主要な記事10 주요기사 10개
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火災発生のソウルのホステル、スプリンクラー設置なし…日本人親子の母親が意識不明
火災により外国人宿泊客10人が重軽傷を負ったソウル市内のカプセルホテル型ゲストハウスに、スプリンクラーが設置されていなかったことが確認された。2018年以前に建てられた老朽化した建物の宿泊施設には、スプリンクラーの設置義務がないためだ。防弾少年団（BTS）の公演などで宿泊費が高騰しているソウルで、外国人が好んで利用する「コスパの良い」宿が安全の死角に置かれているとの指摘が出ている。
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テヘラン在住韓国人「黒い油の雨が降ってきた…住民９０％が避難し、デモは完全停止」
イランの首都テヘランに住むチョン・シフンさん（31）は8日午前9時、目を覚ましたとき、一瞬混乱せざるを得なかった。朝なのにもかかわらず、窓の外がとても暗かったからだ。「夜まで寝てしまったのか」と思ったが、携帯電話の時計は午前9時を指していた。外に出てみると空は暗く、雨に濡れた車には黒い筋が走っていた。
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長期不況・中国の供給過剰に、米国の３０１条調査の圧力…鉄鋼・石油化学「二重苦」
米国のドナルド・トランプ政権が、連邦最高裁の相互関税無効判決に対する対応措置として通商法301条（以下、301条）を発動し、韓国などを対象に調査に乗り出す方針を明らかにしたことで、韓国の鉄鋼・石油化学業界の負担が増大している。これらの業界は、中国の供給過剰と長期不況に米国の全方位的な通商圧力まで加わり、二重苦に直面している。
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北朝鮮、韓国を射程に収める６００ミリ多連装ロケット発射…金総書記「随時実施」
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記兼国務委員長は、「600ミリ超精密多連装放射砲（ロケット砲）の火力打撃訓練」を視察し、「我々に対する敵意を抱いている勢力、すなわち420キロメートル射程圏内にある敵には不安を与えるだろう」と述べた。北朝鮮官営「労働新聞」が15日付で報じた。
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【社説】ホルムズ海峡派兵、国益損なう戦争に巻き込まれるな
米国のドナルド・トランプ大統領が14日（現地時間）、中国および主要同盟国である韓国、日本、英国、フランスに対し、イランが封鎖しているホルムズ海峡へ軍艦を派遣するよう求めた。ホルムズ海峡は中東産原油の主要な輸送路であることから、同海峡の航行の自由は速やかに確保されるべきだ。しかし、そのために戦争拡大のリスクがある軍艦の派遣が果たして効果的な方策なのかは納得しがたい。韓国軍と国全体を新たな危険にさらすものであり、軽率に考えるべきではない選択肢だ。
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米軍のＴＨＡＡＤが中東に運ばれると防空網に穴？…「大事にはならない」
米国とイランとの戦争で、在韓米軍の防空兵器「パトリオット」と「THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）」の中東への移送が現実のものとなったことで、領空防衛に空白が生じることが懸念されている。このような懸念を抱く側は、在韓米軍のパトリオットの空白は韓国軍の防空兵器である程度補えるが、THAADは必要不可欠で代替不可能なため、防空網に大きな穴が開くと主張する。
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関税とミサイル、両手に握りしめ誇大妄想に陥った独裁者 【コラム】
ジョージ・オーウェルの小説『1984』では、世界はユーラシア・オセアニア・東アジアの3大超大国の勢力圏に分かれる。ソ連がヨーロッパを併合してユーラシアとなり、米国は大英帝国とアメリカ大陸を飲み込んでオセアニアとなる。「東アジアは10年にわたる複雑な戦争を経て統一国家として登場する」とされ、韓中日などが含まれる。3大超大国は中東・北アフリカなど貧しく人口が密集した「残りの地域」と無主地帯の北極をめぐり果てしない戦争を繰り広げる。
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探査機衝突、二重小惑星の軌道だけでなく太陽公転まで変えた
2022年9月に実施された史上初の小惑星の軌道変更実験で、二重小惑星の小さい方の小惑星に衝突した探査機が、この小惑星の伴小惑星の公転軌道だけでなく、二重小惑星の太陽公転軌道まで変更したことが確認された。
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福島原発事故から１５年、進展見られぬ事故処理…日メディア「２０５１年廃炉は困難」
12日、日本の福島第一原子力発電所1〜4号機を覆う建物の外壁は、白いペンキで綺麗に塗り直されていた。かつて凄惨な爆発が起こり、今も内部で溶け落ちた核燃料の残骸（デブリ）が膨大な放射能を放出している原子炉がある場所だとは思えない姿だった。この日、福島原発の運営会社である東京電力がウェブサイトで公開する「福島原発ライブカメラ」には、これらの原子炉周辺で巨大なタワークレーン1基が現場でゆっくりと動いていた。
東京／ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2026-03-12 18:56https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/1248995.html 訳H.J
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米・イラン戦争をめぐる誤解【寄稿】
米国とイスラエルの奇襲先制攻撃で始まった今回の戦争は、イランが非対称戦略を活用して持久戦を展開し、次第に長期化する様相を見せている。この戦争の背景には複合的な要因がある。まず、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相には、それぞれ国内の政治的危機を対外的な安全保障イシューに転換しようとする政治的な計算がある。米国がイスラエルを中心に新たな中東秩序を再編しようとしているという戦略的構想も取り沙汰されている。
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イラン新指導者モジタバ師、初演説…「ホルムズ封鎖、米軍基地の攻撃を継続せよ」
イランの新指導者アヤトラ・モジタバ・ハメネイ師が、最高指導者に選出されてから初のメッセージを発表し、ホルムズ海峡の封鎖継続や中東地域にある米軍基地への攻撃など抗戦を呼びかけた。イランの新最高指導者が初のメッセージで、米国とイスラエルに対して非妥協的な抗戦を求める強硬姿勢を真っ先に示したということだ。
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ＷＢＣ・Ｃ組予選リーグで彼らが残した「野球の品格」
#品格
日本の大谷翔平はまさにスーパースターだった。東京の街の至るところに大谷の広告写真があった。日本の試合のたびに大谷が打席に立つと、東京ドームに集まった観客は携帯電話で彼の打席の様子を撮影するのに没頭した。大会公式ストアで大谷関連グッズは早々と完売した。日本国内ではWBCはOTTのネットフリックスでのみ独占中継されたが、中継権料はおよそ100億円～150億円と推定される。これは、前回大会の地上波連合が支払った金額の3～5倍に達する。「大谷効果」だ。それでも、大谷は変わらず大谷だった。韓国戦でドジャースのチームメイト、キム・ヘソンが同点ホームランを放つと、敵軍ながら拍手で祝福した。勝利後には「素晴らしい試合だった。どちらが勝ってもおかしくない試合だった」と語り、相手を称えた。
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イラン、終戦条件として「不可侵と賠償金」を提示…米国と平行線
イランは13日目に突入した米国・イスラエルとの戦争を終結させる条件として、「不可侵条約の締結」と「賠償金の支払い」を掲げた。これに関連し直接的な反応は示していないが、米国が受け入れる可能性は高くないとみられている。最近相次いで「早期終戦」の可能性を示唆するドナルド・トランプ米政権が一方的に勝利を宣言した後、米国が戦場を離れても、イランのホルムズ海峡封鎖は続き、戦争が事実上続く可能性があるとの懸念の声もあがっている。
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イランのモジタバ師が超強硬メッセージ、原油価格またも１００ドル超え
イランの新たな最高指導者モジタバ・ハメネイ師が12日（現地時間）に初のメッセージを発表し、超強硬な対応を予告したことで、ニューヨーク証券取引所は一斉に下落して取引を開始した。国際原油価格も取引中に再び100ドルを上回った。
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「１０分早かったら１００人生き残っていた」…梨泰院生存者の切ない証言
10・29梨泰院（イテウォン）惨事の真相究明と再発防止のための特別調査委員会（特調委）の聴聞会が12日にはじまり、惨事当日にかろうじて生き残った生存者が証言した。会場は一瞬にして涙の海となった。事故直前に11件の通報が寄せられていたにもかかわらず現場に出動しなかった警察は、責任を押し付け合う一方、当時ソウル警察庁長のキム・グァンホ氏は証人宣誓を拒否し、遺族から激しい抗議を受けた。
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「ＡＩが触発した『チップフレーション』、最低１年は続く」…旧型メモリは中国勢躍進
大規模な人工知能（AI）投資ブームにより、昨年からメモリ半導体の価格が強含みとなっている中、この状況が少なくとも後1年は続くとの予測が出てきた。サムスン電子やSKハイニックスなどグローバル半導体企業が高帯域幅メモリ（HBM）競争に集中する中、ゲーム機やコンピュータ、スマートフォンなどに使用される旧型汎用メモリ半導体市場で中国勢の躍進が目立つとの見方も出ている。
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関税「万能の鍵」繰り出した米国、韓国を含め通商法３０１条の調査開始
米国通商代表部（USTR）が世界の製造業の「構造的過剰生産」を理由とした新たな貿易調査を正式に開始した。調査対象には韓国も含まれている。クーパンの投資家らがUSTRに調査を要求していたプラットフォーム規制などデジタル分野は、今回の第1次調査対象からは除外された。
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韓国国会「対米投資特別法」与野党の合意により本会議で可決
3500億ドル規模の対米投資の実施に向けた「対米投資特別法」が12日、韓国の国会本会議で可決された。
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トランプ大統領の「イラン政権転換」博打、標的は中国
イランで取材していた2020年2月18日、テヘランの象徴「アザディタワー」の前で行われたあるイベントを見て、私は少し衝撃を受けた。新型コロナウイルスが急速に拡大していた中国を応援するイラン政府のイベントだった。中国語で書かれた「がんばれ中国」、「がんばれ武漢」というスローガンとともに五星紅旗がアザディタワーを赤く染め、イラン政府は中国大使館の関係者に防疫物資を贈呈した。当時はイランでもコロナが拡大していたのだが、イラン政府が中国との関係に気を使っていることが実感できた。
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米国「イランの政権交代」から「軍事力弱体化」へ…終戦基準下げ、出口戦略の模索か
米国が対イラン軍事作戦の終戦基準を「下方修正」し、出口戦略を図っているものとみられる。当初言及されていた「政権交代」や「無条件降伏」という基準から一歩後退し、イランの通常戦力を無力化するレベルで出口を模索しているようだ。
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米民主党「李大統領のおかげで安定していた韓米同盟、対米投資圧力で揺らいでいる」
米国の民主党の上院議員らがトランプ政権に対し「同盟関係を破局寸前にまで追い込んだ」と非難した。
上院外交委員会に所属する民主党議員は、10日に公開した「後退の代償2.0：米国の経済的優位と同盟の利点を弱める」と題する報告書で、「我々は中国に対抗する共同戦線を構築するのではなく、最も近い同盟国を生存競争に追い込むか、さらに悪いことには我々の主要な競争相手と手を組ませている」と述べた。
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中国官営紙、「抗日戦争」連載…「日本の一部勢力、歴史の責任を薄めようとしている」
日本の高市早苗首相による台湾有事介入の可能性に言及した発言で引き起こされた中日対立のなか、中国官営メディアが、中国人民の抗日戦争の実情を伝える連載記事の掲載を始めた。両国間の緊張が年を越えて続くなか、中国は過去の記憶を呼び起こし、歴史戦争を続ける構えを示している。
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【社説】在韓米軍の派遣を契機に「自主国防の力量」強調した李大統領
李在明大統領が10日、パトリオットミサイルを運用する在韓米軍の防空戦力の中東派遣問題について、「韓国の意見を全面的に貫徹できないのは厳然たる現実」だと述べつつ、自らを「防衛できる自立国防の力量をしっかりと備えるべきだ」と語った。韓国の安全保障を米国にいつまで、どれほど依存すべきなのかは、韓国社会を鋭く分断してきた敏感なテーマだ。
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イラン小学校爆撃したミサイルに「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」…高まる米国への批判世論
170人以上が死亡したイラン南部の小学校の空爆に使用されたと見られるミサイルの残骸から、「Made in USA」の表記とともに防衛関連の米企業の名前が確認された。米国による誤爆の可能性にますます信ぴょう性が高まっている。
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【独自】韓国大統領府、「司法試験復活」を検討…年５０～１５０人を別途選抜
韓国大統領府が法科大学院（ロースクール）制度とは別に、司法試験を通じて年間50〜150名の法曹を追加選抜する案を検討していることが、11日に確認された。大統領府は近くこの案を最終検討し、李在明（イ・ジェミョン）大統領に報告する予定だという。
