主要な記事10 주요기사 10개
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尹前大統領の妻に控訴審で懲役４年…株価操作の有罪判決で一審より重い量刑
ドイツモーターズ株価操作などの容疑が持たれているキム・ゴンヒ被告（尹錫悦前大統領夫人）が、控訴審で懲役4年を言い渡された。
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トランプ大統領の存在を消してこそ、戦争の「本質」が見えてくる【コラム】
本の宣伝のようでためらってしまう話だが、今月初めに『米日同盟という鏡』（ハンギョレ出版、日本語版は『日米同盟の地政学：「5つの死角」を問い直す』千々和泰明著、2024）と題する翻訳書を出した。この本を翻訳したのは、単純ながらも切迫した理由からだった。第2次ドナルド・トランプ政権の発足をきっかけに「歴史的な分岐点」の前に立たされることになった韓米同盟を正しく理解するためには、それを映し出す「興味深い鏡」である米日同盟をもっと正確に理解する必要があると考えたからだ。
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【社説】尹前大統領の妻の株価操作「目こぼし判決」を正した控訴審
キム・ゴンヒ氏のドイツモーターズ株価操作事件などを審理した控訴審は、キム氏の株価操作をめぐる共謀を認め、有罪判決を下した。また、キム氏が夫の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任前に受け取ったブランド物のバッグが賄賂であることを認めた。一審は公訴時効の成立などを理由に株価操作容疑を無罪とし、大統領就任前に贈られた物は「当選祝い」だとのあきれた理由で免罪したが、控訴審はそれを覆したのだ。
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グーグル、韓国ソウルにロンドン以外で初のＡＩキャンパス設置
グーグルは、グーグル・ディープマインド（DeepMind）の本社がある英国のロンドン以外では世界で初めて韓国に人工知能（AI）キャンパスを開設すると、27日発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領とグーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス共同創業者兼最高経営責任者（CEO）はこの日、青瓦台（大統領府）で会談し、グーグルと韓国の研究界・学界などとのAI協力を強化していくことに合意した。
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韓国民主党、「クーパン書簡主導」の米議員と会った野党代表に「回答内容明かせ」
クーパンなどの米国企業に対する差別的な規制をやめるよう求める書簡の送付を主導した、米共和党のダレル・アイサ下院議員が、訪米した韓国野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表と会い、クーパンについての懸念を伝えていたことが確認された。与党「共に民主党」は28日、「チャン代表はどう答えたのかを明らかにすべきだ」と述べたが、チャン代表は沈黙している。
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金正恩委員長「血でしたためた朝ロの新たな歴史」…ロシアと５年間の軍事協力を議論
北朝鮮とロシアは「クルスク奪還1周年」を機に、両国の血盟関係を再確認するとともに、「5カ年の軍事協力計画」などの軍事協力策について議論した。ウクライナ戦争を通じて密着してきた両国が、中長期的な軍事協力を模索していることを示すシグナルだと解釈される。朝鮮半島の安全保障負担が増す見通しだが、実質的な協力の水準については注視すべきだという慎重論もある。
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米国の軍事力とドルの力が消えつつある【コラム】
イラン戦争によって、米国の覇権と世界的な影響力の2本の柱である軍事力とドルが失われつつある。
高価な高度精密誘導兵器や空母などの重厚長大型の装備に基づき、圧倒的な海・空軍力の優位で相手を制圧する米国の軍事戦略は、イラン戦争で破綻した。米国の軍事力はホルムズ海峡の近辺にも到達できず、アラビア海などの遠距離から高価な高度精密誘導兵器を用いてイランを攻撃したが、イランはミサイルやドローンによる反撃能力を維持した。イランは中東の米軍基地の早期警戒レーダーや早期警戒機などを破壊した。
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韓国の与党系議員約８０人、米国に「クーパン問題」への抗議書簡送る
クーパンINCのキム・ボムソク議長の身の安全問題の解決を求めて高官級安保協議の中断を迫った米国政府に対し、韓国の「共に民主党」など与党系の国会議員たちが抗議書簡を送る。書簡には、米政府側の要求が「司法主権の侵害」であるという立場が盛り込まれている。
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ホルムズ開放語るイラン「まず終戦、後に核交渉」トランプ大統領「受け入れられない」
米国とイランとの2回目の終戦会談が破綻したことで、米国・イスラエルとイランとの戦争は和平でも戦争でもない、どっちつかずの膠着状態に陥った。周辺諸国との連続会談を通じて次回会談の準備を進めているイランは、「まず終戦、その後に核交渉」を提案したという報道が相次いでいる。
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米国の銃撃犯「小児性愛者、強姦犯、反逆者は許さない」トランプ大統領も標的か
米国のホワイトハウス記者協会の年次夕食会で起きた銃撃事件の容疑者、コール・トーマス・アレン（31）が、犯行直前に家族へ犯行動機と標的を記した「宣言文」を送っていたことが確認された。宣言文には、トランプ政権の高官を暗殺の標的にする計画が記されていたという。捜査当局は、トランプ大統領も標的に含まれていた可能性を排除していない。
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米国とイランの戦争、「米国の限界」読む中国【コラム】
「壮大な怒り」というご大層な作戦名で始まった米国・イスラエルとイランとの戦争は、28日で丸2カ月。圧倒的な海・空軍力と最先端のミサイルを前面に押し出した米国の攻勢で早期の終戦が予想されたが、戦況は予想外の膠着状態に陥っている。中東全域に巨大な戦力を投入してイランに圧力をかけてきた米国が終戦交渉を急ぐ一方、最高指導者を失い、主な軍事施設が破壊されるなど致命傷を負ったイランは、交渉に消極的な態度を示している。
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イスラエル、ネタニヤフ首相を退けた元首相らが再び結束…政権交代は可能か
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の最も強力な政治的ライバル2人が、今年末に予想される総選挙を控え、26日（現地時間）に手を組んだ。2021年にもこの連合によってネタニヤフ首相の12年続いた政権を終わらせたことがあり、今回も再び退陣に追い込めるかに注目が集まっている。
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【社説】北朝鮮とロシアの５カ年軍事協力宣言、多角的な外交で対応を
ロシアはウクライナに占領されていたクルスク州奪還1周年を迎え、北朝鮮と「5カ年軍事協力計画を締結する」方針を明らかにした。当初の予想よりも、朝ロ同盟の「軍事協力」のレベルがはるかに実質化・制度化・長期化している。世界最大の核保有国であり最先端の軍事技術を誇るロシアと北朝鮮の同盟関係が緊密になることは、韓国にとって大きな脅威となる。この流れを直ちに断ち切ることができる「戦略的な妙手」も見当たらない。韓米日の協力強化に「全賭け」する単線的なアプローチから脱却し、南北関係と韓ロ関係を同時に改善していける多面的な外交努力を放棄してはならない。
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「トランプ大統領の夕食会、コンサートより入場が簡単」…ホテルのチケット１枚で突破
ドナルド・トランプ米大統領が出席したホワイトハウス記者団の夕食会で銃撃事件が起きたことを受け、現場の警備体制をめぐり議論が続いている。米当局は「警備システムが機能した」と評価しているが、行事の警備レベル自体を低く設定しすぎたため、警備に穴が開いたという批判が高まっている。
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ＡＩ時代、質問が最も重要だというが
人工知能（AI）の時代、「良い質問」が注目されている。AIにどのような質問を投げかけるかによって、学習と経験の質が変わってくるという。世界の知識をほぼすべて学習したAIは、どんな質問にも答える準備ができているため、知識中心の教育から脱却し、質問の仕方に集中すべきだという声も聞こえる。これまた穴の多い主張だ。それには5つの理由がある。
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「ＡＩエージェント」競争で再び注目集めるＣＰＵ…メタがアマゾンのグラビトン導入
人工知能（AI）ブームを牽引したグラフィック処理装置（GPU）の躍進により、一時半導体市場の中心から押し出されていた中央処理装置（CPU）が再び注目を集めている。AIが学習段階を越えてエージェント（AI秘書）の競争段階に移行する中で、推論に強みを持つCPUの需要が大幅に増加しているためだ。
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「４５メートル突進し制圧」…米発砲事件の容疑者は修士号を持つ入試専門講師【現場】
「今日だけはダメだ（Not tonight）！」
25日（現地時間）の夕方、米ワシントンのヒルトンホテル。ドナルド・トランプ米大統領が在任中初めて出席し、注目を集めていたホワイトハウス記者協会年次夕食会は、開始から間もなくして修羅場と化した。轟音が響くと、出席者たちはテーブルの下に身を隠し、極度の混乱の中で切迫した叫び声が上がった。
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【社説】トランプ大統領出席イベントで銃撃、米国の民主主義に危険信号
米国のドナルド・トランプ大統領が出席していた催しで銃撃事件が発生した。大統領選挙の選挙活動期間も含めると、ここ2年で3回もテロの標的になったことになる。民主主義社会において、政治テロはいかなる理由があろうと正当化できない。民主主義の模範とされてきた米国で、このように政治暴力が繰り返される背景を冷静に見つめ直す必要がある。
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「指ではなく、その先にある月を見よ」【寄稿】
先月6日、韓国統一部のチョン・ドンヨン長官は国会外交統一委員会で次のような発言をした。「（北朝鮮の核が）現在進行形だと申し上げた理由は、ここにある（国際原子力機関の）グロッシ事務局長の報告の中で、現在、寧辺（ヨンビョン）と亀城（クソン）・降仙（カンソン）にあるウラン（HEU）濃縮施設について、イランは今回の米国の爆撃で破壊されたものが60％の濃縮ウランであるのに対し、現在の北朝鮮の濃縮ウランは90％の兵器級ウランだからです。ところが、この施設をいま寧辺にさらに一カ所増設している、というのが（グロッシ）事務局長の報告でした」。発言の要旨は、北朝鮮の核能力が急激に増強しているため、対話と交渉の局面への早急な転換が必要だということだった。
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武器輸出規制を緩和した日本、「中古の護衛艦売ります」…完全に封印解除か
日本政府が「防衛装備移転3原則」の運用指針を一部改定し、殺傷・破壊能力のある武器の輸出への道を開くなかで、自衛隊の戦闘用装備品をフィリピンなどに中古で販売する案を推進していることが分かった。
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在韓米軍司令官の「戦作権ロードマップ」、韓国に対する国防予算拡大の圧力に
エグザビエル・ブランソン韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が22日（現地時間）に、戦時作戦統制権（戦作権）の韓国への移譲について、「2029会計年度の第2四半期（2029年1～3月）までの条件達成に向けたロードマップを国防総省に提出した」と語った。実際の移譲までには韓米間で激しい交渉が繰り広げられる見通しだ。専門家は、ブランソン司令官の発言は時期よりも条件の充足を強調したものであり、韓国に対する国防予算拡大の圧力が強まるとみている。米国が具体的な戦作権の移管の達成時期に言及したのは初めて。
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米国が北朝鮮を「手のひらを見るように」監視？…韓国のヒューミント・分析力が不可欠
韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は21日午前の定例会見で、「韓米の間では北朝鮮のミサイル発射動向を含め、情報当局が緊密な意思疎通で連携しており、密接した情報共有体制が今も保たれている」とし、「韓米間の情報共有は一方的ではなく、相互補完的に行われている」と述べた。これは、「チョン・ドンヨン統一部長官の北朝鮮亀城（クソン）の核施設に関する発言により、米国が北朝鮮情報の共有を制限しているのか」という質問に対する回答だった。米国は、チョン長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の稼働地域として「平安北道亀城市」を指摘した後、1日50〜100枚ほどの北朝鮮関連情報の共有を中止したとされる。
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米、クーパン議長の安全を要求…韓国の外交・安保の障害物となる「クーパンリスク」
韓国国内のク―パンに対する規制問題が、韓米の通商問題にとどまらず、外交と安全保障の障害物となっている。このかん、米国は韓国政府のクーパンに対する調査や制裁の動きを自国企業に対する差別という視点でアプローチしていると認識されてきたが、大統領府のウィ・ソンラク国家安全保障室長がベトナムで「韓米の安全保障協議に影響を及ぼしているのは確か」だと述べたことで、「クーパンリスク」の全方位への拡大が公式に確認されたのだ。
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ホルムズ海峡逆封鎖２週間、米国「自賛」も効果は疑問…「２カ月は見るべき」
米国とイランの第2次終戦交渉の頓挫の主な原因となった米国によるホルムズ海峡の逆封鎖が、開始から2週間過ぎつつある。
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米国、エネルギー輸出が史上最高…トランプ大統領「世界に命綱を」自ら祝福
米国・イスラエルとイランの戦争によりホルムズ海峡が封鎖され、世界全体がエネルギー供給に困難を抱える中、米国はエネルギー輸出量で過去最高を記録した。