主要な記事10 주요기사 10개
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韓国統一部長官、野党による解任案提出に「米国議員か…米国崇拝が過ぎる」
チョン・ドンヨン統一部長官は29日、自身の解任案を提出した野党に対し、「安全保障事案について米国崇拝が過ぎるようだ」と述べた。
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米国の専門家「イランは予想より長く耐える…海峡開放は『小規模合意』で」
米国のイランに対する圧力戦略が限界を露呈するなか、安易な制裁の緩和や包括的核合意の推進には慎重であるべきだと指摘する声があがっている。コロンビア大学国際公共政策大学院のリチャード・ネフュー首席研究学者は、28日（現地時間）のハンギョレとのオンラインインタビューで、「現時点ではホルムズ海峡の開放を中心とした限定的合意が最も現実的な解決策」だとして、「包括的核合意を急ぐよりも、危機管理に焦点を当てた『小規模合意』が必要だ」と強調した。同氏はオバマ政権下でイランとの核交渉や制裁の設計を主導し、2015年の包括的共同作業計画（JCPOA）交渉にかかわった。バイデン政権ではイラン担当副特使を務めた。
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【社説】在韓米軍司令官の「キルウェブ統合」は危険な発想
戦時作戦統制権の移管に消極的な姿勢を見せているエグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官が、今度は米国と韓国・日本・フィリピンの情報と指揮システムをひとつの「キルウェブ（Kill web）」に統合したいとの意向を明らかにした。この構想が実現すれば、韓国軍が捉えた目標を日本の海上自衛隊のイージス艦が追跡し、米軍が様々な手段を動員して攻撃する態勢を整えることができるようになる。同時に、米中対立の「最前線」に立つ韓国は、戦略的自律性を相当部分制約され、望まない軍事紛争に巻き込まれるリスクを背負わなければならない。ブランソン司令官には、政治的に実現可能性がなく、軍事的に極めて危険な構想を断念し、現実の地平に立って与えられた任務に忠実であることを望む。
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サムスン電子、半導体だけで営業利益５.７兆円…過去最高の営業利益の９４％
サムスン電子の今年第1四半期（1～3月）の半導体事業部門の営業利益は53兆7千億ウォン（約5.7兆円）で、過去最高を記録した。全社の営業利益の93.9％を半導体事業で上げたことになる。半導体の営業利益率は66％まで上昇した。
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「トランプ大統領を待ち受ける最悪のシナリオ」…戦争も合意もない２１世紀の「冷戦」
米国とイランが29日（現地時間）で開戦60日目を迎える戦争の明確な解決策を見出せない中、ドナルド・トランプ大統領がイラン封鎖作戦の長期化に備えるよう参謀に指示したという。戦争も合意もない膠着（こうちゃく）状態の長期化の懸念が高まっており、今回の事態が「冷戦型対立」として固定化する恐れがあるとの分析も示されている。
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イスラエルは韓国の反面教師 【朴露子の韓国、内と外】
イスラエルと朝鮮半島は地理的には遠く離れているが、歴史的には意外にも近いところがある。イスラエルの建国と朝鮮半島における二つの分断国家の成立は、奇しくも同じく1948年に行われた。朝鮮戦争は、ソ連の支援を受けて建国されたイスラエルが米国の陣営の一員として組み込まれるきっかけとなった。ところが、1973年に第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）が引き金となった第1次オイルショックが韓国経済を直撃して以来、イスラエルとその近隣諸国との関係は、韓国に直接的な影響を及ぼすようになった。イスラエルと米国によるイラン侵攻が招いた戦争局面が、韓国経済を危機に追い込んでいる今日の状況もまた、その延長線上にある。
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韓国外交部、日本船舶のホルムズ海峡通過受け「状況の打開策を積極的に模索」
日本のタンカー1隻がイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことを受け、韓国外交部は29日、韓国関連の船舶の通過に向けた方策を模索していると明らかにした。
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トランプ大統領が一方的に「勝利宣言」した場合、イランの対応は…答えのない出口戦略
米国の情報機関は、イランとの戦争においてドナルド・トランプ大統領が一方的な「勝利」宣言を行った場合、イランが示す反応を分析する作業に着手したという。
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李大統領「自ら作戦を遂行する準備を」…２０２８年の戦時作戦権移管への意志表明
李在明（イ・ジェミョン）大統領は28日、「なぜ我々は、外国の軍隊がいなければまるで自力での防衛が困難であるかのように不安を抱くのか」とし、公約通り2028年までに戦時作戦統制権の移管を完了させる意志を強調した。李大統領は、最近の米国による北朝鮮関連情報の制限や、クーパン（Coupang）への捜査中止要求などを念頭に置いているかのように、「相互尊重を基盤に、常識と原則に従って当面の懸案を解決しつつ、健全で未来志向的な関係を構築する知恵が必要だ」と述べた。
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尹前大統領、逮捕妨害容疑などの控訴審で懲役７年…一審より２年重い量刑
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行を妨害し、非常戒厳令発令の際に国務委員らの審議権を侵害した疑いなどで起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、控訴審で懲役7年を言い渡された。内乱、外患、反乱罪および関連事件を担当する内乱専担裁判部の初の判決で、一審（懲役5年）より量刑が2年重くなった。
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「親日反民族行為者財産還収法」改正案が韓国の法司委小委を通過…新たな調査委を再開
親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。
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対北朝鮮強硬派ビクター・チャ氏「北朝鮮の非核化は遠い将来の目標、軍縮交渉が必要」
米国内で代表的な対北朝鮮強硬派として知られる戦略国際問題研究所（CSIS）の韓国担当上級研究員、ビクター・チャ氏は、北朝鮮の非核化は短期間の達成が困難な目標だとして、北朝鮮戦略の根本的な転換を提案した。ジョージ・W・ブッシュ政権時代にホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のアジア担当局長を務め、6カ国協議に関与したチャ氏は、過去20年余りにわたり「非核化優先」の基調を支持してきた。最近、「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、従来の政策の失敗を公に認め、方向転換が必要だと主張した。
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韓国「無給家事労働」価値６３兆円、ＧＤＰの２２.８％…女性は家事を２.７倍こなす
韓国で2024年の女性の無給家事労働の価値は男性の2.7倍に上ることが明らかになった。女性の経済活動拡大などにより格差は縮小しているものの、依然として家事労働における性別不均衡は顕著だった。
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李大統領「国内問題では争っても、対外関係では『公的な立場』取ってほしい」
李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、国会の非交渉団体と無所属の議員と会い、「対外関係を眺める際には、立場を公的に持っていただければ」と述べた。米国・イスラエルとイランとの戦争の長期化による経済危機と、米国による安全保障・経済圧力について、超党派による協力を訴えたものと解釈される。
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韓国公取委「クーパンのトップは法人ではなくキム・ボムソク」…同一人変更
韓国の公正取引委員会は、クーパンを大企業集団に指定してから5年を経て、同一人（総帥）をクーパンの国内法人からクーパンIncのキム・ボムソク議長に変更した。弟のキム・ユソク氏の国内での経営参加が確認されたことから、法人指定の例外要件を満たしていないとの理由による判断だ。
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ニュージーランドの「平和の少女像」設置、日本側の圧力により結局「白紙化」
ニュージーランドのオークランド市が、日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の設置を最終的に許可しなかったことが分かった。日本政府がニュージーランド側に外交的圧力をかけた影響とみられる。
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４００万バレルのイラン産石油を積んだ「アジア行きタンカー」２隻、ホルムズ海峡通過
米国によってホルムズ海峡が封鎖されているにもかかわらず、最近イラン産の約400万バレルの石油を積んだ2隻のタンカーが海峡を通過したことが判明した。ただし、計1000万バレルを積んだ別の6隻のタンカーは、ここ数日の間に海峡を抜けられずに引き返しているため、海峡の封鎖は解除されていないと思われる。
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米国「核放棄」、イラン「終戦」…再交渉にはいくつもの壁
米国のトランプ政権は、ホルムズ海峡の開放を前提としたイランの「まず終戦、後に核交渉」提案の検討を開始したが、受け入れる可能性は高くなさそうだ。米国とイランは、中心争点となっている核プログラムとホルムズ海峡の管理をめぐって接点を見出せないまま、にらみ合いを続ける見通しだ。
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尹前大統領の妻に控訴審で懲役４年…株価操作の有罪判決で一審より重い量刑
ドイツモーターズ株価操作などの容疑が持たれているキム・ゴンヒ被告（尹錫悦前大統領夫人）が、控訴審で懲役4年を言い渡された。
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トランプ大統領の存在を消してこそ、戦争の「本質」が見えてくる【コラム】
本の宣伝のようでためらってしまう話だが、今月初めに『米日同盟という鏡』（ハンギョレ出版、日本語版は『日米同盟の地政学：「5つの死角」を問い直す』千々和泰明著、2024）と題する翻訳書を出した。この本を翻訳したのは、単純ながらも切迫した理由からだった。第2次ドナルド・トランプ政権の発足をきっかけに「歴史的な分岐点」の前に立たされることになった韓米同盟を正しく理解するためには、それを映し出す「興味深い鏡」である米日同盟をもっと正確に理解する必要があると考えたからだ。
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【社説】尹前大統領の妻の株価操作「目こぼし判決」を正した控訴審
キム・ゴンヒ氏のドイツモーターズ株価操作事件などを審理した控訴審は、キム氏の株価操作をめぐる共謀を認め、有罪判決を下した。また、キム氏が夫の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任前に受け取ったブランド物のバッグが賄賂であることを認めた。一審は公訴時効の成立などを理由に株価操作容疑を無罪とし、大統領就任前に贈られた物は「当選祝い」だとのあきれた理由で免罪したが、控訴審はそれを覆したのだ。
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グーグル、韓国ソウルにロンドン以外で初のＡＩキャンパス設置
グーグルは、グーグル・ディープマインド（DeepMind）の本社がある英国のロンドン以外では世界で初めて韓国に人工知能（AI）キャンパスを開設すると、27日発表した。李在明（イ・ジェミョン）大統領とグーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス共同創業者兼最高経営責任者（CEO）はこの日、青瓦台（大統領府）で会談し、グーグルと韓国の研究界・学界などとのAI協力を強化していくことに合意した。
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韓国民主党、「クーパン書簡主導」の米議員と会った野党代表に「回答内容明かせ」
クーパンなどの米国企業に対する差別的な規制をやめるよう求める書簡の送付を主導した、米共和党のダレル・アイサ下院議員が、訪米した韓国野党「国民の力」のチャン・ドンヒョク代表と会い、クーパンについての懸念を伝えていたことが確認された。与党「共に民主党」は28日、「チャン代表はどう答えたのかを明らかにすべきだ」と述べたが、チャン代表は沈黙している。
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金正恩委員長「血でしたためた朝ロの新たな歴史」…ロシアと５年間の軍事協力を議論
北朝鮮とロシアは「クルスク奪還1周年」を機に、両国の血盟関係を再確認するとともに、「5カ年の軍事協力計画」などの軍事協力策について議論した。ウクライナ戦争を通じて密着してきた両国が、中長期的な軍事協力を模索していることを示すシグナルだと解釈される。朝鮮半島の安全保障負担が増す見通しだが、実質的な協力の水準については注視すべきだという慎重論もある。
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米国の軍事力とドルの力が消えつつある【コラム】
イラン戦争によって、米国の覇権と世界的な影響力の2本の柱である軍事力とドルが失われつつある。
高価な高度精密誘導兵器や空母などの重厚長大型の装備に基づき、圧倒的な海・空軍力の優位で相手を制圧する米国の軍事戦略は、イラン戦争で破綻した。米国の軍事力はホルムズ海峡の近辺にも到達できず、アラビア海などの遠距離から高価な高度精密誘導兵器を用いてイランを攻撃したが、イランはミサイルやドローンによる反撃能力を維持した。イランは中東の米軍基地の早期警戒レーダーや早期警戒機などを破壊した。