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2026-04-25 10:03:58
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トランプは戦争を知らない【寄稿】
1991年、父ブッシュ大統領の米軍が、クウェートに侵攻したイラク軍に勝利を宣言するまでに要した時間は42日だった。息子ブッシュ大統領は2003年、米軍がイラクに侵攻してから43日で勝利を宣言し、主要な戦闘も終了した。しかし、イランでの戦争において米国は、8週間が過ぎても勝利宣言ができていないだけでなく、今後も短期間で勝利を収めることも難しいように思える。とりわけイランのイスラム革命防衛隊は、降伏どころか「耐えてさえいれば勝てる」という認識で、より強固に結束している。その理由を見てみよう。
【社説】米「戦作権返還条件、2029年第1四半期に達成」、さらに前倒しを=韓国
在韓米軍のエグザビエル・ブランソン司令官は22日(現地時間)、戦時作戦統制権の移管問題について、「2029会計年度第2四半期」(韓国では2029年第1四半期)という「時期」を初めて提示した。米国が具体的な戦時作戦権の返還時期に言及したことは注目に値するが、結局は第2次トランプ政権の任期(2029年1月20日まで)後に延期したため、「実行の意志」があるのかどうかは疑念をぬぐいきれない。李在明(イ・ジェミョン)大統領は、北朝鮮の一次的脅威は韓国が対処するとの覚悟のもと、果敢に国防費増額目標を提示しつつ、「任期内にこの問題を解決する」との意志を表明してきた。目標時期を具体化する10月の韓米安全保障協議(SCM)まではまだ時間があるため、米国と積極的に意思疎通を図り、韓国の考えを確実に貫徹してもらいたい。
南北、「実利的な2国家」の構築へ 【寄稿】
北朝鮮はもはや統一を語らない。今年2月、北朝鮮は「敵対的二国家論」を党規約に盛り込んだ。北朝鮮が標榜してきた民族共助と統一の言語を自ら廃棄した宣言だった。北朝鮮は二国家を敵対の根拠とした。しかし、同じ言語で協力を設計することもできる。
その書店の不穏な旅路を応援しながら=北京【特派員コラム】
中国の北京では今月18日から、2000余りの書店が参加する「北京ブックフェア」が開かれている。円明園、朝陽公園など4つの主要拠点をはじめ、都心の8つの通りや広場で本と読者の交流が繰り広げられている。通常は1週間ほどの開催だったフェアの期間が今回1カ月に延長された。22日、朝陽公園でブースを見て回っていた郭さんは「この会場は去年より規模が小さくなったようだが、北京全体で見ると拡大したように思う」と言い、他の会場も数カ所回る予定だと語った。
在韓米軍司令官「戦時作戦権移管の条件、2029年第1四半期までに達成」
在韓米軍が戦時作戦統制権の移管のための条件を2029年3月までに達成するという計画を立てたと明らかにした。米国が戦時作戦権の移管時期を具体的に表明したのは今回が初めて。
主要な記事10 주요기사 10개
トランプ大統領「議会承認なき戦争」あと7日…共和党も「デッドライン」
米国大統領が議会の承認なしに敵対国に武力を行使できる期間は60日だが、それが終わりつつある。米国の戦争権限法に則り、5月1日(現地時間)までにトランプ政権が追加措置を取らなければ、2月28日に始まった米国・イスラエルとイランとの戦争は明白な違法行為となる。トランプ大統領を擁護してきた共和党さえもこの日を「デッドライン」と位置付けているため、トランプ政権に対する米国内の終戦圧力はいっそう強まる見通しだ。
「韓国特使に会いたい」イラン外相から連絡…チョン・ビョンハ特使の「特別要請」とは
イランに派遣されたチョン・ビョンハ外交部長官特使が、イランのアッバス・アラグチ外相と会談し、ホルムズ海峡内での船舶航行に向けたイラン側の協力を要請した。
最大野党支持率「過去最低の15%」…「韓国地方選挙で与党支持」58%【世論調査】
韓国の野党第一党「国民の力」の支持率が15%という世論調査の結果が23日に発表された。
米国防総省「ホルムズ海峡の機雷除去に6カ月」…終わらぬ原油価格高騰
米国とイランの停戦が期限なしに延長されている中、海峡に仕掛けられた機雷の除去には半年かかることが予想されるため、原油価格の高騰が長期にわたることが懸念されている。
「イラン分裂」非難するトランプ大統領…関係者ら「トランプの方がもっと問題」
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランと米国による2回目の終戦交渉が開催されなかった原因として挙げた「イランの内部分裂」について、専門家らは合意に至れないほどのイランの内部対立はないと反論した。むしろ、トランプ大統領が交渉を妨害しているという批判が米国政府内部から出ている。
SKハイニックス、過去最高の営業利益率…「HBM需要、今後3年間は供給を上回る」
「メモリ価格の上昇は、一時的な需給の不均衡ではなく、市場の構造的な変化によるものです」(パク・ジュンドクDRAMマーケティング担当副社長)
現代自動車、中東戦争と関税が足かせに…第1四半期営業利益、30.8%減
現代自動車の今年第1四半期(1~3月)の営業利益は、米国の関税や米・イスラエルとイランの戦争の影響で、前年第1四半期に比べて30%以上減少したと集計された。
【独自】水没した朝鮮人の遺骨を「箱詰め」…日本が隠してきた浮島丸事件の写真17枚
1945年の解放直後に朝鮮人労働者数千人を乗せ爆沈された日本軍の輸送船「浮島丸」を、5年後の1950年に引き揚げる過程で、引き揚げられた犠牲者の遺骨の様子を記録した写真が公開された。
情報漏えい騒動から戦時作戦統制権・クーパンまで…韓米関係の異変の兆しの理由は
チョン・ドンヨン統一部長官の「北朝鮮の亀城(クソン)核施設」発言を問題視し、北朝鮮情報の共有を制限した米国が、韓国に対する圧力を強めている。米国はクーパンのトップを務めるキム・ボムソク議長の身辺の安全の保障と、韓米の安全保障協議の問題を結びつけたのに続き、政治的便宜主義による戦時作戦統制権(戦作権)の移管に反対する意向を表明した。韓国の対米投資の履行遅延などに対するトランプ政権の不満が、さまざまなルートで表面化したものとみられる。
米国共和党の54人の議員が「クーパン差別やめろ」公開書簡
米国共和党の54人の下院議員が、クーパンなどの米国企業に対する差別をやめるよう求める書簡を公開した。 22日(現地時間)、保守的な共和党の下院議員の団体「共和党研究委員会(RSC)」は、54人の所属議員がカン・ギョンファ駐米韓国大使に書簡を送り、「韓国で営業している米国企業に対する差別的な規制措置を直ちにやめよ」と要求したと発表した。
イランメディア「ホルムズ海峡は湾岸諸国のネット生命線」…海底ケーブル切断を示唆
イランの準国営メディアが、ホルムズ海峡は湾岸諸国のインターネットケーブルが通る「重要なルート」だと主張した。イラン軍がこの地域の船舶封鎖に続き、海底ケーブルを切断して地域経済を麻痺させる可能性があるという圧力をかけているものとみられる。
イラン革命防衛隊「船舶2隻拿捕」…ホルムズ海峡めぐる米国とイランの対立激化
米国とイラン間の2回目の終戦交渉はイランが不参加を決めたことで決裂し、全世界の原油輸送量の20%を占めるホルムズ海峡の問題が再び迷宮入りした。米国のドナルド・トランプ大統領が現在の封鎖を継続すると圧力を強めるなか、イランは封鎖が解除されなければ交渉どころか「軍事的対応」に出るとして反発した。イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)が22日(現地時間)、ホルムズ海峡近くで少なくとも2隻の船舶を攻撃したことで、両国の「ホルムズ対立」はさらに激化している。
【社説】クーパンのトップの安全を保障せよという米国の要求は司法主権の侵害だ
米国政府が、クーパンのトップであるキム・ボムソク氏の法的安全が保障されない限り、国の安全保障懸案を議論する韓米ハイレベルチャンネルを稼働させるのは難しいという意向を韓国政府に伝えたという。一介の犯罪容疑者の身柄処理の問題を、これとは無関係な両国首脳間の合意事項の後続措置の履行と結びつけたのだ。同盟間の信頼に深刻な損害を与える行為であり、容認してはならない司法主権の侵害だ。
欧州、イスラエルに対する道徳的負債を払拭か
チョン・ウィギルのグローバル・パパゴとは? 「パパゴ」は国際公用語のエスペラント語でオウムを意味します。鋭い洞察と豊富な歴史的事例で武装したチョン・ウィギル先任記者がエスペラント語でさえずるみなさんのオウムとなり、国際ニュースの行間をわかりやすく解説します。
多くの米国人がトランプ氏に疑念… 51%が「精神的な鋭さが失われた」
ドナルド・トランプ米大統領の支持率が最低水準にとどまる中、米国人の4人に1人だけが彼を「冷静な人物」と判断していることが分かった。
韓国、原油供給不足の長期化で「7月危機説」が浮上…政府「備蓄石油の放出など対処」
米国とイランの停戦交渉が最終段階まで進展せず、原油の供給不安に伴う「7月危機説」が広がっている。世界最大の原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖が予想以上に長引く可能性があるからだ。韓国政府と石油精製業界は中東以外の地域からの代替供給量を模索しつつ、緊急時の備蓄石油の活用策を検討している。
トランプ大統領「36~72時間以内にイランと第2次交渉」問われ「可能」
イランとの終戦交渉を模索している米国のドナルド・トランプ大統領が、早ければ24日(現地時間)に「良い知らせがありうる」と語った。米国メディアが報じた。
二転三転するトランプ大統領、終戦交渉も脅し…「基本的な事実さえ信頼できない」
ドナルド・トランプ米大統領の米・イスラエル対イラン戦争をめぐる「二転三転」するメッセージに対し、米メディアは「基本的な事実に関する発言さえ信頼できない」と疑念を示している。トランプ大統領の「場当たり的な」ソーシャルメディアでの発言が、終戦交渉をさらに困難にしているとの指摘もある。
数年かかる「米-イラン交渉」の諸難題…ウラン濃縮、制裁解除、ホルムズ通行料
米国とイランは50日を超えた戦争の出口を探るために顔を合わせる予定だが、解決すべき課題は数カ月から数年にわたる議論を要する難題だ。難題は山積しているが、米国にもイランにもおいそれと決裂を選ぶ余裕はない。これこそ、交渉が続けられている理由だ。トランプ大統領が望んでいるとされる「グランドバーゲン(包括的合意)」の可能性は高くない。両国が互いの立場を再確認し、今後の交渉の原則的枠組みを定める程度で停戦を延長する可能性と、第1次交渉のように溝を埋められずに武力衝突に回帰する可能性が共存している。
トランプ大統領「交渉の結論が出るまで停戦延長…イランへの攻撃を一時停止」
米国のドナルド・トランプ大統領が、イランに対する軍事攻撃を一時的に見合わせ、停戦を延長すると表明した。
「クーパンの全方位ロビーで原潜交渉に支障…ホワイトハウス、国務省、議会で問題化」
米国が韓国政府に対し、クーパンのトップのキム・ボムソク議長の法的安全などのクーパン問題が解決されなければ、韓米安全保障交渉での高官レベルの協議が困難だとの旨を伝えてきたことが、21日に判明した。
韓国政府、高市首相の靖国神社への供物奉納に「深い失望と遺憾」
日本の高市早苗首相が21日、太平洋戦争のA級戦犯らが合祀されている東京の靖国神社に供え物を奉納したことについて、韓国政府は「深い失望と遺憾の意」を表明した。
1500年を越え再会した二つの石碑片…高句麗軍を殲滅した「新羅の雄鶏狩り」謎解き
「家で飼っている雄鶏をすべて捕らえよ!」 約1500年前の464年旧暦2月に、新羅王の訥祇麻立干(ヌルジ・マリプカン)は王都・徐羅伐(ソラボル、現在の慶州)の部下たちに暗号のような命令を下した。当時、属国を守るとの名目で新羅に駐留していた高句麗の精鋭兵士100人を「捕らえるべき雄鶏」と呼んだのだ。その意図を見抜いた下臣たちはすぐに兵を立て、油断していた高句麗の兵士たちを皆殺しにした。
韓国保守野党代表、トランプ氏の写真の前で記念撮影…「李在明は親北・韓中同盟!」
保守野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表が米国のトランプ大統領の写真を投稿しつつ、李在明(イ・ジェミョン)大統領を批判した。
世界はなぜ再び力の秩序へと向かうのか【寄稿】
米国のイラン侵攻以降、世界は軍事的な対立と経済不安が相まった長期的な激動期に入った。それに伴い、国際秩序が根本的に変化しているという認識も鮮明になっている。だが、より深く考えるべきなのは、現在の激動が単なる秩序の交代ではなく、旧秩序内部の矛盾が噴出する過程だという点だ。その余波は、外交・安保や対外貿易を超え、民主主義、人権、文化の深層にまで揺さぶりをかけ、私たちの暮らしの条件を再編している。
社説 ・コラム
トランプは戦争を知らない【寄稿】
【社説】クーパンのトップの安全を保障せよという米国の要求は司法主権の侵害だ
【社説】韓国統一部長官の「情報漏えい」問題、「国益優先」原則で解決すべき
世界はなぜ再び力の秩序へと向かうのか【寄稿】
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