながることを願う」
韓国のウィ・ソンラク国家安保室長は18日、「朝米首脳間の友好的な関係が、有意義な朝米対話につながることを願う」とし、「それによって朝鮮半島における平和と安定に実質的な進展があることを望んでおり、またそのための議論が再開されることを期待する」と述べた。
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「共同繁栄」の約束破った自由主義…労働者階級が背を向けたわけ【レビュー】
「戦後30年間、米国は非常に急速な経済成長をおう歌した。…労働者も経営者と同じくらいの利益を得ており、低学歴集団は大卒者集団よりも賃金上昇が速かった」
「肉体労働者と非大卒労働者は賃金が減少したが、専門職、経営職、技術職の労働者の賃金は急速に増加し続けた。…1980年代に生まれた人々の半数は親よりも稼げていない」
1960～70年代と2000年代の米国の状況を比較する上記の引用では、本書の問題意識が要約されている。2024年にノーベル経済学賞を受賞したダロン・アセモグル（米国マサチューセッツ工科大学教授）の2026年の新作『自由民主主義に何が起こったか？』からの引用だ。
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猛暑がニューノーマルとなった世界、「ヒートアイランド」で生き残るには
ソウルで初めて猛暑重大警報が発表された2026年8月4日、企業や公共機関のオフィスが密集するソウル中区（チュング）一帯の街頭を通り過ぎる人々は、日傘をさしたり、シェードの下に入ったりして真昼の日差しを避けようとしていた。予想を超える猛暑に戸惑う外国人観光客も例外ではない。横断歩道の前の公共シェードの下で数分のあいだ信号待ちをする人々の手には、冷たい飲み物やミネラルウォーター、ハンディーファンなどが握られていた。市内の至る所に設置されているスマートシェルターも、涼を求める人々でいっぱいだ。
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現代自動車労組、２１日に全面スト…賃金引き上げと定年延長で意見の相違埋まらず
現代自動車労働組合が10年ぶりに全面ストライキに突入する。現代自動車グループに納品する部品メーカーや現代自動車の系列会社も共同ストに踏み切る。自動車業界の共同ストは今回が初めて。
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ムーディーズ、韓国の成長率を３.５％に上方修正…「非常に強い半導体成長の支え」
国際信用格付け機関ムーディーズは、半導体産業の好調を受け、今年の韓国の経済成長率が3.5％に達すると推計した。
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トランプ氏「韓米合同演習を縮小」…金正恩カードでイラン戦からの脱出図るか
トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との「良好な関係」を強調し、韓米合同軍事演習を「大幅に縮小」するよう電撃的に指示するなど、融和策に乗り出した。米-イラン戦争が長期化する中、トランプ大統領が外交的な視線を北朝鮮に向けさせることで、新たな突破口を模索するものとみられている。
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「演習縮小」トランプ氏、北朝鮮に「対話呼びかけ」具体的シグナル…金正恩氏の答えは
韓米合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」開始の直前、米国のトランプ大統領が演習の「大幅縮小」を指示し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との良好な関係を強調したことで、朝鮮半島情勢に変化が起こるかが注目される。
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「１８年間の浪人生活」経て李在明政権の初代首相務めたキム・ミンソク氏、与党代表へ
17日、韓国の与党「共に民主党」の党大会で代表に選ばれたキム・ミンソク議員（62）は、「今後、さらに大きな内憂外患の荒波が押し寄せるだろう」とし、「数十年にわたり積み重ねてきた忍耐とささやかな知恵をもって、同志たちと共に、新指導部と共に必ず突破していく」と述べた。キム代表は党代表就任演説で、「今日から民主党は夜明け前から走り出す」とし、暮らしの問題を重視する政治、裾野を広げる政治、有能な政治を行うと宣言した。
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「まさに黒船」…中国ＢＹＤの軽自動車、日本で２週間に１０００台販売
「まさに黒船来襲である」
日本の自動車専門メディア「モーターファン」は9日、中国の電気自動車（EV）メーカーBYDが発売した軽自動車「RACCO（ラッコ）」を、江戸幕府の鎖国政策を一瞬で終わらせた1853年の米国船の出現に例えた。
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「グラミー賞が韓国歌手に席巻される状況を恐れているのか」…ＢＴＳに味方した欧州
グラミー賞におけるアジア音楽賞の新設と、「防弾少年団（BTS）」のボイコット宣言の波紋が、欧州でも広がっている。各メディアは、グラミー側が芸術において人種・地域差別をしていると指摘し、BTSの決定を概ね支持する姿勢を示した。今回の事態をきっかけに、グラミー側が「米国以外の地域」出身の歌手を差別してきたという憤りの声も高まっている。
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未完の党内和合、韓国民主党のキム・ミンソク新代表の最初の試練
17日に当選した与党「共に民主党」のキム・ミンソク代表は、党の和合、そして李在明（イ・ジェミョン）政権の2年目の国政運営を支えるという難題を抱えることになった。早ければ来年4月に行われるソウル市長補欠選挙と2028年の総選挙は、与党全体の命運のかかる課題だ。公訴取り消し権限付与問題をめぐって波紋が広がる「でっち上げ起訴特検」問題も雷管となる。
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トランプ氏、「イラン非核化への参加」迫る…韓国政府「軍事的貢献の検討」に初言及
トランプ米大統領が「韓国がイランの非核化に向けた取り組みへの参加を拒んだ」と不満を露わにしたことを受け、韓国政府は17日、ホルムズ海峡の自由航行に関連し、「軍事的に貢献する案を議論中」だと明らかにした。従来使用していた「実質的な貢献」という言葉の代わりに、「軍事的貢献」への意志をより具体化したのは、「韓国の貢献が不十分」というトランプ大統領の不満を和らげるためとみられる。
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トランプ氏、「６０日間の終戦交渉」満了日にイランへ降伏要求…オマーンには爆撃威嚇
米国のトランプ大統領は17日（現地時間）、イランとの戦争を終える「時間表はない」とし、イランは「降伏の白旗を掲げるべきだ」と述べた。イランとホルムズ海峡の運航システムをめぐって協議中のオマーンに対しては、米国の海峡再開放の妨害になるなら「爆撃してやる」と脅した。この日、米国とイランによる「60日間の終戦交渉」が満了する中での発言だ。
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米国と日本、「円安阻止」の同床異夢【コラム】
1979年から1987年まで米国の中央銀行格の連邦準備制度理事会の議長を務めたポール・ボルカーは在任中、護身用の拳銃を持ち歩いていた。インフレーション（物価上昇）を抑えるために政策金利を20％にまで引き上げたせいで深刻な景気の停滞を招き、殺害を予告されていたからだ。街頭では彼の手配チラシまで配られた。
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中国の「アルツハイマー型認知症手術」めぐる議論…奇跡の治療法か、一時的な錯覚か
2010年代後半から中国の生命科学界では、世界を驚かす試みが絶えることなく続いている。
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李大統領の掲げた「権力構造改憲」…野党の反発で実現は不透明【ニュース分析】
李在明（イ・ジェミョン）大統領が、任期を4年重任制または4年連任制に変更する改憲論に言及しつつ、必要に応じて任期短縮も受け入れる考えを表明したことで、今後の改憲議論に関心が高まっている。ただし改憲阻止議席（109席）を持つ国民の力は、「司法リスクを覆い隠すことを狙った戦略的カード」だと反発しており、実現可能性は不透明だ。
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少女像のそばに立った日本の平和活動家「侵略の歴史を『終戦』と美化してはならない」
「日本では8月15日が『終戦の日』として記念されていますが、『敗戦の日』と呼ぶべきだと思います。日本の侵略の歴史を『終戦』として縮小し、美化してはなりません」
光復節を翌日に控えた14日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「平和の少女像」周辺にあるカフェでインタビューに応じた日本の平和活動家、菱山南帆子さん（37）は「『終戦の日』とは『戦争が終わり、自由になったからお祝いしよう』という意味だ」とし、「その言葉の中には、韓国や中国、モンゴル、沖縄などで戦争の苦痛の中で亡くなったアジアの被害者たちの苦しみは含まれていない」と強調した。
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米軍事力の象徴「空母」厄介者に…頻繁な故障、補給も難航
米国の圧倒的な軍事力の象徴である航空母艦の危機が深まっている。イラン戦争で中東に派遣された空母は相次ぐ故障、作戦の長期化などによる補給問題や孤立などで物資不足に苦しんでいるうえ、その有効性にも根本的な疑問が呈されている。
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韓国、親日反民族行為者財産調査委員会を１６年ぶりに再稼働
韓国で親日反民族財産調査委員会が12月に再編成され、最長5年間、親日派（植民地時代に日本帝国側に加担した人物）の財産の還収に乗り出す。前身にあたる親日反民族行為者財産調査委員会は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の2006年に設置され、4年間活動。2010年の李明博（イ・ミョンバク）政権下で解散してから16年ぶりの再稼働となる。
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日本軍「慰安婦」被害生存者わずか５人…「絶対に忘れてはならない」
「平和の旋風、彼女たちの不屈の風と私たちの力強い風が出会う！」
第14回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの14日夜、ソウル鍾路区（チョンノグ）の平和路（ピョンファロ）で開催されたナビ文化祭のステージには、平和が旋風になることを願う被害者と市民の思いを込めたメッセージが掲げられた。にわか雨が降りしきる中、200人あまりの市民が左胸に黄色と紫の蝶々（ナビ）をかたどったリボンを付けて参加した。
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「靖国がある限り、歴史歪曲は続く」…「歴史を正す」ことに取り組む日本の若者たち
「日本がアジア諸国の独立を助けたという展示があるのを見て、驚きました」
日本人青年活動家のチバハナコさんは、「終戦記念日」を2日後に控えた13日、ハンギョレに対し、東京にある靖国神社の戦争歴史博物館「遊就館」について、そう述べた。8日、韓国の青年活動家たちと過去事連帯活動の一環として遊就館を訪れた彼女は、展示内容を学ぶかのように、じっくりと見て回った。彼女は「展示館では、朝鮮半島や台湾に対する植民地支配についての言及は見当たらなかった」とし、「遊就館を訪れたのは今回で2回目だが、歴史的真実ではなく、日本に都合のよい内容だけを伝えていることが分かった」と述べた。韓国の光復節である8月15日を、日本は終戦記念日と呼ぶ。
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高市首相、靖国神社を「遠隔参拝」…韓国政府「時代錯誤的な行為」
日本の高市早苗首相が、韓国の光復節81周年であり、日本の敗戦の日（終戦の日）でもある15日、靖国神社に向けて「遠隔参拝」を行った。敗戦の日に際した戦没者追悼式での式辞では、「反省」と「不戦の誓い」に触れなかった。韓国政府は、日本の指導者たちによる供物の奉納と参拝が「歴史を忘却した時代錯誤的な行為」だと批判した。
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米国は「信じてついてきてほしい」と訴えるが… 【寄稿】
コルビー米国防次官（政策担当）は8月10日、フィリピン・マニラのシンクタンクで行った演説で、次のように述べた。「我々はアジアを最優先に考えている」 「米国はアジアから手を引いているのではなく、むしろその逆だ」「米国の不変の目標は、インド太平洋地域で有利なパワーバランスを維持すること」「そのために第一列島線に沿って、拒否に基づく抑止態勢を維持しなければならない」。事実上、中国の西太平洋進出を抑止するという従来の戦略を再確認したのだ。
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米国、韓国を含む３５カ国に「中国主導のＡＩ協力機構への不参加」を求める方針
米国が韓国をはじめとする人工知能（AI）連携国に対し、中国が主導するAI協力機構に参加しないよう求める方針だという。半導体や重要鉱物に続き、AI技術・サプライチェーンにおいても、米国と中国の二者択一を迫る動きが本格化している。
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韓国「家計債務２２５兆円」超え…住宅取引と株式投資の需要が共に増加
韓国国内の家計信用の規模は、今年第2四半期に入って2000兆ウォン（約225兆円）を超えたと推定される。家計信用とは、家計債務の規模を示す包括的指標で、金融機関から借りたり、クレジットカードなどで後払いで購入した金額を合計した数値だ。