主要な記事10 주요기사 10개
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「評価悪いと資産運用会社との契約解除」…日本の公的年金バリューアップの秘密
「資産運用会社のスチュワードシップ・コード（受託者責任原則）の履行評価が悪いと、資産配分契約の解除につながりうる」
日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の廣川斉ESG・スチュワードシップ推進部長は先月7日、東京のオフィスでハンギョレのインタビューに応じ、機関投資家のスチュワードシップ履行をけん引することで日本の企業統治構造の改善とバリューアップ改革において重要な役割を果たす「GPIFモデル」について説明した。GPIFは運用資産規模が294兆円で、最大規模のグローバル年金基金の一つ。
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北朝鮮、昨年の１人当たり国民所得は２０万円、韓国の２８分の１
昨年の北朝鮮の実質国内総生産（GDP）は3.5%成長したものと推定された。1人当たりの国民総所得は187万3千ウォン（約20万5千円）で、韓国の28分の1の水準であることが分かった。
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韓国民主党、このままでは滅びる【コラム】
与党「共に民主党」の代表および最高委員を決める選挙が殺伐としている。毒舌と呪いが乱舞している。
8月2日の蔚山（ウルサン）での合同演説会では、チョン・チョンレ候補とキム・ミンソク候補が、代表になったら相手を倫理委員会に提訴すると誓った。チョン・チョンレ候補はキム・ミンソク候補の新天地疑惑提起を問題視した。キム・ミンソク候補は親チョン・チョンレ陣営の誕生日別投票指針を問題視した。
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【社説】撃墜されかけた米軍無人機、韓米間のコミュニケーション体制を見直す契機に
韓国軍が先月30日、米軍の無人機を「未確認飛行物体」と誤認し、撃墜しかけた事態が発生した主な原因は、韓米双方が「特殊使用空域飛行許可手続き」を正確に遵守しないずさんな対応をしてきたためであることが確認された。米軍は5日前に飛行許可を得なければならないという規定に違反し、前日に携帯電話のメッセージで無人機飛行の旨を伝えた。一方、韓国軍の担当者は低高度飛行だろうと推測し、これを報告しなかった。「慣行」という名の下に定められた手続きを無視し、適当に訓練を進めた結果、同盟国の無人機を撃墜しかねない重大な事態を引き起こしたのだ。このようなことが二度と起こらないよう、韓米間の意思疎通体制を見直し、韓国軍の規律も正さなければならない。
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ＡＩ企業が哲学者を採用するわけは（１）
■プロメテウスの鏡の前で
グーグル・ディープマインドは最近、ケンブリッジ大学の哲学者ヘンリー・シェブリン氏を「正式な役職（Philosopher）」として採用した。このニュースは学界を静かに揺るがした。哲学者が企業の名刺を受け取ったという事実そのものよりも、彼を必要とする時代が到来したという事実の方が重要であるからだ。シェブリン氏は、人工記憶（AIやロボットなどの機械に、人間のような心や主観的な感覚、自己認識を持たせようとする研究や考え方）、人間とAIの関係、汎用人工知能（AGI）がもたらす社会的・倫理的課題を研究している。かつては象牙の塔の思弁と見なされていた問いが、今や世界最高のAI研究所の中核的な議題となった。
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ＡＩ企業が哲学者を採用するわけは（２）
（1の続き）
■人類学者が密林の代わりにAIを探究する理由
世界中で数億人が毎日人工知能（AI）と対話している。秘密を打ち明け、感情的に依存し、人生の重要な決断をAIの助言に委ねる。これは単なる技術の採用ではなく、新しい社会的関係の誕生だ。
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米国が向けた「ドルの矛先」、かえって「人民元ブロック」の拡大に
米国はドルという世界基軸通貨を保有することで「過度な特権」を享受していると批判されることが多い。実際、米国は基軸通貨を持つおかげで、巨額の貿易赤字・財政赤字を抱えながらも為替危機に見舞われることなく、低金利で容易に資金を調達し、高い生活水準を維持している。だが、基軸通貨はそれ自体が破滅の種を内包している。
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「あなたが主張する権利のために」…ボルテールなきボルテールの精神【コラム】
［パク・カンスの虚言録］ボルテールと啓蒙主義（上）
いまでは想像することさえ難しい光景だが、与党「共に民主党」のチョン・チョンレ代表と極右ユーチューバーのコ・ソングク氏が同席して政事を論じたことがある。7年ほど前、韓国放送（KBS）の「ジャーナリズム・トークショーJ」という時事番組の第17回放送にパネリストとして出演したチョン・チョンレ氏は、当時はまだ国会に議席を持っておらず、討論相手として出演したコ・ソングク氏は、ユーチューブの個人チャンネルを開設して間もない時事評論家だった。当時二人が交わした対話からこのコラムを始めよう。この日の放送の討論テーマは「権力とメディアの癒着」で、これについてコ・ソングク氏が「党派的な立場を離れ、大局的な視点からメディア全体が自浄作用に努めるべきだ」というさほど目新しくもない意見を述べると、チョン・チョンレ氏が「私が名言を一つ紹介しよう」と切り出した。
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「左派」はもはや「あなたが主張する権利」を守ってくれない【コラム】
（「ボルテールと啓蒙主義（上）」の続き）
「ボルテールと啓蒙主義（上）」で取り上げたように、「あなたが主張することには同意しないが、あなたが主張する権利が脅かされるのであれば、命をかけてともに戦う」という文言の主は、当初考えられていたのとは異なり、ボルテールではなかった。この文言は、後世の研究者が「ボルテールの精神」を描写しようとして考案したものだが、引用符を誤って付けてしまったため、ボルテールのものとして誤解されてしまった。しかし、発言者との結びつきは失われたとしても、文言の本質は変わっていない。
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子どもを信頼して預けられるということ【イギル・ボラの日本暮らし】
日本の保育園は、韓国のオリニチプ（子どもの家）と同じ概念だ。保育料は、3～5歳は無償化政策で無料。0～2歳は世帯収入に応じて異なる。私の住んでいる福岡市は少子化対策の一環として、第二子からは保育料が無料。そのためか、第二子や第三子の手を握って登園する保護者の姿を頻繁に目にする。最初は、保育料を免除してくれるからって、そんなにたくさん産むのかなと思ったが、子どもを預けてみたら分かった。
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物価高審判論-トランプ氏のレッテル貼り…米国有権者はどちらを選ぶのか
米国の中間選挙まであと100日あまり。今回の選挙は政権審判にとどまらず、生活費と医療費、選挙区の区割りと投票ルール、そして民主党内部で強まっている民主社会主義者たちの挑戦が一度に衝突する選挙だ。
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「座りっぱなしの人」はがん死亡リスク高…１時間ごとに５分の「歩く休憩」を
二足歩行を機に新たな進化段階に入った人類の祖先は、自由になった手を使って道具を操り、環境を克服し始め（ホモ・ハビリス）、さらに二足歩行が確立されるとアフリカを離れて世界各地へ進出（ホモ・エレクトゥス）し、聡明な頭脳で各地に文明社会を築き上げた （ホモ・サピエンス）。
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韓国民主党、尹錫悦ら「共通の敵」なくして結束できないのか…憎悪中毒の政治
民主党の大統領選での勝利の歴史は、国民統合と外延拡大の歴史でした。統合し拡大した時に勝利し、分裂し排除した時に敗北してきました。
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兵器を売りながら平和を語るには【寄稿】
兵器を売る産業が注目されている。世界的に戦争が非常にたやすく起こっていることで、ほとんどの国が国防費を増やしている。同盟秩序も揺らいでおり、大国に安全保障で依存する時代から自主国防の時代へと転換しつつある。韓国はいつの間にか防衛産業大国となっている。解決すべき課題も少なくない。安保協力の構造を変えるとともに、国内的にも防衛産業のエコシステムを改善していかなければならない。しかし、現時点で投げかけるべき根本的な問いがある。それは「兵器を売りながら平和が語れるのか」だ。
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もう一つの地球？…「生命体の３大条件」すべて備えた系外惑星を発見
ある天体にわれわれが知っている形態の生命体が生存するためには、少なくとも3つの条件が必要だ。生命体のすみかとなり、物質同士が相互作用できるよう、表面が堅い岩石で形成されている必要があり、生化学反応を起こす触媒であり、溶媒でもある水が液体状態を保てる適切な温度である必要があり、水と温度を保持し、宇宙線を遮断して生命体を保護する大気が存在しなければならない。
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韓国、再び直面した「原油高・高金利」危機
韓国の金融市場が動揺している。強力なAI投資サイクルにもかかわらず、ハイパースケーラーの巨額資本支出による収益性への懸念とともに、半導体サイクルのピーク論が継続的に提起され、韓国および米国の株式市場で半導体関連株の激しい変動が続いている。
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尹前大統領、「虚偽事実の公表」容疑で当選無効判決…確定すれば前与党は選挙費返還
第20代大統領選候補時代に虚偽の事実を公表した疑いで裁判にかけられた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、一審で執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。この判決が確定すれば、尹前大統領の当選は無効となり、前与党「国民の力」は大統領選の際に国庫から補填された選挙費用397億ウォン（約44億円）を中央選挙管理委員会に返還しなければならない。
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「親イラン」フーシ派、サウジ・ヨルダンにドローン攻撃…再び試されるトランプ大統領
トランプ米大統領が13日連続で続けていた対イラン軍事攻撃を3日連続で中止している中、サウジアラビア、ヨルダン、イラクが27日（現地時間）、親イラン武装勢力によるものとみられるドローン攻撃を受けた。米国とイランが相互攻撃を止め、ひとまず一息つく局面に入ったようだが、イラン周辺国に対する相次ぐ攻撃により、中東にはこの日も緊張感が漂っていた。
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エヌビディア、ネイバーの３大株主に…１６００億円を投資、ＡＩ提携が本格化
エヌビディア（NVIDIA）がネイバー（NAVER）の株式4.5%を取得し、3大株主となる。ネイバーはエヌビディアの戦略的投資に加え、世界的な大手投資会社のブルックフィールドと提携し、グローバルAIインフラ事業の拡大を加速させる計画だ。
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ＮｅｗＪｅａｎｓの不確実性、今こそ払拭すべきだ
ガールグループ「NewJeans」がデビュー4周年を迎えた22日、公式チャンネルで「2026 Summer of NewJeans」が公開された。ミンジ、ハニ、ヘリン、ヘインのメンバー4人が登場したグループのコンテンツは、活動中断後、1年4カ月ぶりに公開されたものだ。しかし、依然としてNewJeansの将来は不透明だ。ミンジは動画には参加したが、ADOR（アドア）は正式に復帰させるかどうかについては確定させずにいる。具体的な活動計画や形態についても、「メンバーとの話し合いが完全に終わった後に発表する」と述べるにとどめた。一部のファンは喜びの声を上げる一方で、5人体制ではないことを惜しむ声もあった。
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ＳＫハイニックス、第２四半期も最高記録更新か…売上高９兆円、営業利益７兆円余予想
SKハイニックスがAIへの投資熱と高帯域幅メモリ（HBM）の需要急増に支えられ、今年第2四半期も過去最高業績を更新できるかに注目が集まっている。同社は先日米国のビッグテック企業と数千億ドル規模のAIインフラ協力を結び、メモリ半導体の需要が当面続くとの期待が高まっている。
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【社説】尹錫悦の「虚偽事実公表」厳しく断罪した司法
裁判所が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の公職選挙法違反について、当選無効刑を言い渡した。2022年の大統領選挙の過程で「コンジン法師」ことチョン・ソンベ氏とユン・デジン元水原（スウォン）地検長の実兄、ユン・ウジン元龍山（ヨンサン）税務署長について虚偽事実を公表した容疑が、一審でいずれも有罪と認められたのだ。
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【社説】懸念される北朝鮮のロシアへの追加派兵の動き
ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアは北朝鮮からさらに3万人派兵されることを望んでいる」と述べた。この発表内容の真偽ははっきりとは確認されていないが、北朝鮮のチェ・ソンヒ外相が先日モスクワを訪問するなど、朝ロ間で活発な外交的動きがあることは明らかな事実だ。北朝鮮が2024年に続いて再び大規模な派兵を決断すれば、朝ロ同盟はさらに強まるとともに、韓国の安全保障にとって脅威となる「軍事技術」提供の可能性が高まる。韓国の安全保障に深刻な悪影響を及ぼしうる事案であるため、友好国と緊密にコミュニケーションを取りながら共に対応していくべきだ。
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体感でなく実際に３９．３度…来週は「二段蒸し器」に覆われる朝鮮半島
先週末、韓国の大邱（テグ）、慶尚北道、慶尚南道、全羅南道の複数の地域で「猛暑重大警報」が発表され、一部地域では気温が39度以上に達した。梅雨が終わって全国で本格的に蒸し暑くなり、当面は極端な猛暑と熱帯夜が続く見通しだ。
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ゼレンスキー大統領「ロシア、北朝鮮の追加派兵３万人を希望…６月から準備」
ロシアが北朝鮮から兵力3万人の追加派遣を求めていると、ウクライナのゼレンスキー大統領が明らかにした。実際に派兵が行われれば、ロシアと北朝鮮の連携が強化され、ウクライナ戦争が激化するものとみられる。
