【社説】クーパンの主張代弁する米政府と議会、韓国政府は堂々と粘り強く対応を
米国議会の共和党議員とホワイトハウスが、クーパンの「一方的な主張」に頼った調査結果を根拠に、自国のテック企業が韓国政府に不当な嫌がらせをされてきたと主張した。昨年11月に韓米の首脳が合意した「共同説明資料(ジョイントファクトシート)」の履行に向けた協議が進められる中、「クーパン問題」に対する米国の全方位的な圧力が加わりはじめたことで、今後、両国の実務協議は円滑に進めることが難しくなった。こうした時こそ重要なのは、誤った認識や不当な主張に対しては積極的に反論しつつ、繊細で粘り強いコミュニケーションを通じて米国側を説得していくことだ。報告書の問題点とそれをめぐる米議会およびホワイトハウス内の動向を正確に把握し、韓国の国益が不当に損なわれることのないよう最善を尽くさなければならない。