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Date Updated
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2026-09-19 12:44:25
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李大統領、笑顔抜きの「100分会見」…「主張は抑えて傾聴を」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、100分にわたり記者会見を行い、一度も笑顔を見せることなく何度も「すべては私の至らなさのせい」だと述べつつ、低姿勢を貫いた。
李大統領、「外国軍の指揮排除」を明らかに…清海部隊の活動に「基準線」を示唆
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、ホルムズ海峡への派兵に関連し、「戦争に関与または介入する派兵はない」とし、「戦争への派兵は不可」という原則を強調した。その上で、清海部隊の活動強化を検討していると述べた。
李在明大統領「戦争関与・介入につながる派兵はない…清海部隊の強化は熟慮」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、ホルムズ海峡への派兵について、「戦争に関与または介入する派兵はない」と明らかにした。
アジア大会の韓国戦で誤って北朝鮮の国歌流れる…呆気にとられたホッケー男子韓国代表
アジア大会のホッケー男子韓国代表の試合で、誤って北朝鮮の国歌が流れるなど、大会組織委員会の試合管理・運営の不備が問題視されている。
「円安」の構造的要因は海外投資利益の未還流…対米投資を他山の石とすべし
「円安現象」がトレンドとして継続している理由として、米日金利差や日本の拡張的財政政策に加え、日本の経常収支黒字が日本国内に還流しないという構造的要因が作用しているとの分析が出ている。日本の事例から学び、韓米関税交渉などにより米国投資が増加している状況で、投資利益が韓国国内に還流するよう導く仕組みを構築する必要があるとの提言が出ている。
主要な記事10 주요기사 10개
「ILLITのNewJeans模倣疑惑」めぐる損害賠償請求訴訟が棄却に
韓国のガールズグループ「ILLIT(アイリット)の「NewJeans(ニュージーンズ)模倣」疑惑を巡り、HYBE傘下のBELIFT LABのクリエイティブディレクター、H氏がミン・ヒジン前ADOR代表らを相手に提起した損害賠償訴訟で、ミン前代表が勝訴した事実が後になって明らかになった。H氏が控訴を断念したため、ミン前代表は最終的に勝訴した。
日本はなぜ「北朝鮮」と呼ぶのか【特派員コラム】
2026年愛知・名古屋アジア大会が19日に開幕し、16日間にわたり熱戦が繰り広げられる。特に注目されるのは、北朝鮮選手団の出場だ。
「トランプ氏、金正恩氏と平壌で会おうと提案する可能性も」…米国の元北朝鮮担当代表
スティーブン・ビーガン元米国務省北朝鮮担当特別代表(元副長官)は、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と平壌で会談する案を提案する可能性があるとして、朝米対話が再開された場合、韓国が中心的な役割を果たすべきだと強調した。
アジア大会「コリアハウス」開館…ユ会長「韓国の情熱と文化を分かち合いたい」
2026年愛知・名古屋アジア大会の期間中、韓国選手団のベースキャンプの役割を果たす「コリアハウス」が18日にオープンした。
「ヨン・ヘイン騒動」、韓国の政治改革を問う【記者手帳】
16日に「2024~2026有権者追跡調査」をもとにした企画報道が出た。主な内容の一つは、「自分と政治的志向の異なる人とも友人関係を築くことができる」という回答の割合が、過去3年間で26ポイント低下したというものだった。
韓国、派兵の損益計算を捨てよ【寄稿】
ホルムズ海峡への派兵の動きが具体化する中、韓国政府はホルムズ海峡に現地調査団を派遣した。メディアは派兵の損得を連日報じている。
李在明大統領「重任する考えは全くない…断固として申し上げる」
李在明(イ・ジェミョン)大統領は18日、大統領重任を可能にする憲法改正をめぐる議論について、「私は重任する考えは全くない」と明らかにした。
死んだ子を抱き続ける母チンパンジー…死に気づいていないわけではなかった
現存する生物の中で人間に最も近い「親戚」であるチンパンジーとボノボは、独特な行動をする。親が死んだ子を短くて数時間、長ければ数カ月もの間、抱いて歩くのだ。様々な地域における「子の死体運搬行動」を分析したところ、これらの行動は生前の絆などによって変化する「母性愛着行動」の延長線上にあることが示された。これまでは、単に死んだことが分かっていない(認知的理解)と推定されてきた。
李舜臣はダメで豊臣秀吉はOK?…アジア大会の「ダブルスタンダード」に物議
大韓体育会は、2026年愛知・名古屋アジア競技大会クルーズ船選手村の記念式典に壬辰倭乱を引き起こした豊臣秀吉が登場したことについて、遺憾の意を表明するとともに再発防止を求めた。
「よど号ハイジャック事件」78歳の赤軍派メンバー、平壌で死亡か
1970年代に日本で民間航空機をハイジャックした後、韓国を経由して北朝鮮へ渡った、いわゆる「よど号ハイジャック事件」の容疑者1人が、平壌で死亡したものとみられる。日本メディアが17日付で報じた。
韓国人、「赤字人生」は61歳から…「黒字人生」33年の後に
2024年時点で、韓国人は平均28歳で人生の「黒字期」に入り、45歳でピークに達した後、61歳で再び赤字に転じることが分かった。労働で稼ぐお金が支出を上回る黒字期間は、生涯で33年に相当する。幼年層(0~14歳)は教育での消費が多く、老年層(65歳以上)は保健での消費が多かった。
「性売買から性買収へ」用語変わるか…「性搾取産業を解体すべき」=韓国
性売買を行う女性を処罰対象から除外し、「性売買」という用語を「性買収」に変更する内容の法案が韓国で提出された。
水星が縮んでいる…45億年で直径23キロ収縮か
太陽系で最も小さな惑星である水星が、これまで知られていたよりもはるかに大幅に縮小していたという研究結果が発表された。これまで、水星表面に残る地殻変動の痕跡が実際よりも少なく確認されていたため、水星がどれほど縮小したかが過小評価されていた。現在、水星の平均直径は4880キロメートルで、地球の3分の1ほどにあたる。
「よど号ハイジャック事件」78歳の赤軍派メンバー、平壌で死亡か
1970年代に日本で民間航空機をハイジャックした後、韓国を経由して北朝鮮へ渡った、いわゆる「よど号ハイジャック事件」の容疑者1人が、平壌で死亡したものとみられる。日本メディアが17日付で報じた。
トランプ大統領「戦争終結へ向かうことを願う」…イランとの「終戦外交」再開か
トランプ米大統領がイランとの戦争終結に向かうことを願うと述べたなか、これから国連総会で湾岸諸国の首脳らと会談するなど、イラン戦争終結に向けた外交的努力が再開されるかに注目が集まっている。
ガザでマンション倒壊し21人死亡…爆撃による「崩壊の危機」の建物がさらに2千棟
パレスチナのガザ地区で、イスラエルの爆撃により傾いていたマンションが倒壊し、少なくとも21人が死亡した。ガザ地区では2000棟以上の建物が崩壊の危機にさらされているが、イスラエルが建築資材などの搬入を阻止しているため、補修が行われていない。
ドル高ウォン安急進で1ドル=1380ウォン超え…「金利先行反映」株と債券は静か
米国の政策金利引き上げでドルが強含みとなり、ウォンに対しドルが急騰して1ドル=1380ウォンを超えた。ただし、利上げの影響がすでに反映されていた株式市場と債券市場では、衝撃は限定的だった。
トランプ氏に胸ぐらをつかまれる経済学、拒絶する市場【コラム】
米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利を引き上げた。トランプ大統領は、1カ月半後に迫る中間選挙の悪材料になることが明らかな利上げを阻止しようとしたが、できなかった。FRBは政治的圧力を跳ね返したようにみえるが、実際にはすでに上昇してしまっている市場金利への追随に近い。10年物国債の利回りが5.0%を突破し、19年ぶりの高水準となった後だった。もしFRBが金利を据え置いていたら、物価と戦う意志と独立性を市場に疑われただろうし、その代償はより急激な金利上昇となって跳ね返ってきていたはずだ。
李在明大統領は悔しい思いをしている…それでも【コラム】
大統領の支持率が下がった時に見られる最も顕著な現象は、あちこちからありとあらゆることに横やりが入ることだ。
民主主義を破壊するトランプ大統領…「けん制と均衡」も崩れつつある
「帝国の首都」と呼ばれる米国ワシントンの中心部を歩いていると、古代ローマの神殿や広場が思い起こされる。ホワイトハウスや議会議事堂、最高裁判所など、権力の中枢をなす建物の様式は、そのほとんどがローマ風だ。建国の立役者の一人であるトーマス・ジェファーソンが、議会議事堂とホワイトハウスを建設する際、ローマをモデルにした結果だ。議会議事堂が位置する「キャピトル・ヒル」という名称も、ローマの神殿があるカピトリーノの丘に由来している。主権在民と自由という建国世代が追求した政治的理想を体現しようとする意図が込められていた。しかし、ローマが残した遺産には、共和政の理想だけがあるのではない。権力が一人の人物に集中し、共和政が崩壊していった歴史もある。
ホルムズ海峡への派兵、大義名分も実利もない【朴露子の韓国、内と外】
最近、大統領府がホルムズ海峡への派兵を検討しており、さらにはすでに現地調査団の派遣など実務的な準備に着手したというニュースを聞き、私は最初、目と耳を疑った。今回の政権は、いくら(進歩というよりは)中道保守色を帯びているとはいえ、政権を握る際の最大の大義名分は、戦争の挑発さえも憚らなかった内乱勢力の鎮圧と民主秩序の回復だった。その李在明(イ・ジェミョン)政権が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領の内乱勢力と本質的に類似した米国・イスラエルの極右政権による違法な侵略戦争に韓国を巻き込み、多数の市民が望まない百害あって一利なしの派兵を強行するならば、これは最悪の自己欺瞞であり、やがては政治的自殺行為となるだろう。
「むかしのしゃっきんをかえします」…駅に札束を置いていった80代女性=韓国
「ヨンドゥンポえきのみなさま、こんにちは。わたしはとてもむかしのしゃっきんを、ようやくかえそうとおもいます」
「アンソロピックのAI掌握、ヒトラーによる原爆先取りのようだ」
中国の人工知能(AI)スタートアップ企業「ディープシーク」の中心的な開発者が、最先端のAI技術と資源が米国のAI企業「アンソロピック」に集中する可能性を懸念し、ヒトラーが連合国より先に原子爆弾の技術を手に入れることになぞらえた。
ペ―ス調整論の核心は「AIが開発するAI」…60年前の空想が現実の脅威へ
「(人工知能の開発をめぐる)第一の懸念は、今年の夏から人工知能(AI)が次世代のAIを生み出す能力が向上し、その発展のスピードが急激に速まったという点だ。このメカニズムを『再帰的自己改善』(RSI)と呼ぶ」
【インタビュー】韓国被爆2世「原爆被害は今も続いています」
米国が日本の広島と長崎に核爆弾を投下してから、いつしか81年が過ぎた。当時の約70万人の被爆者の中には、朝鮮人も約10万人いた。彼らは長きにわたり「強制徴用ー被爆ー無視」という三重苦にさらされながら、境界人のように生きてきた。2016年に「韓国人原子爆弾被害者支援のための特別法」が制定されたが、国の保護責任は不十分であり、被爆の苦しみを受け継いできた子孫たちには保護の手すら差し伸べられていない。今年の定期国会で特別法改正案の可決を目指して活動している韓国原爆2世患友会のハン・ジョンスン会長と、韓国原爆2世患友シェルター陜川平和の家のイ・ナムジェ院長に話を聞いた。
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日本はなぜ「北朝鮮」と呼ぶのか【特派員コラム】
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