主要な記事10 주요기사 10개
-
米国の国際法専門家１７３人、共同書簡で「イラン空爆、戦争犯罪の可能性」
米国内の国際法の専門家170人あまりが、米国とイスラエルのイランに対する戦争は「国連憲章違反」であり、戦争犯罪に該当する可能性を指摘する共同書簡を発表した。
-
為替防衛などで韓国の３月の外貨準備高、４０億ドル減…１１カ月ぶりに最大の減少幅
先月、韓国の外貨準備高がドル高と為替相場の変動性の管理などの影響で約40億ドル減少した。
-
原油高招いた「トランプリスク」がニューノーマルに…中東脱却・ナフサ備蓄が課題
ドナルド・トランプ米大統領が1日（現地時間）、イランへの追加攻撃を予告した直後、停戦・休戦の期待から一部安定を取り戻していた国際原油価格が、急速に上昇傾向に転じた。繰り返される「トランプリスク」に原油高、ウン安、供給不安が組み合わさった「ストレステスト（極端な経済危機が発生した際、銀行などの金融機関が耐えられるかを事前にシミュレーションする「健全性検査」）」が長期化する中、今回の機会にエネルギー供給網の再設計など韓国経済の体質改善が必要だと指摘されている。
-
マクロン大統領「私たちの心臓をつなぐ金の糸」…ハン・ガンを引用し韓仏関係を強調
韓国を国賓訪問したフランスのエマニュエル・マクロン大統領は3日、ノーベル文学賞を受賞した作家ハン・ガンさんの「金の糸」という表現を引用し、「この隠喩の表現を借りて、両国の140年にわたる友好関係を示したい」と述べた。
-
【社説】戦争仕掛け今度は抜け出すという米国、もはや独り立ちするしかない
ドナルド・トランプ米大統領は現地時間の1日、イランを攻撃した自らの行動を正当化し、「我々は中東の石油に依存していない。その海峡を利用する国々が自ら足を運び、（石油を）確保し、（自国の船舶を）保護しなければならない」と述べた。自らの決定で始まった米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界経済が大混乱に陥っているにもかかわらず、今後起こることは各国が自力で解決すべきという無責任な態度を示したのだ。
-
トランプ大統領、中身のない「国民への訴え」…「矛盾したメッセージ」残しただけ
ドナルド・トランプ米大統領はイラン戦争開始から33日目を迎える1日（現地時間）、国民向けの演説で、軍事作戦の成果を強調したが、具体的な停戦計画や交渉の実態、ホルムズ海峡の封鎖解除など、主要争点に対する解決策は示せなかった。むしろ戦争の不確実性を高めただけという批判が高まっている。
-
トランプ「韓国は役に立たない」…在韓米軍をまたも誇張し、「派兵不参加」非難
米国のトランプ大統領は、イラン戦争に参加しない同盟国を批判しつつ、「我々は4万5千人の兵士を置いているのに、韓国は我々の役に立たなかった」と述べた。
-
トランプ大統領「ホルムズ海峡の封鎖解除は同盟国の責任」…本格的な責任押し付けへ
イランとの戦争を開始し、ホルムズ海峡の封鎖や国際原油価格の急騰などの混乱を招いたドナルド・トランプ米大統領が、その事態の収拾を同盟国に本格的に押し付けている。
-
ミサイル半数残るイラン…「米軍の目」１０００億円の早期警戒管制機を集中攻撃
米国・イスラエルとイランによる戦争終結に向けた水面下の交渉が進められながらも、両者による空爆が続くなか、イランは米軍のレーダー基地への攻撃に注力している。
-
【社説】「金大中救命運動」韓統連、反国家団体の烙印をぬぐい去るときだ
朴正煕（パク・チョンヒ）政権時代から反国家団体に指定されている在日コリアン団体「在日韓国民主統一連合」（韓統連）が「真実・和解のための過去事整理委員会」（真実和解委員会）に真実究明を申請した。維新独裁に対抗した韓国内の民主化運動勢力を支援した韓統連を、朴正煕政権がスパイねつ造事件に巻き込み、「反国家団体」に指定したことを是正するよう求める趣旨だ。軍事独裁政権が崩壊してから40年が経過し、該当のスパイねつ造事件も再審で無罪判決が出たにもかかわらず、韓統連は依然として利敵団体の烙印をぬぐい去れずにいる。これほど不当なことが他にあるだろうか。
-
「ウクライナの北朝鮮軍捕虜の『韓国入国』、人権委員会は全会一致で勧告を」
「北朝鮮軍捕虜の人権問題を国家人権委員会（人権委）で議論したことは大きな意味があります。韓国外交部もただ時間を引き延ばすだけでは何も解決しません」
-
解放の日から１年…米国は再び偉大になったのか【寄稿】
ちょうど1年前、米国のトランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで「米国解放の日」を宣言した。トランプの表現を借りれば、米国はこれまで「仲間と敵に略奪され、たかられて」きた。これを正し、米国を再び偉大にするためにトランプが切ったカードは、相互関税だった。同盟国はもちろん、地図で見つけるのも難しい島国にまで関税を課した。そして1年たった今、果たしてトランプの解放は実現したのだろうか。
-
米情報機関「イランは有利な立場…終戦交渉に応じる必要なしと判断」
米国の情報機関が、イラン政府には米国・イスラエルとの戦争の終結に向けた実質的な交渉に応じる意思がないと判断ていることが報じられた。
-
イラン軍「米国が屈辱の中で降伏するまで闘う」…強い抵抗の意志
ドナルド・トランプ米大統領が国民向け演説で強硬な圧力と懐柔を同時に行ったにもかかわらず、イラン政府は抵抗の意思を曲げていない。
-
李大統領「軍事費の増額だけでなく戦作権の返還で米国の負担減らす」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、米連邦上院議員団と会い、「（韓国は）軍事費の増額だけでなく、戦時作戦統制権（戦作権）の返還を通じて米国の負担を軽減するとともに、少なくとも朝鮮半島近辺では自ら北東アジア地域の安全と平和を守り抜こうと考えている」と述べた。
-
月へ飛んだ「Ｋ－メモリ」…サムスン電子とハイニックスが「宇宙データ」を蓄積
2日に打ち上げられたロケット「アルテミス2号」には、サムスン電子とSKハイニックスが開発中の次世代半導体も搭載された。宇宙空間という過酷な環境で半導体が正常に作動するかを検証するためだ。
-
トランプ大統領の「強硬」演説直後にＫＯＳＰＩ急落…原油高騰・ウォン下落で反転
2日10時（日本時間）、ドナルド・トランプ米大統領の国民向け演説の直後、国際原油価格高騰とドルに対するウォン価値下落により、上げ気運で始まっていた韓国総合株価（KOSPI）が急落に転じた。数週間以内にイランに「極めて強力な」打撃を与えるというトランプ大統領の発言が、原油価格の急騰を引き起こした。
-
「世界最大の産油国」米国がベネズエラとイランを次々と攻撃したわけは
ドナルド・トランプ米大統領は昨年1月20日、就任直後に「エネルギー緊急事態」を宣言した。世界最大の石油・天然ガス生産国であり、エネルギーの純輸出国でもある米国が突然非常事態を宣言したことを受け、国際社会は戸惑った。米国の歴史において、エネルギーを理由とした緊急事態は初めてだったからだ。トランプ大統領は、この措置がパイプラインや精製施設、鉱山などの化石燃料インフラ開発を加速させる触媒になると主張した。同日、トランプ大統領は石油・ガスのボーリング調査を速やかに許可し、各種の規制を大幅に緩和するための「米国エネルギー潜在力解放」大統領令に署名し、パリ気候変動協定からの脱退も指示した。
-
平和憲法という「防護盾」【コラム】
3月19日にホワイトハウスで行われた米日首脳会談は、当事者である日本はもちろん、隣国である韓国にとっても、息をひそめて見守らざるを得ない、きわめて重要な会談だった。米国のドナルド・トランプ大統領はそのころ、ホルムズ海峡の安全な航行のために、韓国や日本などの同盟国が「艦船を送り、護衛任務を遂行しなければならない」という要求を突き付けていた。日本が昨年の「関税交渉」の際のように、今回も米国の要求を全面的に受け入れていたならば、韓国も同様の対応をせざるを得なかった。しかし、「極右」といわれる高市早苗首相ですら、「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」という説明で、米国の要請を遠回しに拒否した。
-
「米国とイラン、ホルムズ海峡開放を条件に停戦協議中」
ニュースサイト「アクシオス」の1日（現地時間）の報道によると、米国とイランはホルムズ海峡の再開放と停戦の交換を協議している。協議が実際に妥結するかどうかは不透明な状況だ。
-
イラン「条件つき終戦」に初言及…トランプ大統領の「２～３週間以内に撤退」発表日に
イランのアッバス・アラグチ外相が、米国のドナルド・トランプ大統領の中東特使から直接メッセージを受け取っていることを明かした。イランの外交当局が米国の特使との直接接触を認めたのは初めて。
-
トランプ大統領「２～３週以内にイランから撤退」…ホルムズ海峡は「各国が解決を」
米国のドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争を2～3週間以内に終結させ、米軍を撤退させるとの立場を改めて表明した。イランとの合意が実現するかどうかとは関係なしに、軍事目標を達成したら戦争を終結させうると述べたトランプ大統領は、ホルムズ海峡問題についても、米国ではなく各国が自ら解決すべきだと海峡を利用する国々に迫った。
-
尹錫悦、２４３日間で「領置金１２億ウォン」…現大統領の年俸の４.６倍
ソウル拘置所に収監されている尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、再拘束後の243日間で12億ウォンを超える領置金を受け取っていたことが判明した。
-
「トランプ大統領、ホルムズ作戦を回避する欧州に『ウクライナ支援停止』脅し」
米国のドナルド・トランプ大統領が、欧州の同盟国に圧力をかけるため、ウクライナに対する兵器支援の中止の可能性に言及したと報じられた。ホルムズ海峡の開放に向けたいわゆる「有志連合」への参加を強制するための措置だ。
-
韓国の国立中央博物館、昨年来館者数６５０万人で「世界３位」…英紙「最も目覚ましい成長」
韓国最大の公共展示機関である国立中央博物館が、昨年の世界の主要博物館来館者数ランキングで3位にランクインした。